データドリブン経営は、消費者の価値観の多様化やITの変化に企業が応えるための効果的な手法として、現在市場で注目が集まっています。本コラムでは、データドリブン経営の用語解説からはじまり、注目される背景やメリット、成功に向けたポイントなどについて、詳しく解説します。

データドリブン経営とは？

データドリブン経営は、企業が収集したデータを分析し、その結果に基づいて経営戦略の策定や企業方針の意思決定を行う経営手法を指します。経営者や現場責任者の直感や経験、勘といった主観的な判断ではなく、データという客観的な数値に基づいて経営を行うのがデータドリブン経営の特徴です。

データドリブンが注目される背景

データドリブンが注目を集める理由につき、以下に詳しく解説します。

消費者の価値観の多様化・複雑化

インターネットの普及により、消費者の価値観や消費行動は大きく変化しました。インターネット普及以前は、消費者が得られる情報は少なく、消費行動も「実店舗に行き、店内に陳列された商品を購入する」といったように限定的であり、企業にとって消費者のニーズや行動は予測・把握しやすいものでした。しかし、現代においてはインターネットとあわせてSNSも普及し、消費者は膨大な情報を得ることができ、消費者は多岐にわたる選択肢の中から自分の価値観にあった商品、サービスを選択できるようになりました。

また、「コストパフォーマンスを意識した消費行動」や「ブランドに重きを置いた消費行動」が流行になるなど、消費者の価値観は一様ではなく、多様化・複雑化しています。こうした変化に応えるためデータ活用が必須となることが、データドリブン経営が注目を集めている背景の一つです。

ITの進化

二つ目の背景として、ITの進化が挙げられます。現在、POSシステムや顧客管理システムなど、IoTやAIを活用した各種マーケティングツールが市場で数多く流通しています。 マーケティングツールの導入を通して、売上/顧客/市場データなど、データドリブン経営に必要な膨大かつ質の高いデータを企業が容易に入手できるようになった点も、市場の注目を集める背景として考えられています。

データドリブン経営を行うメリット

データドリブン経営を通して得られるメリットには、何があるのでしょうか。以下に解説します。

顧客理解が深まる

企業活動を行う上で顧客ニーズを正確に理解することは、自社の製品やサービスの改善につながるため非常に重要です。また、データ分析に基づき顧客理解を深めることで、マーケティング戦略やプロモーション展開などの成功確率は向上し、競合他社との差別化やブランディングも図りやすくなります。

意思決定の迅速化

直感や経験、勘も経営における貴重な判断材料になりますが、それだけでは「主観的でリスキー」や「後の振り返りができない」など、周囲の反発を招く恐れがあります。経営層や現場責任者は常に重要事項における決断を迫られており、意思決定の遅れは事業成長の停滞につながります。主観的で曖昧な要素を排除し、皆が納得する意思決定や経営判断を行いやすくなる点は、データドリブン経営を推進する上での大きなメリットです。

企業成長を促進

顧客理解が深まり、意思決定が迅速化することで、顧客ニーズに沿う製品・サービスを市場に提供できるため、売上向上が期待できます。また、自社が置かれている経営状況を客観的なデータとして分析できれば、企業課題を数値化・言語化でき、経営層はそれに基づく今後の経営施策やアクションプランを配下の部門や社員に提示できるようになります。各部門や社員の役割が明確になり、パフォーマンスの向上が期待できるため、企業成長が促進される点も、データドリブン経営のメリットの一つです。

データドリブン経営を行う流れ

データドリブン経営の実現に向けた流れを、順を追ってご説明します。

必要なデータの定義

最初のステップは、「経営戦略の策定や課題の抽出に向け、どのようなデータが必要なのか」につき、事前に社内で精査し定義することです。必要なデータをあらかじめ定義しておくことで、後のデータ収集を効率的に遂行できます。

データの収集

次のステップはデータの収集ですが、データ収集の仕組みが整っていない場合、顧客管理システムやPOSシステムなど、各種マーケティングツールの導入を検討するのが一般的です。また、部門毎にデータが点在している場合、データウェアハウスと呼ばれるDWHを導入することで、経営戦略の目的・優先度に沿って一ヶ所にデータを収集・蓄積できるため、企業は幅広いビッグデータを一元管理できます。データマネジメントやデータプラットフォームの構築により、データドリブン経営に不可欠なデータ収集の工数削減が図れます。

データの可視化

三つ目のステップは、データの可視化です。収集したデータは単なる数字の羅列に過ぎず、データの可視化をしない限り、データの読み取りや理解、加工に多くの時間を要してしまいます。そこで効果的なのが、BIツールやWeb解析ツールの導入です。EXCELの活用においてもデータの可視化はできますが、グラフへの自動置き換えをはじめ、より視認性高くデータを可視化する機能が整っているため、その後の分析作業の効率化を図る上でも、BIツールやWeb解析ツールの導入は効果を発揮します。

データの分析

四つ目のステップは、データの分析です。可視化したデータをベースに、「自社が直面している経営課題は何か」「事業成長を期待できるポイントはないか」など、分析を進めます。分析を誤った場合、その後の経営戦略の策定に与える影響は甚大なため、精度の高い分析が求められます。データ分析に際し、自社に適任者がいないようであれば、データサイエンティストなど、外部人材の活用を検討しましょう。

経営戦略、各種施策の策定・実行

最後のステップとして、データ分析結果を踏まえて、経営戦略や各種施策を策定・実行します。また、戦略・施策の遂行中は、目標値との乖離がないか、定期的な効果測定が欠かせません。乖離が発生していた場合は、再び収集・可視化したデータをもとに分析、新たな経営戦略・施策を策定の上、PDCAを回していきましょう。

データドリブン経営を成功させるポイント

ここでは、データドリブン経営の成功に必要な2つのポイントについてご紹介します。

データドリブン経営を推進できる「企業文化の形成」

データドリブン経営は組織一丸となり推進する経営マターのため、その実現に向け企業文化の形成は不可欠です。データ活用の重要性について、社員が充分に理解・把握できていない場合、データの収集・可視化・分析によって策定された経営戦略や各種施策の遂行に、遅れが発生する恐れがあります。そのため、まずは経営層や現場責任者が率先してデータ活用のプロセスを理解し、その重要性をわかりやすく社員に伝える必要があります。

データドリブン経営の概念やメリットを伝える際は、メールではなく、説明や質疑応答の場を設けた方がよいでしょう。社員の誰もが納得してデータ活用に取り組む企業文化が形成されることで、データドリブン経営は加速し、導入効果の最大化につながります。

データドリブン経営を推進できる「データ活用人材の確保」

データをドリブン経営の実現には、各工程で最適なデータ活用人材を配置する必要があります。データ分析を担うデータサイエンティストや、戦略の遂行を担うプロジェクトマネージャーが社内に不足している場合、社内での人材育成または外部人材の活用が欠かせません。今後データドリブン経営への取り組みを予定している際は、人材確保も重要になることをあらかじめ認識しておきましょう。

まとめ　

これまで直感や経験を大切に経営の意思決定を図り、事業成長を実現されてきた企業様にとっては、データドリブン経営に抵抗感をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、消費者の価値観が多様化・複雑化し、ITが日進月歩で進化している現在社会において、競合との厳しい市場競争を勝ち残るために、データドリブン経営に取り組む価値は非常に大きいといえます。

「データドリブン経営の活用メリット」と、「マーケティングツールの導入や人材育成・確保に要する費用」を比較の上、費用対効果が見込める際は、データドリブン経営の積極的な推進を検討してみてはいかがでしょうか。