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ITの特異点「シンギュラリティ」とは？意味やいつ起こるのか解説

近年ではAI（人工知能）が急速に進化し、活用の範囲が広がっています。便利に思う一方、「AIに人間の仕事が奪われるでは」と懸念を感じる方も多いのではないでしょうか。そうしたなかで、よく耳にするようになった言葉が“シンギュラリティ”です。シンギュラリティとは、IT分野で技術的特異点と訳され、AIが人間の知能を超える転換点を指します。本コラムでは、シンギュラリティの詳しい意味や、いつシンギュラリティが起きるのか、否定論を含めて解説します。これからの時代AIとどのように付き合っていくか、ぜひ参考にしてください。シンギュラリティ（技術的特異点）の意味シンギュラリティ（Singularity）は、日本語で“特異点”という意味を持ち、社会のあり方に大きな変化をもたらす転換期を指します。近年では、AI（人工知能）が人間の知能を超える時点、AIの発展の先にある技術的特異点という意味合いで使われることが多くなりました。シンギュラリティに到達すると、AI（人工知能）は自立的なバージョンアップを繰り返し、人間のサポートを必要としなくなるといわれています。シンギュラリティはいつ起きるか、有力説は2045年シンギュラリティが起こる時期として、もっともよく知られている説が、2045年説です。この背景には、人工知能研究の世界的権威であるレイ・カーツワイル氏が、自著で2045年説を唱えたことがあります。このことから、シンギュラリティの到達点を2045年問題と呼ぶようになり、2010年代にディープラーニングが飛躍的に発達したことで、さらに注目されるようになりました。収穫加速の法則との関係性シンギュラリティの到達時期が2045年と予測された前提には、収穫加速の法則があります。これは発明が次の発明を生むという連鎖の歴史から、技術の進歩は指数関数的に進むという考えに基づく法則です。特にインターネットの普及以降、技術の進歩は目覚ましいものがあります。この前提をもとにAI（人工知能）の進歩を計算した際、2045年にシンギュラリティに到達するという予測が導き出されたのです。シンギュラリティが起きたあとの世界の変化予測シンギュラリティに到達したあと、私たちの日常にはどのような変化が生まれるのでしょうか。ここでは、シンギュラリティ後の世界の変化予測を紹介します。多くの職業がなくなり、新たな仕事が生まれる AIの進化によって、人間の仕事はなくなるといわれて久しい昨今ですが、これにも諸説があります。しかし、多くの職業がAIによって代替可能になっているのも事実です。総務省によると、日本の職業（就労者）の49％は将来AIに代替される可能性があると触れています。 ※出典：平成28年版　情報通信白書（総務省）現時点でAIが得意とするのは、業務効率化や生産性向上などの分野であり、主にルーティンワークが業務割合の多くを占める職業がAIの影響を受けやすいと言えます。このようにシンギュラリティが起きなくとも、AIの発達によって多くの職業がなくなる可能性は否定できません。一方、AI導入をサポートする仕事やAIを使った新しい仕事の創出が予想され、仕事の総量が増えることも期待されます。労働がなくなり、ベーシックインカムが導入されるシンギュラリティが起きてAIで代替できる仕事が増えると、ベーシックインカムの導入が進むのではないかという説もあります。ベーシックインカムとは、国民の生活を最低限保障するために年齢や性別を考慮せず、すべての人に無条件で毎月一定のお金を支給する制度です。日本に導入しようとする動きがあるなど、ここ数年、国会でも話題になっています。 AIによって代替される可能性がある仕事は、AIの得意領域である業務手順が明確なものであることが多いです。一方、AIが代替しにくい仕事の特徴としては、コミュニケーションが複雑なものが挙げられています。この場合、AIでの仕事の代替可否によって、経済格差が生まれて貧困が激化しやすくなることが懸念されています。このような背景から、世間ではベーシックインカムの導入が問題の解消に役立つのではないかと論じられています。もちろん、ベーシックインカムの導入は、財源的にも簡単ではありません。また、仮にベーシックインカムが導入されても、根本的な解決にはならないでしょう。シンギュラリティ・AIとの付き合い方シンギュラリティが起きても起きなくても、人間の仕事をAIが少しずつ代替していくことに代わりはないでしょう。それでは、今後私たちはどのようにAIと付き合っていけばいいのでしょうか。ここでは、シンギュラリティやAIとの付き合い方を解説します。 AIが苦手な分野でスキルアップする AIとの分業を実現するためには、AIが苦手とする分野でスキルアップを積み重ね、自分の市場価値を高めていくことが大切です。創造性や協調性が必要な業務はどの国でも代替可能性が低いと言われています。 AIの苦手とする分野でスキルアップを積み重ねることで、AIとの分業が実現しやすくなるでしょう。特に、今でもあらゆる仕事で重要とされているコミュニケーション能力は、今後さらに重要度が上がると考えられます。 AIを使う側に立つ AIが進化することは、悪いことばかりではありません。今まで、人間が時間をかけて作業していたことをAIが一瞬で終わらせられれば、人間はより本質的な仕事を進められるようになります。そのため、AIは少子高齢化による労働力不足の問題解決にも、重要な働きをするとみられています。今後、社会の発展にAIは欠かせないものになっていくことは必至です。AIを使う側に立ち、ツールとしてAIを活用してビジネスを進めていくことも、ひとつの方策です。そのためには、AIを作るプログラミングやディープラーニングの知識を身につけなければなりません。 AIの技術的な知識をもっていなくてもAIは利用でき、AIを手軽に利用できるサービスを提供する企業も増えています。とはいえ、技術面の理解を深めておくに越したことはありません。 AIに何ができて、何ができないかを知ることでトラブルに対応でき、新たなビジネスチャンスの気付きを得られるはずです。まとめシンギュラリティとは、AIが人間よりも高度な知能を手に入れる特異点のことを示す言葉です。シンギュラリティが起きたあとは、AIによって人間の仕事が代替されていくため、その解決策としてベーシックインカムが導入されるなど、さまざまな変化が予測されます。 AIが人間の仕事に食い込んでくることは止められないでしょう。私たち人間は、AIにはできない領域でスキルアップを重ね、より本質的な仕事を進めていく必要があると考えられます。

ディープラーニング（深層学習）とは　AI・ニューラルネットワークとの違いや実用例を解説

ディープラーニングは、画像や音声、テキストをきわめて高い精度で認識することが可能となるため、多くの分野で注目を集めています。しかし、ディープラーニングの概要は理解していても、詳細な仕組みを理解している人は多くないかもしれません。本コラムではディープラーニングの基本と概念、仕組みについて解説します。また、混同しがちなAI・ニューラルネットワークとの違いのほか、ディープラーニングの活用事例もご紹介します。ディープラーニングに関して理解を深めたい方はぜひ最後までお読みください。ディープラーニングの基本と概念ディープラーニング（深層学習）は、コンピュータが大量のデータを自動で分析し、データのルールや傾向を抽出する技術です。ディープラーニングに似た言葉として、AI（人工知能）や機械学習（マシンラーニング）があります。それぞれの概念は、「AI＞機械学習＞ディープラーニング」という関係で表わせます。 AIに確立された定義はありませんが、令和元年版の情報通信白書ではAIについて「人間の思考プロセスと同じような形で動作するプログラム、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術」と伝えています。引用：「情報通信白書令和元年版」/総務省そして、機械学習はAIをうまく機能させるための方法です。機械学習は、データから反復学習して特徴をとらえ、学習した結果を法則化。法則を自動化することで、次回以降はその法則に則って作業を進めることが可能です。ディープラーニングは機械学習の技術の一つ。ディープラーニングは、脳の神経回路を模したニュートラルネットワークを多層に積み重ねることで、学習能力を向上させた手法です。ディープラーニングの仕組みディープラーニングは、機械学習の一部であるニューラルネットワークを応用させたものです。ディープラーニングとニューラルネットワークには深い関係があります。数学モデル「ニューラルネットワーク」との関係ニューラルネットワークは、人間の脳の神経細胞（ニューロン）の仕組みを模したもので、ニューロンがそれぞれつながり合い、情報をやりとりするという、脳機能の特性をコンピュータ上で表現するためにある数学モデルです。ニューラルネットワークは入力層、隠れ層（中間層）、出力層の3つから成り立っています。入力層で分析のもとになるデータを入力し、隠れ層で分析、出力層で分析結果を出します。このニュートラルネットワークのうち、隠れ層を重ね複数所有させたのがディープラーニングです。ディープラーニング以前に開発された学習方法「パーセプトロン」は、この隠れ層がわずかだったため、簡単な情報処理しかできませんでした。しかし、ディープラーニングは隠れ層を何層も所有することで、複雑で難しい情報処理を実現します。機械学習・AIとの違いディープラーニングは機械学習の一種とみなされますが、その違いは以下の通りです。 _特徴量の設定方法の違い _それぞれが占める範囲の違い機械学習では、分析対象データの予測の手がかりとなる「特徴量」という数値を人間が設定しなければなりません。これに対しディープラーニングは、読み込んだデータのパターンを分類して法則性を発見することで、データから直接「特徴量」を学習できるようになりました。これにより、人間が手作業で入力していた作業の必要がありません。また、先述の通り、AIはディープラーニングと機械学習を包括する位置づけです。AIは、人間と同様の知能を実現するための技術を指します。ディープラーニングは、AI・機械学習のなかの概念に位置しています。ディープラーニングの画像認識における活用例まずは画像認識における活用例です。顔認証システム顔認証システムにディープラーニングを活用することで、カメラやスマートフォンの顔認証、登録済みの顔と一致するか否かの判断を可能とした例です。顔認証システムの仕組みは、以下の2つが挙げられます。 2D顔認証方式 3D顔認証方式 2D顔認識方式とは、撮影された画像をもとに目・鼻・口などの位置を抽出し、データベース内の個人情報と比較して一致させることで顔認証をおこなう仕組みです。 3D顔認証方式と比べると精度は低いため、太陽光や照明の影響で認識ができないこともあります。 3D顔認識方式とは、2D顔認証の特徴に加え、赤外線を使った3Dセンサーが顔の凹凸をデータ化し、立体的データとして認識させる方法です。2D顔認証方式より精度は向上していますが、赤外線カメラを搭載した端末に限られます。また現状では、コスト面やカメラの小型化に限界があるといった課題があります。顔認証システムにディープラーニングを導入することで、セキュリティレベルの維持、不正の抑止につながるなどのメリットがあります。農業用ロボット農業用ロボットにもディープラーニングは用いられています。すでに実用化が進んでおり、農作物と雑草を自動で判別するロボットや農薬散布ロボットなどはその一つです。たとえば日本で開発されたトマト収穫ロボットは、収穫するための「腕」の機能や、トマトが植えられている場所まで移動する「足」の機能のほか、収穫するトマトを見つける「目」となる機能で構成されています。トマト収穫ロボットの「目」にはカメラが付いており、撮影した画像をディープラーニングによるAI技術を用いて、果実や茎などを識別。AI技術により、果実同士が重なり隠れてしまっていても見つけられます。農業従事者の高齢化が進むなか、農業にディープラーニングを活用する取り組みは、大きな助けとなることが期待されています。ディープラーニングの自然言語処理における活用例次に、自然言語処理の活用例を紹介します。機械翻訳ディープラーニングは機械翻訳にも活用されています。コンピュータを利用した翻訳は古くからあります。最初に使われたのは「ルールベース翻訳」と呼ばれるもので、その後「統計翻訳」という手法が主流になりました。ディープラーニングの技術を用いた機械翻訳が登場したのは2015年頃からです。ディープラーニングの技術によって、従来の機械翻訳と比べ、制度はめざましく向上。Webサイトや検索サイトはもちろん、さまざまな産業で実用化されています。ディープラーニングの音声認識における活用例最後に、音声認識における活用例を2つ解説します。スマートスピーカー近年、AI搭載のスマートスピーカーは飛躍的に進歩しており、日常的な使用用途以外にもさまざまな分野で活用されています。例えば福祉・介護業界では、体が不自由な方の生活サポートや情報収集手段として利用されています。スマートスピーカーに求められるのは、話し手の会話内容の意図を理解して正確な情報を提供することです。ディープラーニングの技術を取り入れることで、スマートスピーカーは音声認識を高速に実施できたり、音声を正しく判別しやすくなったり、より自然な返答もできるようになっています。コールセンター従来のコールセンター業務は、会話内容をオペレーターが理解し、対応履歴をシステムに記録していました。しかし、ディープラーニングの音声認識が導入されることによって精度の高い自動書き起こしが可能に。オペレーターが会話に集中できるようになったことで、パフォーマンスが向上し、対応可能件数の増加につながります。また、近年ではディープラーニングによって顧客の感情分析をする「感情理解」の導入が期待されています。具体的には、顧客の音声の抑揚をチェックし、感情の動きを可視化。実現すれば、電話越しでは認識できない感情の機敏に対応できるようになり、顧客満足度につながるでしょう。まとめディープラーニングは、コンピュータが大量のデータを自動で分析し、データのルールや傾向を抽出する技術です。ディープラーニングは主に画像認識、自然言語処理、音声認識に搭載されています。今後さらに活用の幅を広げ、さまざまな場面での利用が期待できるでしょう。ディープラーニングを導入することで、生産性や業務効率の向上も実現できるかもしれません。本記事を参考にディープラーニングのビジネス活用を検討してみてはいかがでしょうか。

ハイパーオートメーションにデメリットはある？RPAとの違いや導入事例を交えて解説

データの入力や照合などの自動化が実現したことで、企業の業務は以前よりも効率的になりました。そして、これから多くの企業で導入が予想されているのがハイパーオートメーションです。ハイパーオートメーションの技術によって、人材不足の解消や業務の大幅な効率化、コスト削減などが期待できます。では、ハイパーオートメーションとはどのような技術で、現在の業務自動化と何が違うのでしょうか。本記事ではハイパーオートメーションのメリットについて、導入事例を交えながら解説していきます。ハイパーオートメーションとは？ハイパーオートメーションとは、AI（人工知能）やRPAを組み合わせることで自動化する手段を指します。具体的にはツールの併用によって業務プロセスを自動化して、担当者の負担軽減や業務の効率化を図るものです。業務自動化との違い既存のAIやRPAツールの適用領域は限定的で、特定のタスクを対象に自動化を実行していました。一方、ハイパーオートメーションは、業務プロセスにある複数のタスクを対象に、自動化プロセスを作成できます。つまり、AIやRPAを単体で使うよりも広範囲な自動化が可能になるのです。ハイパーオートメーションはAIなどを組み合わせて、より高度な自動化の適応が可能です。その結果、これまでは専門的な知識を必要としてきた複雑な業務プロセスの自動化も可能になります。ハイパーオートメーションが注目される背景ハイパーオートメーションはなぜ注目されるようになったのでしょうか。現在のビジネスシーンの課題点とともに解説します。ライフスタイルの変化ハイパーオートメーションが注目され始めた背景には、新型コロナウイルス感染拡大にともなう日常生活や働き方の変化があります。これはニューノーマル（新常態）として浸透した関係で、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた場合でも、以前のライフスタイルに戻るのは難しいと考えられます。ニューノーマルな働き方に対応すべく、企業はDX推進に力を入れており、その1つにハイパーオートメーションがあるのです。人材不足による労働力の減少ハイパーオートメーションが注目された背景の要因として、人口減少による労働力の減少が挙げられます。日本は少子高齢化社会になり、今後も労働者は減少していくことが予想されます。そのため、定型業務をはじめとした業務の効率化や自動化は必須であり、ハイパーオートメーションへの期待は高まっています。ハイパーオートメーションのメリット実際にハイパーオートメーションを導入することによって、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。業務を効率化できる業務にハイパーオートメーションを導入すると、業務の大幅な効率化が実現します。ハイパーオートメーションであれば、24時間365日稼働できます。また、実行スピードが速く、ヒューマンエラーのない稼働が特徴です。つまり、ハイパーオートメーションは従業員に代わるデジタルレイバー（仮想知的労働者）として、少ないコストで膨大な作業を処理できるのです。生産性が向上するハイパーオートメーションが従業員の代わりとして機能することで、従業員とハイパーオートメーションで業務の分担が進み、従業員はコア業務に専念できます。つまり、ハイパーオートメーションの導入は、結果的に企業としての生産性を向上させ、新しい製品やサービスを生み出す力の強化にもつなげられるでしょう。自動化の対象や範囲の拡大ができるハイパーオートメーションを導入すれば、業務を自動化できる範囲が大幅に広がります。従来の自動化ツールは、自動化可能な領域が限定されていました。しかし、ハイパーオートメーションはAIなどを組み合わせているので、構造化データと非構造化データの両方を扱うことが可能です。非構造化データが扱えると、画像や音声、動画などからも情報を読み取って、自動化へとつなげることができます。専門性が高い業務を多くの人が実施できるようになるハイパーオートメーションを導入すると、機械学習の利用やアプリケーションの開発、統計学に基づく高度な分析などを自動化できます。今まではこのような専門知識を要する業務は、特定の人材のみが担当できていました。そのため、これまでは専門スキルを有した人材だけがおこなうことのできた業務が、スキルを持たない従業員でも取り組めるようになるのです。ハイパーオートメーションの利点の1つとして、単純作業を自動化するだけではなく、高度で専門的な業務も自動化できることが挙げられます。ハイパーオートメーション導入の課題ハイパーオートメーションを導入する際にはいくつかの課題が存在します。業務プロセスの見直しハイパーオートメーションを効果的に業務に組み込むには、業務全体のプロセスを見直す必要があります。ハイパーオートメーションは、いくつかの技術やツールを組み合わせ、複数の業務を連動させて自動化しますが、その分、定義も複雑になります。場合によっては従来の業務プロセスだけでなく、組織体制の作り直しを求められるかもしれません。導入開始時は、プロセスの変更によるトラブル発生や業務遂行の遅れも予想されます。しかし、ハイパーオートメーションとうまく連携させると、結果として飛躍的な業務効率化が期待できるでしょう。システム連携にともなうコストが必要ハイパーオートメーションを導入する際は、従来の業務プロセスを変えるだけでなく、データの一元化やツール接続などのコストが必要となります。また、ハイパーオートメーションとの連携が完了するまでは、確認を常におこなう必要があるので、業務効率が一時的に低下する可能性もあります。ハイパーオートメーションを導入する際は、システム運用によって得られるメリットと導入時のコストを比較し、費用対効果のバランスを考えて判断しましょう。セキュリティ対策が必要ハイパーオートメーションを導入するには、セキュリティの対策が必要です。ハイパーオートメーションはさまざまな業務を連携するため、機密情報を扱う機会も出てくるでしょう。だからこそ、外部からの攻撃を受ける際は、ハイパーオートメーションが狙われる可能性も高くなります。クラウドサービスやマイクロサービスなどを組み合わせる場合も、安全性が保たれるセキュリティ対策を講じてください。導入後のフォロー体制が重要ハイパーオートメーションを導入する場合は、イレギュラーが発生することを想定し、対応する組織体制の充実が求められます。ハイパーオートメーションの導入は、企業にとっても初めての挑戦であり、マニュアルが整備されていないケースも多いでしょう。そのため、導入後のトラブルが発生した際は、迅速に対応できる人材を組織体制に組み込んでいくことが重要です。ハイパーオートメーションの導入事例ハイパーオートメーションは、まだ発展途中のシステムです。自社の課題を理解してから、導入を判断する必要があります。ここからは、実際にハイパーオートメーションを導入した企業の事例をご紹介します。人事・総務関連事業/A社の事例人事・総務業務のシェアードサービスを提供するA社は、同サービスを導入する企業の増加にともなう定型業務の増加が課題となっていました。そこで同社の選んだ解決策が、ELTツールとBIツールが一体化したプラットフォームにRPAを組み込むことです。具体的には業務を効率化するにあたり、定形フォーマットで出力するものや、大量のデータを扱うものなどの業務を洗い出し、RPAを用いて自動化を進めています。また、自社システムが保有するデータを抽出、加工、分析するツールや、データ分析ツールを内包したデータ活用プラットフォームと連携し、業務効率化の幅を広げています。このようにハイパーオートメーションを実現し、業務効率化や稼働時間の削減を実現しました。不動産業界/B社の事例商業施設を運営するB社は、運営施設の拡大にともない事務作業の増加に課題を感じていました。そこで事務作業や経理、財務などを対象に、RPAツールを導入しました。中でも紙の利用が大半を占めるスタンプカードの押印履歴を管理する業務は、RPA単体では自動化が難しく、OCRと組み合わせて自動化しています。ハイパーオートメーションが実現したことで、会社全体で業務効率化に成功しました。旅行業界/C社の事例旅行業界C社では、ハイパーオートメーションの導入で企業の経費精算における業務プロセスの効率化を実現しました。従来の業務プロセスでは、出張時に発生する領収書などの証憑が必要な経費は、原本の提出や突合確認業務というプロセスが発生していました。ここにAI-OCRとRPAを組み合わせることで、領収書の電子化やシステムへの入力や確認、承認という一連のプロセスを自動化しています。まとめハイパーオートメーションが注目されている背景や、導入時のメリットなどについて解説してきました。ハイパーオートメーションによって自動化の領域は従来よりも大幅に広がり、企業にとって大きなメリットになります。一方、導入までにはコストの管理やセキュリティ対策という準備が必要になります。決して、簡単に導入できるシステムではありません。ハイパーオートメーションの導入時にかかるコストを計算し、費用対効果を考えたうえで、導入を判断しましょう。

ゼロトラストとは？従来型との違いや必要な要素を解説

テレワーク／リモートワークの普及にともない、会社以外でインターネットに接続する機会が増えたことで、「ゼロトラスト」と呼ばれる新たなセキュリティの考え方が注目を集めています。ゼロトラストとはどのような考え方で、これまでのセキュリティに対する考え方とどのように異なるのでしょうか。本記事では、ゼロトラストの概要や従来のセキュリティとの違い、運用時のポイントを解説します。ゼロトラストとはゼロトラストとは、社内と社外で分けていたネットワークの境界を捨て去り、情報資産にアクセスしてくるすべての通信を信用しないセキュリティの考え方です。テレワーク／リモートワークの普及に加え、モバイル端末やクラウドサービスの活用により、社内にいても社外のサービスへアクセスする、もしくは社外から社内のネットワークにアクセスするケースが増えました。さまざまな通信の安全性を見極め、セキュリティを維持するためにも、ゼロトラストは欠かせない考え方です。ゼロトラストと従来型セキュリティモデルの違い従来型のセキュリティモデルは、社内からの通信を信頼し、社外からの通信を信用しない考え方でした。社内と社外の境界にファイアウォールを設置し、不正な通信を遮断する境界型セキュリティだったのです。しかし、テレワーク／リモートワークの普及やクラウドサービスの台頭によって、この境界を行き来する頻度が増えています。このように社内と社外の区別が曖昧になった昨今は、ファイアウォールを設置する境界型セキュリティでは外部からの脅威に対応できません。ゼロトラストは、社内と社外の境界をなくす代わりに認証や監視を強化し、従来以上のセキュリティ環境を施します。ゼロトラストが必要になった3つの背景ゼロトラストが必要になった背景には、主に以下の3つがあります。テレワーク／リモートワークの普及クラウドサービスの活用シャドーITの増加テレワーク／リモートワークの普及テレワーク／リモートワークの普及により、従業員が外出先で、安全性の担保されていないパブリックなネットワークを利用する可能性があります。これは、マルウェアの感染や通信の盗聴、社内ネットワークへの不正侵入につながるリスクを高めます。従業員が社外から社内のネットワークにアクセスするケースも増えており、セキュリティリスクのある端末を社内環境へアクセスさせないためにも、ゼロトラストは重要です。クラウドサービスの活用業務に関するクラウドサービスの利用が増え、社内で管理している情報資産とデータ連携を実施しているケースもあります。そのとき、クラウドサービスと社内のサーバー間で通信が発生するため、クラウドサービスのセキュリティ対策も必要です。シャドーITの増加シャドーITとは、従業員がプライベートで使用するパソコンやスマートフォンなど、情報システム部門が管理していない端末を社内のネットワークにつなげる、あるいは未許可のアプリを社用端末にインストールして業務に利用することです。シャドーITが増加した場合、セキュリティのリスクを抱えた状態の端末が社内のネットワークにアクセスしてくる可能性が高くなります。例えば、その端末がすでにマルウェアに感染していると、社内に感染が拡大してしまうリスクがあるため、注意が必要です。ゼロトラストでは、端末の認証を強化することで、情報システム部門が管理している端末以外の侵入を防げるでしょう。ゼロトラストで重要な4つの要素ゼロトラストは、以下の4つの要素が重要です。デバイスクラウドネットワーク保守運用デバイスデバイスは、企業で利用するパソコンやスマートフォンなどのIT機器を指します。ゼロトラストでは、デバイスに対する各種制御が必須であり、デバイス管理や次世代ウイルス対策ソフトの導入が求められます。デバイス管理は、ツールによってさまざまな機能があります。一般的にはインストールしたデバイスのOSバージョンやアプリケーションを把握し、最新の状態を保って、攻撃者に付け込まれないように管理していきます。次世代ウイルス対策ソフトはEDR（Endpoint Detection and Response）と呼ばれ、マルウェアが侵入した後の検知や対処に重点をおいた製品です。クラウドクラウドサービスを利用するときは、権限レベルに応じたアクセス制限や、各種サービスのユーザー情報の管理などが求められます。最近は多くのオンラインストレージが登場し、個人でも利用する方が増えているため、企業の機密情報を簡単に外部へ持ち出せる時代です。情報の持ち出しを防ぐためにも、ツールの導入や、オンラインストレージでのファイル共有を制限するとよいでしょう。ネットワークネットワークでは、VPNの活用やURLフィルタリングの強化などによって、安全な通信を実現することが求められます。 VPNとは仮想的な専用回線のことで、社外から社内の環境へアクセスするときに安全な通信を実現します。テレワーク／リモートワークの普及で、自宅から社内の業務サーバーにアクセスする機会が増えているため、社外からの通信はVPNを活用することも選択肢のひとつです。 URLフィルタリングは、インターネット上のWebサイトへアクセスするとき、指定したURLのWebサイトへのアクセスを禁止する仕組みです。社内のデバイスが悪意のあるWebサイトにアクセスし、マルウェアに感染しないためにも実施しなければなりません。保守運用保守運用では、不正な通信を検知できる仕組みづくりや、事故発生時の運用体制の構築などが欠かせません。サイバー攻撃が巧妙化されている昨今は、外部からの不正な通信を検知できるかが重要です。不正な通信を検知する仕組みとしては、SOC（Security Operation Center）サービスの利用がよいでしょう。 SOCとは、ネットワーク機器やサーバーなどの監視を常におこない、外部からの不正な通信を検知する専門チームのことです。社内で常に監視するのは限界があるため、外部のSOCサービスに依頼することでサイバー攻撃を素早く検知できます。また、サイバー攻撃を検知した場合、社内でどのように対応していくか明確にしておきましょう。被害の最小化や原因の特定に向けた関係部署や外部への連絡など、さまざまな対応が求められるため、事前にインシデント発生時の体制を構築しておくとスムーズに動けます。ゼロトラストのメリットゼロトラストには、以下3つのメリットがあります。社外から社内へのアクセスが可能セキュリティレベルの向上 DXの推進社外から社内へのアクセスが可能ゼロトラストは社内と社外の境界をなくす考え方のため、ゼロトラストのセキュリティ対策を施せば社外から社内環境へのアクセスが可能です。従来は、社外からの通信を前提としていなかったため、社外から社内へのアクセス時は境界型のセキュリティ対策が邪魔をしていました。しかし、ゼロトラストの考え方でセキュリティ対策をすると、認証の強化という新たなセキュリティ対策を実施するため、ユーザー認証や端末認証によって社内にアクセスできます。セキュリティレベルの向上ゼロトラストは、社内ネットワークやクラウドサービスへのアクセス時に二段階認証や多要素認証などを組み合わせるため、セキュリティレベルの向上が期待できます。二段階認証はIDとパスワードでログインしたあとに、デバイスへの通知やメール送信によって本人認証をする方法です。そして、多要素認証は知識情報、所有情報、生体情報のうち、ふたつ以上の要素を組み合わせて認証する方法です。ゼロトラストは、2要素を取り入れた二段階認証を利用するケースが多いため、たとえIDやパスワードが流出しても、デバイスの紛失などがない限り、不正にログインされるケースは少ないでしょう。 DXの推進社内と社外の境界がなくなることで、社内システムとクラウドサービスのデータ連携が可能になるため、社内DXの推進が期待できます。 DXでは各システムのデータをひとつの基盤上に統合し、そこで分析した結果を企業の意思決定に役立てるデータドリブンな組織づくりを目指します。クラウドサービスと社内システムの連携により、あらゆるデータを基盤上で統合できるため、ゼロトラストへの転換はDXの推進を加速させるでしょう。ゼロトラストのデメリット一方、ゼロトラストには、以下のデメリットがあります。利便性が悪くなる可能性もあるコストがかかる利便性が悪くなる可能性もあるアクセス制限や認証の強化によって、通常の業務を実施するためのプロセスが増え、業務上の手間が増えるケースが考えられます。例えば、今までアクセス時の認証をしていなかった場合、認証プロセスを導入することで、認証するための作業が増えます。セキュリティは、強固にするほど業務上の制約が強くなってしまうので、業務とセキュリティのバランスを見極める必要があるでしょう。コストがかかるゼロトラストを実現すると、ソリューションの導入費用や、各種システムの改修など、多くのコストが発生します。ゼロトラストに効果的な製品はさまざまで、自社にあった製品選定が大切です。効果的なものをすべて導入するのではなく、費用対効果を見ながら進める必要があります。また、ゼロトラスト導入後は、問題なく動いているかを定期的にモニタリングする必要があり、監視する対象が多いほど、運用コストは大きくなります。もし企業内でモニタリングする人材が不足している場合は、SOCサービスを活用するなど、外部リソースに頼るとよいでしょう。ゼロトラスト導入・運用時のポイントゼロトラストの導入時には、以下のポイントを意識しましょう。認証の強化ユーザー行動の可視化認証の強化クラウドサービスの活用やITツールの導入が進んでいるため、ひとりのユーザーに複数のアカウントを与えているケースは数多く見受けられます。ゼロトラストでは、今まで以上に認証方法が厳格になるため、アカウントの管理も慎重におこなわなければなりません。もし、同じIDやパスワードをすべてのシステムで使い回していた場合、流出と同時に被害は大きく広がります。IDやパスワードは使いまわさず、システムごとに異なる設定をしてください。ただ、すべてのIDやパスワードを記憶するのは難しいので、一度のユーザー認証で複数のシステムが利用できるシングルサインオンを導入するのもよいでしょう。ユーザー行動の可視化ゼロトラストではデバイスのアクセスログ、利用しているアプリケーション、ファイルの移動履歴など、ユーザーの行動を取得し、いつでも見られる状況にしておいてください。もし、不正アクセスや情報の流出が発生しても、ログを頼りに原因究明ができます。さらに、不正な行動をしそうなユーザーを事前に特定し、脅威になりうる攻撃を未然に防ぐことも可能です。まとめゼロトラストは、社内と社外の区別をなくし、すべての通信を信頼しない考え方です。昨今はリモートワークの普及によって、社外から社内へのアクセスが増えただけでなく、クラウドサービスの活用で社内から社外へのアクセスも増加しています。社内と社外の境界が曖昧になっているため、場所ではなく人やデバイスごとにさまざまな制限をしていかなければなりません。セキュリティ対策が進んでいない企業は、認証の強化やユーザー行動の可視化をおこない、ゼロトラストセキュリティを実現していきましょう。

クラウドセキュリティとは？利用時のリスクや対策方法を徹底解説

クラウドサービスはその利便性の高さから、現在多くの企業で利用されています。ただし、利用時のリスクやセキュリティ対策につき、詳細まで把握されている方は少ないのではないでしょうか。本コラムでは、「クラウドセキュリティとは何か」といった概要説明からはじまり、利用時のリスクや具体的な対策方法などにつき詳しく解説します。クラウドセキュリティとは？クラウドセキュリティの概要クラウドセキュリティとは、クラウド環境でのリスクに対するセキュリティ対策を指す言葉です。セキュリティ対策には、機密データをサイバー攻撃から保護するためのツールや技術、ポリシー、各種認証などが含まれます。企業がクラウドサービスを利用する際、クラウドセキュリティ対策は不可欠な経営課題として考えられています。どのようなリスクがあるのか？クラウドセキュリティ対策を実施しない場合、企業にとってどのようなリスクがあるのでしょうか。以下に主なリスクをご紹介します。情報漏洩クラウドサービスでは、外部サーバにデータが保管しているため、データセンターへの不正アクセスなどにより、機密データが外部に流出してしまう恐れがあります。仮に顧客の個人情報などが漏洩した場合、企業の信用は瞬く間に失墜し、今後の事業継続が危ぶまれる事態に陥る可能性もあります。情報漏洩の防止に向けてクラウドサービスを利用する際は、対象サービスが「サイバー攻撃に耐えられる高度な安全性が確保されているか」につき、充分に確認するようにしましょう。データ消失データセンターがある地域の災害やサーバの障害、外部からの不正アクセスなどにより、クラウドサービスを提供する事業者に何らかのトラブルが発生した場合、保管していたデータが消失する恐れがあります。データの消失は事業運営に大きな影響を及ぼすため、そのリスクを避けるためにも、定期的にバックアップするなど、データの保護に努めましょう。シャドーIT シャドーITとは、企業が許可していない個人所有の端末（スマートフォン、パソコン）や個人契約のクラウドサービスを、従業員が業務に利用することを指します。企業の管理外のIT端末やクラウドサービスが利用された場合、ウイルス感染や情報漏洩のリスクが高まるため、シャドーITが利用できない体制を社内で構築することが大切です。ただし、社内体制を整備したのにも関わらず、業務の効率化などを理由にシャドーITの利用が減少しない場合は、現実的な代替え案を用意するなどし、高いセキュリティ環境の構築を目指しましょう。不正アクセスマルウェア（不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェア）により個人情報が流出した場合、流出したIＤとパスワードを悪意のある第三者が用いて、クラウドサービスに不正アクセスする恐れがあります。不正アクセスの防止には、セキュリティソフトなどを適切に利用し、マルウェアによるIDやパスワード流出を防止することが効果的です。セキュリティソフトが未導入の際は、社内のルール作りや管理体制をいち早く整え、不正アクセスに備えましょう。セキュリティ対策が必要とされる背景サイバー攻撃は年々高度化・巧妙化しており、企業の事業運営に深刻な影響を及ぼすケースが増加しています。セキュリティ対策の脆弱性により、情報漏洩などのセキュリティ事故が発生した場合、「顧客への損害賠償」や「行政指導」、「自社のブランド力の低下」、「株価の下落」など、大きな経営損失を企業が被る恐れがあります。また、セキュリティ事故は顧客や取引先といったステークホルダーが被る損失も大きいため、社会的信用が失墜し、取引停止に伴う業績悪化や、最悪の場合倒産に追い込まれる可能性もあります。このような事態を未然に防ぐためにも、企業の社会的責任（CSR）として、セキュリティ対策に取り組む必要性が増しているのです。クラウドサービスに特化した6つのセキュリティ基準クラウドサービスに特化したセキュリティ基準には、どのようなものがあるのでしょうか。以下に代表的なものをご紹介します。 ISMSクラウドセキュリティ認証（ISO27001/ISO27017） ISMSクラウドセキュリティ認証とは、クラウドセキュリティに関する第三者認証です。この認証を受けることにより、クラウドサービスに関する情報セキュリティを適切に管理している組織であることを示せます。認定後は、年一回のサーベイランス審査と3年に一度の継続審査を受ける必要があります。認証対象：全世界 CSマーク CSマークとは、クラウド情報セキュリティ管理基準に基づいて、クラウドサービスに求められるセキュリティ水準を満たした監査を実施した際に付与されるものです。 CSマークはJASA（日本の特定非営利活動法人日本セキュリティ検査協会）による情報セキュリティ監査制度であり、JASAにより認定された組織は、監査を受けた基本言明書にCSマークが付与されます。また、CSマークの認証段階にはゴールド（第三者認証）とシルバー（自主監査）の2種類があり、レベルや目的に応じて対象を選択できる点が特徴です。認証対象：日本のみ CSA STAR認証（CSA Security） CSA STAR認証とは、米国のクラウドコンピューティングのセキュリティを確保するための業界団体であるCloud Security Alliance （CSA）が提供するクラウドセキュリティの認証制度です。認証取得に際し、自己認証、第三者認証、継続審査の3段階の認証を受ける必要があります。認証対象：全世界 StarAudit Certification StarAudit Certificationは、Euro Cloud Europe (ECE)による認証制度を指します。StarAudit Certificationではクラウドサービスでの確認要件を 6つの領域（※）に分類し、それぞれの星（Star）の数につき、Star 3〜5の範囲内で評価する点が特徴です。 ※6つの領域CSP（クラウドソリューションプロバイダ）の情報、法的事項、セキュリティ及びプライバシー、データセンター、運用プロセス成熟度、クラウド形態（IaaS、PaaS、SaaS）認証対象：全世界 FedRAMP FedRAMPはFederal Risk and Authorization Management Programの略称であり、米国政府機関が採用しているクラウドサービスに関するセキュリティ評価・認証の統一ガイドラインです。米国政府機関に自社サービスを提供するためには、設定されたセキュリティ基準を満たす必要があります。認証対象：全世界 SOC2,SOC2＋ SOCとは、System and Organization Controlsの略称であり、米国公認会計士協会（AICPA）が定めた「Trustサービスの原則と規準」に基づき、委託会社の内部統制やサイバーセキュリティについての評価を行うものです。その評価結果を発行したものが、「SOC2保証報告書」になり、SOC2+では任意の基準を加えて範囲を拡張することも可能です。 SOC2, SOC2+の保証報告書には、「記述書の内容に則って運用が行われているか」といった監査法人による評価の結果も含まれているため、委託会社の運用実態を把握できる点がメリットとして挙げられます。認証対象：全世界クラウド環境における7つのセキュリティ対策セキュリティリスクは、適切なセキュリティ対策を講じることである程度抑えられます。クラウド環境における7つのセキュリティ対策を、以下にご紹介します。情報の暗号化インターネットを通じて利用するクラウドサービスは、通信時にデータを読み取られるリスクがあるため、情報の暗号化が効果的なセキュリティ対策になります。情報の暗号化とは、インターネット上のデータに暗号化処理を施し、第三者から情報を読み取れない状態にすることです。インターネット上でデータを暗号化し送受信する仕組みの一つに、SSL（Secure Sockets Layer）があります。一例として、HPにSSLを導入した場合、訪問者のブラウザとサーバ間のデータ通信が暗号化されます。データ通信の暗号化により、仮に第三者に情報を傍受された場合でも内容を解読することができないため、情報の盗聴や改ざん、不正アクセスのリスクを低減できる点は企業にとって大きなメリットです。データのバックアップクラウドサービスを提供する事業者に何らかの障害や不具合が発生した場合、保管していたデータが消失する恐れがあるため、セキュリティ対策上、データのバックアップは不可欠です。不測の事態に備え、会社のサーバや外付けドライブなどにデータを保存するなど、定期的なバックアップを実施しましょう。ユーザー認証パスワードを総当たりで解析する「ブルートフォースアタック」を通し、IDやパスワードなどの認証情報が攻撃対象者に特定されるケースがあります。そのためセキュリティ対策を構築する際は、ワンタイムパスワードの導入やパスワード連続間違いによる制限を設定するなどし、ユーザー認証を強化することも大切です。多要素認証の導入多要素認証は、複数の要素でログイン認証する、セキュリティ対策の一つです。多要素認証の活用例として、指紋や顔などの生体情報を利用する「生体認証」や、スマートフォンなどの別の通信機器を認証時に利用する「二段階認証」などがあります。複数の要素を組み合わせることで、仮に一つが不正にアクセスされた際も、他の要素が突破できない場合、認証されないことから、セキュリティ強度を高められる点が多要素認証のメリットです。強固なセキュリティ対策となるため、積極的な導入の検討をおススメします。データ保管場所の把握企業のセキュリティ対策として、データの保管場所を考慮することも重要になります。なぜなら、海外サーバを利用している場合、その国の法律により、強制的にデータを差し押さえられる場合があるからです。また、津波や地震の影響で、データが保存されているサーバに不具合が生じるリスクもあります。クラウドサービスを利用する際は、国内のデータセンターを選択するなど、データの保管場所も考慮した上でセキュリティ対策を推進しましょう。アクセスログの情報管理アクセスできるIPアドレスの制限や管理外の外部端末によるアクセスの禁止など、アクセスログの情報管理の徹底により、不正アクセスを未然に防ぐことも可能です。事業者の選定外部のクラウドサービスを新たに導入する際は、サービスの質やコスト面だけでなく、セキュリティ面の高さも重視しましょう。ただし、搭載するセキュリティレベルがあまりに高過ぎる場合、使い勝手に支障が出る恐れもあります。自社の業務レベルに応じた、最適なセキュリティレベルのサービス事業者を選定することも重要です。まとめ利便性の高いクラウドサービスを利用する際には、セキュリティリスクを把握した上で、適切なセキュリティ対策を講じる必要があります。貴社にとって最適なクラウドセキュリティの構築に向け、本コラムをご参照いただければ幸いです。

アジャイル開発とは？概要や手法、他の開発方法との違いをわかりやすく解説

アジャイル開発は、システムやソフトウェアの開発手法の一つです。アジャイル開発は近年取り入れられるケースが増えており、注目が集まっています。本コラムでは、アジャイル開発の概要、他の開発手法との違い、成功事例などをご紹介します。 DX推進が叫ばれる現在、システム・ソフトウェアの開発を発注する機会が増えている企業は多いでしょう。アジャイル開発の基礎知識を知りたい方は、ぜひご覧ください。アジャイル開発とはアジャイル開発の概要とメリットアジャイル（agile）は、直訳すると「素早い」「機敏」といった意味を持つ用語。アジャイル開発は「計画→設計→実装→テスト」という開発の一連の流れを、機能単位の小さいサイクルで何度も繰り返すという特長があります。また、それぞれの開発者は設計、実装、テストなどすべての開発作業を担当します。アジャイル開発では優先度の高い要件から順に開発に着手し、開発した各機能の集合体を一つの大きなシステムとして形成。素早くリリースしてから、ブラッシュアップできるため、サービスリリースまでの期間を短くできるメリットがあります。また「開発には変化（変更）が起きるもの」という考えを前提に進められているため、仕様変更に対応しやすく、プロダクトの価値向上に重点を置いた開発手法と言えるでしょう。開発手法が生まれた背景と原則アジャイル開発誕生の背景にあるのが「アジャイルソフトウェア開発宣言」です。「アジャイルソフトウェア開発宣言」は、2001年、アメリカ・ユタ州で17人の技術者・プログラマーによって提唱されたのが始まりと言われており、アジャイルの定義と12の原則が明記されています。「アジャイルソフトウェア開発宣言」は、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室が発行した「アジャイル開発実践ガイドブック」でも参考情報に用いられるなど、アジャイル開発の公式文書として広く知られています。参考：アジャイル開発実践ガイドブック／内閣官房情報通信（IT）総合戦略室ウォーターフォール開発との違いと適したプロジェクトアジャイル開発の概要を解説しました。では、従来取り入れられてきたウォーターフォール開発との違いはどこにあるのでしょうか。ウォーターフォール開発ウォーターフォール開発は「計画→設計→実装→テスト」という開発の一連の流れを、順番に完了させていく手法です。最初にプロジェクトの要件定義や設計を細部まで詰め、各工程は工程専任の開発担当が担当します。全工程が完了してから、システム・ソフトウェアが利用可能になります。また、計画に沿って開発を進めるため、途中の要求変更には対応しないのが原則です。アジャイル開発とでは、開発の進め方、各工程の開発担当、システム・ソフトウェアの提供スピード、要求変更への対応に違いがあります。アジャイル開発に適したプロジェクト開発手法にはそれぞれ特長や違いがあり、プロジェクトに応じて使い分けが必要です。アジャイル開発はどのようなプロジェクトに適しているのでしょうか。要件や仕様が固まっていないプロジェクトシステムやソフトウェアの開発は必要だと認識している一方、まだ要件や仕様が固まっていないケースは、アジャイル開発が適していると言えます。アジャイル開発は開発途中での要件変更に対応できる柔軟性があります。そのため、要件や仕様が固まっていなくても、基本的な機能を搭載したシステム・ソフトウェアを実際に動かしながら、必要な機能を追加して完成に近づけることが可能です。仕様変更や追加が予想されるプロジェクト ECサイトやSNSといったWebサービス、アプリ、ゲームなど、開発途中で仕様変更や追加が予想されるケースでも、アジャイル開発が適しています。またUIが重視されるケースなど、発注者の要望に都度対応しながらシステム・ソフトウェアを完成させたい場合にも、柔軟性の高いアジャイル開発が適しているでしょう。アジャイル開発の流れリリース計画アジャイル開発では、計画の段階でシステム・ソフトウェアの全体像を明確にはせず、大まかな仕様決定に留めます。厳密に決めないのは「開発途中に仕様や設計の変更が起きるのは当たり前」という前提があるためです。大まかな仕様決定に留めているため、方向性にぶれが起きないように注意が必要にはなりますが、仕様変更があっても柔軟に対応できるため、顧客のニーズに最大限応えられる強みがあります。イテレーション大まかな仕様が決まったら、イテレーションと呼ばれるサイクルを繰り返し、開発を進めます。イテレーション（iteration）は反復という意味をもつ用語。「計画→設計→実装→テスト」までを小さな単位かつ短期間で反復しながら、機能のリリースを繰り返します。一つのイテレーションは一週間〜二週間程度が一般的。イテレーションが完了するごとに新しい機能がリリースされ、細かく開発を進めるなかで完成度を高めていきます。アジャイル開発の3つの代表的手法スクラム開発アジャイル開発にはさまざまな手法があり、なかでも有名なのがスクラム開発です。スポーツのラグビーにおいて、肩を組みチーム一丸となってぶつかるフォーメーションをスクラムと呼びますが、それと同様にチームワークを重視して開発を進める特長があります。また、スクラム開発ではメンバーがイテレーションごとに「計画→設計→実装→テスト」を進行しますが、イテレーションごとに進捗管理や動作検証を行うため、チーム内でのコミュニケーションが重視されます。エクストリーム・プログラミング（XP）エクストリーム・プログラミング（XP）は、技術面に重きを置いたプログラマー寄りの開発手法と言われ、計画よりも要件や仕様の途中変更への柔軟な対応を重視しています。エクストリーム・プログラミングでは、以下5つの価値を提唱しています。コミュニケーション（顧客とのコミュニケーションを大切にする）シンプル（最初の設計を必要最低限のものにする）フィードバック（頻繁にテストしフィードバックを重視する）勇気（仕様変更などを受け入れ立ち向かう勇気）尊重（ほかのメンバーを尊重し、チームで開発する）ユーザー機能駆動開発（FDD）ユーザー機能駆動開発は、顧客にとって価値のある機能を重視した開発手法です。まずビジネスモデリングを実施し、顧客のビジネスを見える化します。そこから必要な機能を洗い出し、短期の開発を反復しながら適切な間隔で機能を提供するという特長があります。顧客の視点を重視するため、高品質の機能を開発しやすいと言われる手法です。アジャイル開発の成功事例3選アジャイル開発によってリリースされたサービスをいくつかご紹介します。大手携帯キャリアの事例大手携帯キャリアのA社では、登録エリア災害・避難情報メールというサービスを展開しています。これはあらかじめ登録した自治体から、災害・避難情報に関する緊急速報メールが配信された際にSMSでお知らせするものです。離れて暮らす家族や友人が住む地域を登録しておくことで、安否確認や避難の呼びかけを可能にします。このサービスは、大手携帯キャリアのA社とシステム開発会社のB社のスクラム開発により生まれたプロダクト。約2か月半という短期間で、ユーザーテストからフィードバックまでを工程に含め開発されました。大手IT企業の事例大手IT企業のC社では、長年にわたって決済サービスを提供しており、その周辺サービスにアジャイル開発を活用しています。C社の決済サービスは、日本の決済インフラという特性上、安定運用が第一です。またそれと同時に、顧客や市場のニーズを適時反映するための組織として、柔軟性や最新テクノロジーへの追従不足といった内部的な課題があったと言います。この課題を解決するべく、専門のアジャイル開発チームが参画。ビジネスプロセス基盤の社内インフラと商品開発プロセスについて、見直しを行いました。プロセス変革については、これまで分断されてきたシステム開発と運用の体制を一体化させることがアジリティの確保につながると考え、メインに据えています。また、開発と運用が一体化し素早く価値を提供し続けるためには、ITソフトウェアの更新も欠かせません。それに対応できる仕組みや人も含めて変化させるなど、技術面に留まらない組織的な仕組みが取り入れられています。製造業の事例自動車部品等の製造をしているD社では、フリートオペレーションサービスの開発を、アジャイル開発によって行いました。D社のフリートオペレーションサービスは営業車を管理するためのものです。従来、車の管理は多くが紙で行われてきました。D社が開発したサービスでは、それらを自動化。ライブレコーダーをベースにした車載端末を用いて、車両位置や走行状況などのデータが定期的に管理者に送信され、安全性改善に役立てました。また、急ブレーキなどのヒヤリハットが起きた場合、リアルタイムで動画が送られるなどの仕組みも備えています。このサービスを開発するにあたり、D社はスクラム開発を使いました。立ち上げの際には、スムーズに開発が立ち上がるよう、専用開発ルームを設ける、開発メンバーを専任化する、スクラムコーチに入ってもらい第三者からアドバイスを受けるなど、開発環境を整備しています。また、開発に顧客を巻き込み、動作するソフトウェアを見せながら一緒に議論していきました。注意したのは、開発を複雑化させないことです。並行バージョンを開発しない、バックエンドとフロントエンドでソースコードを分けないなど複雑化を抑えることで、開発期間を削減しています。アジャイル開発導入時の注意点アジャイル開発は有効的な手法ですが、実際に導入を決める際、事前に注意しておきたいことがあります。開発の目的と設計を明確にするアジャイル開発は、仕様を明確にせずに要件を追加・変更しながら開発していく手法です。顧客ニーズに応えやすいというメリットがあります。しかしその一方で、ニーズに応え続けることによって方向性がぶれやすいというデメリットもはらんでいます。当初の方向性から大きく外れないよう、また無駄に開発期間が延びることのないよう、常に開発の目的や設計を明確にし、方向性をコントロールすることが必要です。スケジュール管理アジャイル開発は、チームで開発を進める手法です。一人の作業が遅れると、開発全体に影響を及ぼしてしまいます。予定通りにリリースできるよう、スケジュール管理は適切に行う必要があります。メンバーのスキルバランスメンバーのスキルバランスに偏りがあると、プロジェクトの進行を妨げる可能性があります。そのため、チーム全体でスキルを補い合えるよう、スキルバランスのとれたメンバーでチームを編成することが大切です。受発注間でのコミュニケーションの頻度希望するシステム・ソフトウェアを完成させるためには、受発注間でコミュニケーションをとることが重要です。特にアジャイル開発は、フィードバックを得ながら完成に近づけていく特長があるため、発注側の協力が欠かせません。開発側が発注側の要望を正しく理解し、システム・ソフトウェアに反映できるよう、受発注間でのコミュニケーションを積極的に行うことが大切です。まとめシステムやソフトウェアの開発手法の一つである、アジャイル開発。本コラムでは、「アジャイル開発」の用語解説も含めた概要、アジャイル開発に適したプロジェクト、開発の流れ、代表的手法、成功事例、導入時の注意点を解説していきました。アジャイル開発は注目を集める開発手法ですが、取り入れれば必ずしも上手くいくというわけではなく、失敗してしまうケースも少なからずあります。アジャイル開発を有効的に使うためにも、メリット・デメリットを理解し、適したプロジェクトを判断していくことが大切です。また、アジャイル開発の成功には発注者側の協力も欠かせません。「開発会社に任せきり」とならないよう、綿密なコミュニケーションを積極的にとっていく姿勢が大切です。アジャイル開発の経験値が少ない場合は、外部人材を活用するのもおすすめです。成功事例にあったように、コーチの役割を担える人物に加わってもらうなど、サポート体制を整備するのも良いでしょう。従来の開発手法との比較や、メリット・デメリットの検討のうえ、効果が見込める際は、アジャイル開発でのシステム・ソフトウェアの開発を検討してみてはいかがでしょうか。

SOA（サービス指向アーキテクチャ）とは？MSAとの違いも合わせて解説

ビジネス上のニーズに合わせ、システムを迅速に変容させられる手法のひとつとして「SOA」が挙げられます。システム開発時間の短縮にもつながると言われており、昨今の時代変容に追いつくための手段として着目されています。当コラムでは、基本的な情報として、概要から導入によるメリットや、比較されやすいマイクロサービス（MSA）にも触れながら、SOAについてご紹介します。 SOAとは SOA（Service-oriented architecture／サービス指向アーキテクチャ）とは、システム設計における概念または手法を指します。具体的には、複数の別システムを、ビジネス的に汎用性の高い機能単位で分割し、さらに分割した別々の機能を組み合わせて、新たなシステムを再構築する仕組みとなります。 SOAのメリット・システム開発や仕様変更に対する柔軟性 SOAが生み出された当時、システム内で汎用性の高い機能があっても、他システムで再利用することは非常に難しいとされていました。たとえば、製造から販売までを一貫して担っているメーカーにおいて、製造部門で活用しているシステムの「在庫管理機能」を、そのまま販売部門でも活用できないかと考え、販売部門が活用しているシステムと連携を試みたとします。しかし、技術的な観点で見ると、連携は一筋縄ではいきません。なぜなら、大半のシステムは各ユーザー（当例では各部署）の状況や使用意図などにフォーカスして開発されたものであり、他部署での利用は想定されていません。それぞれのシステムでOSや開発言語、ネットワークなどの相違点が多く、もし仮に連携させようと試みても、多大なコストが発生してしまうのです。 SOAは、こうした課題を解決できるポテンシャルを秘めています。先述の通り、SOAは各システムを機能単位で分割し、再構築する考え方です。そのため、システム変更を行う際も、柔軟に機能を組み替えることが可能です。・開発期間の短縮 SOAには、既存のアプリケーション機能を再利用できるという側面もあります。そのため、新規システム開発においてもゼロから機能を開発することなく、再利用によって開発期間を短縮できるメリットがあります。・重複開発の防止とりわけ大規模な組織においては、各部署で知らず知らずの内に類似機能を備えた別システムを導入してしまっていた、という事態も起こり得ます。SOAでは、汎用性の高い機能をピックアップし開発を進められる側面があるため、各部署やアプリケーションごとに重複したシステムが開発される、といった事態を防ぐこともできます。 MSAとの違い SOAと混同されやすいワードに、MSA（マイクロサービスアーキテクチャ）があります。 MSAとは、複数の小規模な機能を組み合わせてアプリケーションを構成するソフトウェア開発手法のひとつです。SOAの誕生後に生み出されたMSAは、一般的にはSOAの延長線上にある新たな技術として認識されている傾向があるようです。 SOAとMSAは、どちらも「サービスを軸とし、変化に対応しやすいシステムを作る」という目的は共通点といえますが、いくつかの相違点もあります。以下に、相違点の一例をご紹介します。概念の違いそもそもSOAとMSAは、生み出された背景および考え方から異なります。 SOAは先述の通り、従来では機能変更が容易ではなかった企業情報システムを、「サービスの集合」と定義しなおすことによって、変化に対応しやすいシステムをつくることを目的に生み出されました。しかし、SOAを実現しようと考えたとき、当時のシステム基準に沿った環境整備を試みると、複雑・高価なミドルウェアや仕組み（API等）が必要だったのです。そのため、当時のSOAはあまり定着しなかったのが実態でした。一方、MSAは、上述の課題を払拭すべく、よりシンプルな考え方をもとに生み出されました。結果として、多くの現場で受け入れられ、国内でも導入による成功事例が多数見受けられるようになったのです。アーキテクチャーの違い技術的な相違点として、MSAはサービスが細分化されています。そのため、各サービスは互いに独立して動作します。結果として、ひとつのサービスを仕様変更する際、他サービスへの影響が最小限となるように設計されています。対してSOAは比較的大規模であり、互いに独立していないモジュール型のサービスとなります。コンポーネントの共有 MSAは独立しており、各コンポーネント（システムを構成する機能単位の部品）が最小限の共有に留まるため、サービスの耐障害性が向上します。またコンポーネントの共有が少ないことで、開発側は新しいバージョンの展開が容易となります。一方、SOAではコンポーネントの共有頻度が相対的に高くなります。そのため、関連サービスで問題が起きると、他サービスの有効性が損なわれるリスクもあります。プロジェクトの相性 MSAは細分化されていることから、展開対象のプロジェクトの大きさと範囲はかなり縮小されます。Web・モバイルアプリケーションなどを含む小規模な環境には、MSAが向いているという説もあるようです。対照的に、規模と範囲が大きくなるのはSOAとなります。多様なサービスの複雑な統合に適しており、企業間の連携や、大規模な環境下であればMSAを選択する方がよいという見方もあります。ストレージリソースの割り当て方法 SOAとMSAは、ストレージリソースの配分も異なります。 MSAでは、個々のサービスにデータストレージや、専用サーバー・データベースを備えています。 SOAの場合、各サービスを包括するアプリケーションごとに、共有のデータストレージが割り当てられます。まとめ「一時の流行」として認識されていたSOAですが、クラウドコンピューティングの台頭とともに、有用性も再認識されています。アプリケーション機能の再利用を可能とする分、資産の有効活用や開発期間の短縮、アプリケーション間の依存度合いの低減による運用コスト削減など、さまざまなメリットをもたらすためです。スピーディかつ品質の高いシステム開発が求められる昨今、SOAはいち手段として選択肢に入れる余地があるともいえるのではないでしょうか。

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DevOpsとは？概要からメリット、アジャイル開発との違いを解説

テクノロジーを駆使した新たなサービス開発が求められる中で、スピーディかつ柔軟な開発を実現するワードとして、「DevOps」が着目されています。当コラムでは、DevOpsの導入にあたり、概要やメリット、混同されやすいアジャイル開発との違いなどをご紹介します。 DevOpsとは？はじめに、DevOpsとはどのようなものなのか、基本的な情報をご紹介します。「DevOps」の概要 DevOps（デブオプス）は、システム（およびソフトウェア）の開発において、提唱された概念です。具体的には、開発担当と運用担当が相互連携によって開発・運用を行い、システムの価値を、継続的に向上させることを指します。また、単にツールやテクニックといった技術的観点に留まらず、組織文化の醸成も含めた手法論ともいえます。「Development（開発）」と「Operation（運用）」のワードを組み合わせ、「DevOps」という名称がつけられました。 DevOpsの誕生背景と重要性 DevOpsの原点となる考え方がはじめて提唱されたのは、2009年頃と言われています。その当時、開発手法として「ウォーターフォール型（設計→テスト→運用…と、開発工程を段階的に分け、順序に沿ってシステムをつくる手法）」が主流だった中、DevOpsはより変化に対応できる画期的な考え方だとして、注目を浴びるようになりました。「ウォーターフォール型」の特性と、特性によって生じる「対立構造」の切り口から、DevOpsが根付いた背景をもう少し詳しく見ていきましょう。ウォーターフォール型の弱点ウォーターフォール型は、開発からリリースまで段階的に工程を踏むため、各工程を同時進行で進めることができません。そのため、修正の規模や仕様変更によっては、工程の手戻りが大きく、莫大な時間をロスしてしまうリスクもあります。開発側と運用側の対立構造そもそも、ユーザーにシステムを提供するうえで重要視される事項は、「品質の高いシステムを、スピーディかつコンスタントに届けること」です。しかし、この重要事項を達成しようと考えたとき、開発側と運用側では、担う方向性が大きく異なります（開発側の方向性は「システムに新たな機能を追加すること」、運用側の方向性は「システムを安定稼働させること」となる）。新機能追加は、運用側にとって安定稼働をおびやかすリスクともなり得ます（例：新たなバグの発生など）。加えて先述の通り、有事の際工程の手戻りが難しい点から、運用側は新機能追加時、こと慎重にならざるを得ませんでした。そこで、有事のリスクを減らすため、安定稼働のための要件を十分に満たしているかを開発側に強く要求する構造が根付いていました。しかし、この構造は結果として、先述の重要事項（品質の高いシステムを、スピーディかつコンスタントに届けること）の停滞にもつながる事態を招いていたため、従来のシステム開発における課題として認識されていたのです。今後より早くビジネスの価値を高めるうえでは、開発と運用の連携および改善活動を行うことで解消できるのではないかとされ、DevOpsが提唱されました。 DevOpsのメリット・デメリットメリット開発スピードの向上 DevOpsは開発側と運用側のコミュニケーションを取りやすくするための組織づくりや、ツールによる作業効率化など、強固な連携体制・仕組みづくりに注力します。そのため、開発スピードが大いに向上するといえます。あわせて、ユーザーのニーズにも柔軟かつスピーディに対応できるメリットもあります。システム安定性の向上 DevOpsは短いサイクルで繰り返し開発を行うため、不具合を見つけやすくなるメリットがあります。また、ツールなどの作業自動化によって、ヒューマンエラーを防げる点もメリットです。結果として、作業を着実に進行でき、システムの安定稼働にもつながります。生産性の向上 DevOpsによって、ユーザーからのフィードバックを迅速に得られ、スムーズな仕様の改善につながります。また、開発側と運用側の連携が密になることで、より精度高くコミュニケーションを取ることができ、結果として無駄な作業の削減につながります。ビジネス競争力の向上 DevOpsの体制によって、上述したメリットが生み出されますが、これらが間接的にビジネス競争力を生み出しているともいえます。とりわけ、ニーズの変容が早く、サービスの在り方にもスピーディな変化が求められる昨今、他企業に後れを取らないための手段としてDevOpsは有効的といえるでしょう。デメリット DevOpsは短期間での改修によって、迅速な開発を行う反面、スケジュールも流動的です。そのため、全体規模で厳密なスケジュール設計および管理を行うことが難しくなります。アジャイル開発との違い DevOpsの「短期間で開発サイクルをスピーディに回す」という特徴において、似たようなワードに「アジャイル開発」を連想される方もいらっしゃるのではないでしょうか。双方はたしかに似た特徴を備えていますが、そもそもの前提から相違しています。先述の通り、DevOpsは、テクニックやツールなどの技術的観点に留まらない「概念（考え方）」を指します。一方、アジャイル開発はあくまでも、スピーディに開発を進めるための「開発モデル（技術的な手法）」です。したがって、DevOpsとアジャイルは開発同環境下で両立し得るワードとなります。実際、DevOpsを導入するうえでアジャイル開発を導入しているケースも少なくありません。 DevOpsの導入方法 4つの文化を理解する繰り返しとなりますが、DevOpsを浸透させるうえでは、組織の文化醸成も対象範囲のひとつとなります。DevOpsにおける文化の構成要素として、以下4つが重要視されています。 Respect（尊重する） Trust（信頼する） Healthy attitude about failure（失敗に対して健全な態度を取る） Avoiding Blame（非難しない）ヒューマンスキルとしても非常に基本的なこれらの要素は、開発側と運用側、相互のマインドに求められます。開発手法を知る・継続的インテグレーションシステムやアプリケーションの変更時、常時自動でテストすることを、継続的インテグレーション（CI：Continuous Integration）と呼びます。通常であれば、開発時のコーディング完了後、手動でテストを行うことが一般的ですが、ツールによって自動化することで、1日の内で何度も自動的なテストが可能となります。コードの不具合を素早く見つけることができ、スピーディかつ質の高いシステム開発を促進します。・継続的デリバリーコード変更が行われる度、自動的に本番環境へのリリース準備が実行される仕組みを、継続的デリバリー（CD：Continuous Delivery）と呼びます。こちらも手作業の工数を減らすことで、スピーディな開発促進と、確実性の高いソフトウェアのリリースを実現します。・継続的デプロイ最新の情報を自動的に本番環境へ反映する仕組みを、継続的デプロイ（CD：Continuous Deployment）と呼びます。継続的デリバリーと類似していますが、運用環境への更新時、手動で承認が必要か否かに違いがあります。継続的デプロイの場合、明示的な承認は行われず、自動的に本番環境へと反映されます。・継続的フィードバック後回しにしてしまいがちなフィードバック対応ですが、スピーディに改善を図るのであれば、工程として継続的に組み込むことは重要です。アンケートやSNSでのコメントなど、コンスタントにエンドユーザーの声を拾いながら、定例会で振り返りやアクション検討などを行うのも、方法のひとつです。・継続的モニタリングシステムに不具合がないか、継続的に監視する仕組みを指します。本番環境のモニタリングに使用するツールと同ツールを開発環境にも導入し、本番前にパフォーマンスの問題を検出します。役立つツール例仮想化ツールソフトウェアによって複数のハードウェアを統合し、1台のサーバーを複数のサーバーのように使用できるツールです。インフラ管理ツールインフラの構築や運用監視作業などを自動化できるツールです。 CI／CDツール先述のCI、CDを自動化できるツールです。タスク管理ツール DevOpsの対象となるメンバーの各種タスクについて、進捗確認や割り振りなどを可視化・一元管理するツールです。コミュニケーションツールチャットツールなど、メンバー間で迅速なコミュニケーションを促すツールです。バージョン管理ツールデータの作成者や変更者、変更日時などの基本的な情報確認や、過去の状態を復元するツールです。 _ まとめ DevOpsは開発スピードを加速させる考え方であり、バズワードとなっているDXの推進にも役立つといえます。有用性はたしかなものである一方で、組織の在り方そのものを問いかける必要があるため、メンバーへの理解を求めることも必要となります。その観点でも、DevOpsを浸透させる際は「何のためにDevOpsを実行するのか」と、目的を共有しながら進めることが重要といえるでしょう。

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ビジネス活用が進むブロックチェーン技術の動向

昨今、「ブロックチェーン技術の活用」について、あらゆる領域で注目を集めています。そもそもブロックチェーン（blockchain）とは、複数のパソコン上で分散・自律しながら、データを自動共有する仕組みを指します。その有用性から、今後台頭することは理解しているものの、どのようにビジネスに活かせるかを知りたい方も多いのではないでしょうか。当コラムは、ブロックチェーンの市場含む概要から、ブロックチェーンによって実現できること、実際の活用事例を知り、自社のビジネスに応用するきっかけを掴んでいただくことを目的としたコラムとなります。ブロックチェーンを活用した新たなビジネス創出のきっかけとして、お役立ていただければ幸いです。ブロックチェーンの市場経済産業省は、ブロックチェーン技術の展開が有望な事例とともに、その市場規模を資料として公表しています（※）。当資料によると、ブロックチェーン技術によって与えられる影響は、以下5つのテーマで紹介されています。価値の流通・ポイント化、プラットフォームのインフラ化権利証明行為の非中央集権化の実現遊休資産ゼロ・高効率シェアリングの実現オープン・高効率・高信頼なサプライチェーンの実現プロセス・取引の全自動化・効率化の実現また、上記5つの市場規模合計は、67兆円にも上るとされています。 ※出典：我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（ブロックチェーン技術を利_したサービスに関する国内外動向調査／経済産業省）ブロックチェーンの普及に向けて政府が動く同資料では、ブロックチェーンの有用性から、「_間における社会実装を促進するため、実証事業の_援や、政府_らも実証していくことで広くブロックチェーン技術の有_性を周知する」としています。ブロックチェーンは産業構造そのものを変える可能性を秘めているだけでなく、昨今のトレンドワードとなっている「Web3」の実現にも欠かせないことから、今後ブロックチェーンの普及に向けて、実験、行政ルールの変更や法改正などが行われることが予測されます。ブロックチェーンとはブロックチェーン技術の仕組みブロックチェーンは、ビットコインの開発を筆頭として、一般にも広く周知されるようになりました。そのため、「送金システム」や「仮想通貨」などを連想する方も多いと思います。ただし、先述の通り、ブロックチェーンはあくまでもビットコインを提供するうえで活用された技術であり、データベースとして理解いただく方が賢明といえます。ブロックチェーンの特徴ブロックチェーンの最大の特徴は、システム管理者そのものが個々に分散していることにあります。参加者が自律して取引を管理していることから、以下のような強みを持ちます。データの改ざんが困難ブロックチェーンの仕組みとして、定期的に発生した取引を「ブロック」という塊にまとめます。各ブロックは「ハッシュ値」というものによって、チェーンのように関連付けられており、仮にひとつのブロック改ざんを試みようとすると、他すべてのブロックも「ハッシュ値」に整合性を取りながら変更しなければなりません。また、すべてのブロックを書き換えたとしても、新しいブロックを生成するには、多大な計算処理が必要です。この点から、ブロックチェーンの改ざんは大いに困難だといえます。システムの安定性が高いもうひとつ、各システムが分散していることで、システムダウンが起こりにくいというメリットがあります。各取引履歴が全体で共有されており、仮に参加者の誰かが何らかの理由でダウンしてしまっても、他参加者が記録を保持し続けるため、システム全体がダウンしにくい構造となっているのです。ビジネスに応用されるブロックチェーン技術ここからは、ブロックチェーンの技術発展によって、ビジネス上で実現できる事象をご紹介します。スマートコントラクト（契約自動化）スマートコントラクトとは、「契約の自動化」を指します。ブロックチェーン以外にもスマートコントラクトの考え方は活用されていますが、ここでいうスマートコントラクトは、送金業務の自動化や分散型取引所、投票システムや国際貿易プラットフォームなど、金融領域を問わず、多様なビジネスに応用できます。また、ブロックチェーンの活用によって承認プロセスのシステム化などを実現することも可能です。当項目は、冒頭で紹介した、経産省が掲げたブロックチェーンによって影響を与えるテーマのうち「プロセス・取引の全自動化・効率化の実現」に該当します。トレーサビリティ（履歴追跡）トレーサビリティは「追跡可能性」と訳され、モノやサービスの流通経路から廃棄段階までを追跡できる状態のことを指します。ブロックチェーンの特徴である「データ分散管理」によって、各工程や、市場に出回った後の製品の行先など、あらゆるシーンにおいてトレーサビリティが可能となります。さらに、履歴に残された情報を改ざんすることも困難なため、信用性の担保もひと役担います。このことから、トレーサビリティにおいても、ブロックチェーン技術の応用が進んでいます。トークナイゼーション（トークン化）ビジネス上におけるトークンは「暗号資産」や「仮想通貨」と同義として扱われます。たとえば、土地や純金などの資産や、デザイン等の作品物、身近なモノであれば図書券や切符など、あらゆるモノの引渡請求権をトークン化することで、有形無形を問わず、インターネット上での取引を可能とします。ブロックチェーン技術は、こうした各トークンの価値を可視化し、管理するうえで活用されているのですセルフソブリンアイデンティティ（自己主権型ID）セルフソブリンアイデンティティ（SSI）は、デジタルアイデンティティ（デジタル化された属性情報）の管理を自らに取り戻すことを目指した動きを指します。デジタルアイデンティティは企業や政府等の運営するID基盤によって提供されていますが、個人情報が一か所に固まることで、データ流出等の問題が発生するリスクもあります。 SSIは、こうした問題を解決するために活用されています。ブロックチェーン技術に基づき、SSIは改ざんのないIDとして機能するのです。ブロックチェーンの分類ブロックチェーンには、いくつかの参加形態があります。それぞれについてご紹介します。パブリック型参加者全員で管理する種類のブロックチェーンです。暗号資産の多くが、当形態によって運用されています。管理・取引には誰でも参加することができ、管理者には通常報酬が与えられます。ただ、合意形成・取引には時間がかかるため、その点は難点ともいえます。プライベート型パブリック型と比較して、参加には管理者の承認が必要となる種類のブロックチェーンです。パブリック型では個人情報の公開先がフリー（参加者全員）となってしまうため、セキュリティ面に不安が残る一方、プライベート型では承認という形をとることで、公開先を限定できます。そのため、特に信頼性の高いブロックチェーンといえます。また、取引もスピーディに行える利点があるため、企業や金融機関からも注目されています。コンソーシアム型プライベート型の中でも、複数の組織で管理する形態をコンソーシアム型と呼びます。通常のプライベート型と他特徴は合致していますが、管理者が単体の組織か、複数の組織かで呼称が変化します。ブロックチェーンの進化とビジネスへのつながりブロックチェーンは、ビジネスモデルの進化に伴い、別の名称がついています。名称の変遷とともに、活用されている領域についてご紹介します。ブロックチェーン1.0：金融領域（仮想通貨）ブロックチェーン1.0は、仮想通貨であるビットコインの中核技術として生み出された、最初のブロックチェーン技術です。紙幣や硬貨など、物質としてのみ成立していた「おカネ」の概念を、デジタル上で成立させた技術として、注目を浴びました。ブロックチェーンによって、世界中の誰もが、仮想通貨という概念を生み出すことができるようになったのです。ブロックチェーン2.0：金融や法律分野に応用その後、ビットコインの仕組みを金融・法律領域でも応用できないかと開発された技術が、ブロックチェーン2.0です。ブロックチェーン2.0は「おカネ」の概念に加えて、金融・法律の概念を組み込み、通貨以外の取引・権利も記録として管理できるようになりました。当技術によって、先述のスマートコントラクトを実現しました。ブロックチェーン3.0：非金融分野×暗号資産領域における利用金融や法律領域外でも活用することを目的として、生み出されたのがブロックチェーン3.0です。当技術によって、登記や特許等の公的な記録や、投票などにも適用できるようになりました。なお、名称は数字の大きさによって区分されていますが、「数字が大きくなる＝技術が優れている」という訳ではなく、それぞれによって得手不得手が存在します。国内におけるビジネス分野の最新活用事例教育分野の活用事例初めに、教育分野における活用方法の一例をご紹介します。ブロックチェーンでは先述の特性から、デジタル上で、個々の持つパーソナルな情報に資産としての価値を付与できる側面があります。そこで、今までは学校や塾に紐づいていた「学習・成績」のデータを個人に結びつけることで、多様な活用方法を見出すことが可能となります。たとえば、ブロックチェーンを活用し、成績を情報資産として扱えるようになれば、学習履歴の改ざんが難しくなります。結果として、デジタル上でも成績証明書の真正性が確保されるため、受検者側は安全に成績証明書を管理することが可能となります。加えて、ブロックチェーンでデータのアクセス権設定による公開範囲を設定すれば、個学校間での成績や日常の学習態度を、適切な関係者に限定し共有できます。ブロックチェーンによってセキュリティも担保されているため、信用性の高いデータとして共有し活用することが可能です。また、APIとアプリケーションを連携すれば、直接ブロックチェーンを触らずともアクセスできるようになります。自動車分野の活用事例 MaaSやスマートシティ等を筆頭とし、市場にはモビリティに関するワードが浸透しはじめています。これらを実現するために、多くの企業は「移動」にまつわるあらゆるデータを収集・蓄積し、活用しようと試みています。例えば、自動車の走行距離を活用するうえで、ブロックチェーンは大いに役立ちます。走行距離を適切にデータとして計測し活用できれば、中古車の買い取りや、損害時の保険料算出などに活用の用途を見出せます。しかし、これらをセキュリティの観点なくデータとして扱った場合、データ削除や改ざんによって不正に利益を得ることも容易にしてしまいます。そこで目を向けられたのが、ブロックチェーンの技術です。ブロックチェーンは「改ざんの履歴」が残るため、容易に改ざんできない特性があることをすでにご紹介しましたが、この特性を利用し、ブロックチェーン技術を組み込むことで、改ざんの事前防止を図ることが可能です。また別の観点では、開発側として保有している知的財産権データを、デジタル上の資産として保管するうえでブロックチェーンに期待が高まっています。各ブロックチェーン間にタイプスタンプを残すことで、データの存在時期から存在している順序、改ざん履歴がないかを証明することが可能です。また、複数国のタイムスタンプを残せば、グローバルな環境下でも高い証明性を保てるようになります。物流業界の活用事例物流業界でも、品質や安全性、透明性担保を目的として、ブロックチェーンの技術活用が着目されています。従来ではトラック内での管理情報、すなわち車内の温度や湿度、動態など、輸配送時の状況はトラックの空間のみでとどまっている情報であり、外部から把握・管理することが難しい状況でした。しかし、ブロックチェーンを活用すれば、これらのデータを一挙に確認・管理でき、外部の関係者も共同で確認できるようになります。結果として、輸配送の状況をより透明度高く提示することが可能となり、信頼性の向上にもつながります。また、輸配送以外にも、受発注・決済情報、所有権など、製造から顧客の手元に届くまでの情報も管理下に加えることで、サプライチェーン上で生じる情報を一元管理できる利便性を兼ねそろえることも可能です。航空業界の活用事例航空業界でも、実証実験としてブロックチェーンを活用したサービスが展開されています。現在、渡航時には新型コロナウィルス検査の陰性証明書が必要となりました。証明書をデジタル化し、アプリ内に保持することで、非接触でスムーズに証明書を確認することが可能です。当技術によって、まん延状況から日々渡航要件が変動している中でもスムーズな渡航を実現しています。この証明書の信頼性担保に活用されているのが、ブロックチェーン技術です。実証段階ではありますが、時代のニーズに即していることから、実用化された際の影響は大きなものとなるでしょう。まとめ「仮想通貨」からはじまったブロックチェーン技術。その盤石なセキュリティ性や、情報の透明性が高く評価され、今では有形資産を無形資産として変換したり、不透明だった一連の情報を可視化したりと、金融領域の他あらゆる領域において、大いにその価値を発揮しています。加えて、AIやIoTなどの組み合わせによってさらなる価値発揮も期待されています。ブロックチェーンが元々備えているセキュリティの強固さに、Aiによる自動予測や、IoTによる複数デバイスデータの接続が加わることで、その用途がより広がることが想像できるのではないでしょうか。また、昨今のトレンドワードとして挙がっている「Web3」実現の観点でも、ブロックチェーンは必要不可欠です。そもそも「Web3」とは、ブロックチェーン上で築かれるインターネットを指します。従来のインターネットでは、GAFAをはじめとする大手企業が、利用情報などのパーソナルな情報を独占的に把握している状態であり、プライバシーの観点や情報漏洩のリスクが高まっている点が指摘されていました。ブロックチェーンによる「Web3」は、こうした問題を解消できる手段であり、注目が高まっています。以上の経緯から、ブロックチェーンは今後ますます注目が高まる技術であり、新たなビジネスを生み出すうえでのヒントとなることは間違いありません。また一部では、Web3推進が日本の経済成長を大きく成長させるポテンシャルを秘めていることから、政府も今までにかけていた規制や税制を改正するのではないか、との見解も出ており、今後もその動向には大いに注目すべきといえるでしょう。

IoTセキュリティ対策の重要性と被害に遭わないための対策方法

——いま使っているそのIoT機器、セキュリティリスクに晒されていませんか？—— 近年、急速に実用化が進むIoT（Internet of Things）は「モノのインターネット」と訳され、あらゆるモノがインターネットに接続できるようになる技術を指します。IoTはスマート家電や自動運転車といった製品のほか、製造業であれば遠隔で機械を制御できるようになるなど、ビジネスの場でも活用が広がっています。 IoT導入によって生活や仕事が便利になる一方、セキュリティリスクを孕んでいることをご存知でしょうか。今回はIoTセキュリティ対策の重要性について解説していきます。代表的な対策法もお伝えしていきますので、「リスクがあるなんて知らなかった」「リスクは理解しているけれど対策がとれていない」という方はぜひ参考にしてください。 _ IoT導入時にもセキュリティ対策は必要 IoTに対するユーザー側のセキュリティ意識はまだ低いと言われていますが、しかしパソコンなどと同様にIoT機器・システムを使用する際にもセキュリティ対策は欠かせません。 IoTはたびたび脆弱性が指摘され、サイバー攻撃などの標的になっています。脆弱と言われる背景には、IoTは性能が限定的なため強固なセキュリティの仕組みを搭載するリソースがないこと、また、なかには自動車などライフサイクルが長い機器もあり、購入時点で適用されていたセキュリティ対策が時間の経過と共に不十分になることなどが挙げられます。 IoTのセキュリティについては2016年7月に総務省・経済産業省が「IoTセキュリティガイドラインver 1.0」を公表し、IoTの性質とリスクを考慮したセキュリティ対策を促しました。また2020年4月には総務省が「端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令（平成31年総務省令第12号）」を公布し、IoT機器の製造業者に対し、セキュリティ対策機能の実装を義務化させました。しかし2020年12月に総務省サイバーセキュリティタスクフォース事務局が公表した「サイバー攻撃の最近の動向等について」では、「IoT機器を狙った攻撃は依然として多い」と伝えており、セキュリティ対策がまだ不十分であることが分かりました。IoT機器の製造業者の対応はもちろん、ユーザー側もセキュリティに意識を向け、リスクに備えていかなければなりません。参照：「IoT セキュリティガイドラインver 1.0」（総務省・経済産業省）参照：「端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令（平成31年総務省令第12号）」（総務省）参照・出典：「サイバー攻撃の最近の動向等について」（総務省サイバーセキュリティタスクフォース事務局） IoT導入に伴うリスクではもしセキュリティ対策を怠った場合、どのようなリスクあるのでしょうか。リスクを知ることでセキュリティ対策の必要性・重要性をさらに学んでいきましょう。サイバー攻撃に遭うサイバー攻撃とは、ネットワークを通じてシステムを破壊したり改ざんなどを行ったりすることです。たとえば企業のIoTシステムが破壊されれば業務が停止し、企業に機会損失などが起きるリスクがあります。最近のサイバー攻撃は攻撃の足跡を残さないテクニックが身につき、加害者が特定しにくくなっていることも問題です。情報が窃取される IoT機器が乗っ取られ、情報が窃取される可能性もあります。たとえば防犯カメラが乗っ取られれば、社内の様子がインターネット上に晒されたり、機密情報が漏洩したりするリスクがあります。顧客情報など個人情報が流出すれば、賠償責任を問われるかもしれません。踏み台攻撃に利用される踏み台攻撃とは、攻撃者が第三者のパソコンなどを乗っ取り攻撃に使用することを言います。踏み台攻撃に利用されれば、知らないうちにスパムメールの送信元になったり、不正アクセスの中継地点になったりしてしまうかもしれません。本来乗っ取られた側は被害者です。しかし知らないうちとはいえサイバー攻撃などに加担することで攻撃者と疑われ、社会的信頼を失うリスクがあります。実際にあった攻撃の事例次に、実際にあった攻撃事例を見ていきます。マルウェア「Mirai」による攻撃マルウェアとはコンピュータウイルスをはじめ、悪意のある不正プログラム・ソフトウェアの総称です。「Mirai」はIoTの脆弱性を狙って攻撃し、不正ブログラムをダウンロードさせることで遠隔操作を可能にします。Miraiは“感染力”を持つのが特徴で、感染した機器同士を連携させ、一つの攻撃対象に一斉攻撃できる体制をつくります。実際アメリカで、Miraiに感染した機器を踏み台にした大規模攻撃があり、大手SNSや動画配信サイトがアクセス不能になる事件がありました。遠隔操作による犯罪予告事件日本で、他者のPCを遠隔操作し犯罪予告が行われる事件が起きました。自治体のホームページに犯罪予告をしたことで威力業務妨害罪としてAさんが逮捕されましたが、後の捜査でAさんは犯人ではないことが判明。真実はAさんのパソコンがコンピュータウイルスに感染しており、真犯人がAさんのパソコンを遠隔操作し犯罪予告の書き込みを行っていたというものでした。参照：「国民のための情報セキュリティサイト事故・被害の事例事例10：自分の名前で勝手に書き込みが…」（総務省）参照：「安心してインターネットを使うために国民のための情報セキュリティサイト」（総務省）保育カメラの乗っ取り防犯、子どもやペットの見守りなどでの利用が増えているネットワークカメラ。インターネットに接続できるため、こちらも乗っ取りのリスクがあります。アメリカで保育用のネットワークカメラが相次いで乗っ取られ、何者かが子どもに話しかけたり、罵声を浴びせたりするといった事件がありました。ネットワークカメラは家庭用だけでなく、企業でも監視・防犯目的で使用することも多いため、注意が必要です。被害に遭わないためのセキュリティ対策マルウェアの新亜種が発見されるなどリスクは常に隣り合わせ。セキュリティ対策の重要性が高まるなか、被害に遭わないためにはどのような対策を行えば良いのでしょうか。対策を知り正しく備えていきましょう。 IoT機器・システムの棚卸しまずは企業や自宅で管理しているIoT機器・システムの棚卸しをするところからはじめましょう。棚卸しを行うことで現状が把握でき、どのような対策が必要なのかを考えやすくなるメリットがあります。棚卸しの際には、IoT機器がどのネットワークを介してシステムに接続しているのかといった通信経路も併せて確認します。機器の通信経路を確認することで「必要がないのにネットワークに接続していた」といった機器が見つかるかもしれません。具体的な対策 IoT機器・システムは多様化しているため対策もそれぞれ異なります。ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。初期設定パスワードの変更 IoT機器では一番簡単な対策であるものの、対応していないケースはまだ多く見受けられます。先述した「Mirai」も、パスワードが初期設定のままだったことが原因で感染したケースもあるようです。辞書に載っている単語や人名などを組み合わせたパスワードは「辞書攻撃」によって見破られてしまうため、複雑で破られにくいパスワードを設定しましょう。ファームウェアのアップデートファームウェアとはパソコンや電子機器に内蔵されている、機器を動作させる役割を持つソフトウェアのことです。どのようなIoT機器であっても脆弱性が潜む可能性があるため、常に新しいファームウェアにアップデートしておきましょう。なかにはマルウェアが仕込まれ改ざんされたものもあるため、ファームウェアは正規のサイトから手に入れることが大切です。ポート管理ポートとはネットワークとパソコンをつなぐ出入り口のようなものです。ポートにはそれぞれ番号があり（ポート番号）、通信を行う際はIPアドレスと共に使用されます。近年、IoT機器の操作用に使用される23番ポート(telnet)への攻撃が増えてきました。先述したファームウェアのアップデートのほか、不要な開放ポートを放置しないといった管理が必要です。まとめスマート家電や自動運転車といった身近なものから、製造業や医療業界などビジネスの場でも実用化が進むIoT。生活や仕事が便利になる一方、モノがインターネットに接続されることでサイバー攻撃をはじめとしたリスクと隣り合わせになることを、私たちは理解しておくべきです。セキュリティ対策を怠った先で待ち受けているのは、システムが破壊され業務が停止したり、顧客情報が窃取され社会的信用を失ったりといった、事業継続を揺るがしかねない大きな不利益かもしれません。しかしリスクを知ることで、正しく対策ができるのも事実です。企業にお勤めの方であれば、仕事で使っているIoT機器を確認し、パスワードの変更やファームウェアのアップデートがきちんと行われているかを確認するところからはじめてみてはいかがでしょうか。同じチーム・部署の方々と、IoTセキュリティについて話し合ってみるのも良いかもしれません。安心してIoT機器・システムを活用するために、セキュリティ対策を進めていきましょう。