オープンクローズ戦略とは？成功のポイントや事例も紹介

オープンクローズ戦略は、他社に自社技術を公開・提供するオープン戦略と、自社の強みや技術を秘匿化するクローズ戦略をかけ合わせたものです。さまざまな業界で商品やサービスの競争が激化する昨今、オープンクローズ戦略によって成功を収めている企業も珍しくありません。 今回は、オープンクローズ戦略の概要や、戦略を策定するための具体的な方法、注意点を解説します。オープンクローズ戦略の成功事例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。 オープンクローズ戦略とは オープンクローズ戦略とは、オープン戦略とクローズ戦略をかけ合わせた戦略のことです。この2つの戦略は、意味や求められる成果が正反対になっています。そのため、従来の企業戦略では、オープン戦略もしくはクローズ戦略のどちらかを選択して、プロジェクトを進めるのが一般的でした。 しかし、昨今ではオープンクローズ戦略を用いる企業が珍しくありません。それぞれの戦略のメリットを最大化することで、企業の利益獲得につなげられるでしょう。 では、オープン戦略とクローズ戦略とはそれぞれどのような戦略なのでしょうか。詳しく解説していきます。 オープン戦略の特徴とメリット・デメリット まずは、オープン戦略の特徴とメリット・デメリットを解説します。 オープン戦略＝他社に自社技術を公開・提供する戦略 オープン戦略とは、自社技術の標準化・規格化を通じて普及し、市場への参入障壁を下げることで、将来的な利益の増大を目指す戦略のことです。例えば、ソフトウェア企業がソースコードをインターネット上で販売する、大企業が保有している特許情報を無償で公開する戦略を指します。技術を無償・有償で提供するかは、企業戦略によって異なります。 無償・有償に関わらず、独自の強みや技術を公開し、製品やサービスの普及・市場拡大を図ることがオープン戦略の目的です。有償で提供する場合は、ライセンス料として直接的な利益を獲得できます。 オープン戦略のメリット オープン戦略のメリットは、以下のとおりです。 市場の拡大スピードを早められる 自社技術を業界の標準にできる 自社の認知度が向上する ライセンス料として利益を得られる オープン戦略は、技術を公開・提供して他社の参入ハードルを下げ、市場全体の拡大を図れます。オープン戦略のメリットは自社ビジネスだけでなく、他社ビジネスを通して自社の認知度やライセンス料など、さまざまな利益を獲得できることでしょう。 オープン戦略のデメリット メリットが多くある一方、オープン戦略には以下のようなデメリットもあります。 利益率が減少する可能性がある 他社製品・サービスとの差別化が難しくなる オープン戦略によって市場が拡大することにともない、市場内の競争も激化します。多くの企業が市場に参入すればするほど製品やサービス数も増加するため、価格の下落、利益率の悪化を招くリスクがあります。技術の標準化によって製品・サービスが差別化しにくくなるのも、オープン戦略のデメリットでしょう。 クローズ戦略の特徴とメリット・デメリット 次に、クローズ戦略の特徴とメリット・デメリットを解説します。 クローズ戦略＝自社の強みや技術を秘匿化する戦略 クローズ戦略とは、自社の強みや独自に保有している技術を秘匿化し、他社に自社技術が利用されるリスクから保護する戦略のことです。一般的には特許を受けることで、権利や技術を守ることを指します。 例えば、飲食メーカーにおいて、社内でも限られた人物が情報を知れる秘伝のレシピなどは、クローズ戦略の一例としてあげられます。自社技術を積極的に他者に開示するオープン戦略とは正反対の戦略です。 クローズ戦略の目的は、競争が激化する市場で自社の優位性を確立することです。経営資源の保護や価値の創造、顧客の囲い込みなどもクローズ戦略の目的としてあげられます。 クローズ戦略のメリット クローズ戦略には、以下のようなメリットがあります。 顧客・ユーザーを長期的に囲い込める 他社との差別化を図れる 市場でのシェア率低下を防止できる クローズ戦略は、いわゆる「ここでしか食べられない」「この製品でしかできない」状態をキープし続ける戦略です。自社の技術や強みを他社に真似されることがないため、顧客の囲い込み、市場における競争優位性の確立、シェア率の維持につながります。 クローズ戦略のデメリット 一方、クローズ戦略には以下のようなデメリットがあります。 情報漏えいや権利侵害の対策にコスト・工数が必要になる 技術進化が鈍化する可能性がある 市場の総売り上げを伸ばしにくい クローズ戦略によって秘匿化された技術は、自社内で保護しなければいけません。情報漏えいや権利侵害に対して、徹底的な対策が必要になり、コストや工数も増えるでしょう。実際に権利を侵害された場合に備えて、組織やチームの体制を整える必要もあります。 また、技術を秘匿化することは、他社の市場参入を難しくすることと同義です。技術進化が鈍化する、シェア率は高いものの売上額を伸ばしにくい点がデメリットになります。 オープンクローズ戦略の策定方法 オープンクローズ戦略は企業の成長に効果的ですが、きちんと準備したうえでおこなわないと、利益の拡大どころか損失を生んでしまう、企業イメージを下げてしまうリスクもあります。オープンクローズ戦略を正しく機能させるための策定方法を解説します。 1.オープンクローズ戦略の意味合いを正しく理解する オープンクローズ戦略には、知財などの実務的なものと事業戦略的なものという2つの意味合いがあります。オープンクローズ戦略を正しく活用するためにも、どちらの意味合いで使われているのかを理解することが重要です。 2.事業の中核となる自社技術を明確にする オープンクローズ戦略を成功させるためには、事業の中核となる自社技術、いわゆるコア技術の明確化が重要です。コア技術を明確にできていないと、市場での競争優位性を保つことができません。また、戦略立案の前にコア技術を明確化しておくことは、自社の理解や効果的な戦略の考案にも役立ちます。 コア技術としては、すでに公開されていないもの、他社に真似されることが難しいもの、特許取得が可能なものを条件に選ぶようにしましょう。 3.オープン戦略・クローズ戦略を正しく選択する 自社のコア技術を明確化できたら、次はオープンにする部分とクローズにする部分をそれぞれ選択します。 一般的には、コア技術以外の技術をオープン領域として選択するケースが多いです。他社に無償または低価格で使用を許可すれば、自社技術を広める機会になります。すでに市場に普及している、あるいは他社による分析で内容を特定できるものもオープン領域に含めて問題ありません。 一方、クローズ領域には、事前に明確化したコア技術を選択しましょう。自社の独自性や優位性を保つために、自社の強みとしてどの領域を秘匿化するか検討します。クローズ領域となるコア技術を選定したら、情報漏えいや権利侵害から徹底的に保護することが重要です。 オープンクローズ戦略の注意点 オープンクローズ戦略を効果的に活用するには、次の2つのポイントを理解することが大切です。 オープン戦略とクローズ戦略につながりを持たせる オープン→クローズへの移行はできない オープン戦略とクローズ戦略につながりを持たせる オープン戦略とクローズ戦略を選定する際には、2つの戦略につながりを持たせることが重要です。 オープン領域は市場の拡大を実現するためのインターフェースが、クローズ領域は市場シェアの向上を実現するためのブラックボックス化が、それぞれ必要になります。一方で、この2つの戦略に全くつながりがなければ、オープンクローズ戦略で利益を出すことは難しいでしょう。オープン領域とした自社技術を最大限に活用するためには、コア技術が欠かせなくなるようなつながりを持たせながら、2つの領域を選定していくことが大切です。 オープン→クローズへの移行はできない オープン戦略とクローズ戦略を選定する際に注意したいもう1つのポイントは、一度オープン領域に選定した技術はクローズ領域に移行できない点です。正しくは、移行自体はできても、意味がありません。 例えば、飲食メーカーA社が秘伝のレシピを一度公開すれば、真似やアレンジをおこなう飲食店が絶えないでしょう。あとからA社がレシピを非公開にしても、秘伝のレシピをもとにした料理や製品はすでに多く販売・提供されているはずです。市場は拡大し、A社の利益率や市場シェア率の低下が予想されます。 オープン領域・クローズ領域を選定する際には、まずはクローズ領域からはじめ、あとから何を戦略的にオープンしていけばよいのかをじっくり考えましょう。 オープンクローズ戦略の成功事例 実際にオープンクローズ戦略によって成功した企業の事例を紹介します。 半導体素子メーカー/A社の事例 アメリカに本社を構える半導体素子メーカーA社は、オープンクローズ戦略の代表的な成功事例として世界で広く知られています。A社はクローズ戦略において、半導体チップの技術情報を秘匿化し、一方のオープン戦略においては制御基板の設計情報を規格化して他社による使用を許諾しました。 A社のオープンクローズ戦略によって、海外メーカーが制御基板の市場に参入し、半導体を用いたデバイスが世界各国に普及しました。制御基板の開発には半導体チップが欠かせないため、A社は市場の拡大を支援しながらもシェア率を獲得し、大きな利益の獲得につなげています。 テクノロジー企業/B社の事例 テクノロジー企業B社では、クローズ戦略として自社で開発したプラットフォームや製品デザインを、オープン戦略としてアプリの開発環境を公開しています。 B社のオープン戦略により、世界各国の企業がアプリ開発事業に参入しました。しかし、開発したアプリはB社のプレイスを必要とするため、アプリ市場の活性化が結果的にB社の開発したハードウェアの普及にも貢献しています。 総合電機メーカー/C社の事例 総合電機メーカーC社では、FAシステム事業における製品のインターフェース部分をオープン化し、標準必須特許として権利化しました。一方で制御に関する部分はクローズ戦略として進めることで、多くの開発パートナーを得ながらも、他社との差別化や高いシェア率を実現しています。 C社では、先ほど紹介した製品以外にも積極的に経営資源を保護する取り組みが行われていますが、組織内で厳格な管理体制を構築し、秘匿化された技術の流出を防止しています。情報漏えいや権利侵害に対する徹底的な対策をおこなう企業例です。 まとめ オープンクローズ戦略は、他社に自社技術を積極的に開示するオープン戦略と、自社独自の強みを秘匿化して競争優位性を確立するクローズ戦略をかけ合わせた戦略で、それぞれの戦略におけるメリットを最大化したうえで、企業の利益獲得につなげられます。 しかし、オープンクローズ戦略の成功は決して簡単ではありません。成功させるためには、自社のコア技術を明確化したうえで、オープン戦略とクローズ戦略それぞれを正しく理解し、的確に選定することが大切です。