当社は地域で50年以上ガス供給事業を行っており、長年の信頼関係を築いてきました。しかし近年、地区内の高齢化や人口減少、オール電化住宅の増加、飲食店など既存取引先の移転などの影響により、売上および利益が低下しています。現在、ガス顧客約500件、オール電化へ移行した元顧客約400件といった既存顧客基盤を保有していますが、これらの顧客への新しい提案やサービス展開が十分にできていません。近年ではガス乾燥機など新しい設備の需要も見られるものの、消費者ニーズの把握や効果的な提案方法が分からない状況です。既存顧客を中心とした売上回復を図るため、第三者視点で顧客ニーズを分析し、具体的な営業施策の設計と実行を支援していただける専門家を募集いたします。

本案件は、全国の提携パートナーによる紹介案件です。提携パートナーについてはこちら。
【既存顧客500件を活かした売上回復を目指す!】ガス・設備事業の既存顧客深耕・開拓支援!(営業施策立案および実行)

上中ガス株式会社
ガス / 三方上中郡若狭町三宅92-2-12
この募集を行っている部署:上中ガス株式会社
お問い合わせ先:hiprodirect_forlocal@persol.co.jp
プロへの依頼内容
フィールドセールス(対面型/直販)
営業 > 個人営業(既存顧客/ルート営業)
フィールドセールス(対面型/直販)
営業 > 個人営業(既存顧客/ルート営業)
フィールドセールス(対面型/直販)
営業 > 個人営業(既存顧客/ルート営業)
フィールドセールス(対面型/直販)
営業 > 個人営業(既存顧客/ルート営業)
- 報酬金額の目安(税抜)
- 50,000円〜/月
- 稼働時間の目安
- 月10時間〜月30時間 週1日〜週2日
- 稼働期間
- 応相談
- 活動場所
- リモートワーク中心
- 契約形態
- 直請け型
依頼背景
依頼内容・求める条件
ガス・設備事業の既存顧客深耕・開拓支援をしていただきます。
◆ 業務内容例
・既存顧客(ガス顧客約500件/オール電化顧客約400件)のニーズ分析
・ガス乾燥機など住宅設備商品の販売戦略の立案
・既存顧客向け営業施策(DM・チラシ・訪問営業等)の改善
・請求書同封チラシなど既存販促施策の見直し
・水道工事・リフォーム事業と連携したクロスセル提案
・SNSやWebなど新しい営業手法の導入支援
・同業他社の成功事例調査と自社への適用提案
◆ このような方を募集します
・住宅設備、エネルギー、リフォーム業界などでの営業・マーケティング経験
・既存顧客マーケティング(CRM、顧客深耕)の知見がある方
・中小企業の営業戦略や販促改善の支援経験がある方
・地域密着型ビジネスの理解がある方
・実行まで伴走できる方
◆ 一緒にこんな未来を目指したい
地域で50年以上続けてきた信頼関係を強みに、既存顧客との関係をさらに深めながら売上回復を実現したいと考えています。ガス供給だけでなく、住宅設備や生活サービスなどを通じて地域の暮らしを支える企業へと進化していきたいと考えています。また、既存顧客のニーズを正しく把握し、地域の家庭や事業者にとって本当に役立つサービスを提供できる会社を目指します。営業活動を属人的なものではなく、仕組みとして確立し、安定した事業運営を実現していきたいと考えています。
◆ 一緒に働く人
代表取締役 辻本 良弘さん
カテゴリ・主要業務
- カテゴリ
- 営業/販路拡大
- 主要業務
- 営業領域

上中ガス株式会社
- Webサイト:
- https://kaminakagas.com/
- 資本金:
- 1000万円以下
- 上場区分:
- 非上場
- 設立年:
- 1973年
- 従業員規模:
- 〜50人
事業概要
福井県三方上中郡若狭町でプロパンガス販売と上下水道の管工事(福井県や若狭町、小浜市の公共工事)や住宅設備工事(水回りのリフォーム)を請負っています。
昨年7月より、水宅配サービス((株)ウォーターネットのフランチャイズ)の新規事業も立ち上げました。
企業理念
お客様や地域の皆様のお役に立てる企業を目指す!
- 報酬は、法人会員から直接支払われます。支払い期日は、役務提供日から30日〜60日以内の振り込みが目安となりますが、稼働前に法人会員と締結する条件合意事項で内容をご確認ください。
- 交通費や通信費等の諸経費は原則としてプロ負担となります。なお、法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
- 契約に基づきプロが作成し法人会員に引き渡される全ての成果物に関する、著作権等の知的財産権を含む一切の権利については、当該成果物の引渡しをもって委託者(法人会員)に譲渡するものとします。なお法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
- 記載されている金額は、源泉徴収控除前の金額が記載されており、法人会員に源泉徴収義務が発生する案件においては、実際に法人会員からプロに支払われる金額は、記載されている金額と異なる場合があります。
- 解除事由、中途解約の際の費用・違約金についての特段の条件がある場合、「依頼内容」の欄に記載されています。