当社はエレベーターの設計・保守・施工・管理を一貫して手掛ける独立系メンテナンス会社です。メーカーを問わず対応できる技術力を強みに、同業他社の廃業増加に伴い受注は増加傾向にあります。一方で、保守単価の下落や市場母数(京都約2万台・滋賀約5千台)の限界を見据え、今後は「単価向上」と「技術力の差別化」が重要な経営課題となっています。現在、電気設計(特に制御設計)は全て自社対応していますが、ベテラン技術者2名が中心となっており、次世代への高度な技術承継と標準化が急務です。属人化を防ぎ、若手技術者がエキスパートとして成長できる教育体制を構築するため、制御設計に深い知見を持つ専門家の力をお借りしたいと考えています。

本案件は、全国の提携パートナーによる紹介案件です。提携パートナーについてはこちら。
本案件は募集開始から1ヶ月が経過しているため、すでに多数の応募が集まっている可能性があります。
自身の強みや提案内容を具体的に伝え、迅速なコミュニケーションを意識することで、他の応募者との差別化を図りましょう。
【新たな時代のニーズに応える新しい京都エレベータ】エレベータ制御設計の技術顧問募集!|自社内製体制の高度化・技術承継を推進。

京都エレベータ株式会社
産業用装置(工作機械・半導体製造装置・ロボットなど) / 京都市下京区岩上通高辻下る吉文字町457番地
この募集を行っている部署:京都エレベータ株式会社
お問い合わせ先:hiprodirect_forlocal@persol.co.jp
プロへの依頼内容
研究/開発プロセス
研究開発 > 研究開発
- 報酬金額の目安(税抜)
- 50,000円〜/月
- 稼働時間の目安
- 月10時間〜月20時間 週1日〜週2日
- 稼働期間
- 応相談
- 活動場所
- リモートワーク中心
- 契約形態
- 直請け型
依頼背景
依頼内容・求める条件
エレベータ制御設計の技術顧問を募集いたします。
◆ 業務内容例
• エレベーター電気設計(特に制御設計)に関する技術指導
• 既存制御プログラム・回路設計のレビューおよび改善提案
• スピード制御(VVVF・インバータ制御等)に関する高度化支援
• 制御設計の標準化・ドキュメント整備
• 若手技術者(2〜3名想定)への育成・伴走指導
• ベテラン技術者のノウハウ形式知化支援
• 技術評価の数値化・教育ロードマップ策定の助言
◆ このような方を募集します
• 産業機械・昇降機・搬送設備等における制御設計経験をお持ちの方
• PLC制御、インバータ制御、速度制御に関する実務経験をお持ちの方
• 安全回路設計・フェールセーフ設計の理解をお持ちの方
• 制御プログラムの設計・改修経験をお持ちの方
• 技術指導または後進育成の経験をお持ちの方
• 設計標準化・技術体系化の経験があれば尚可!
◆ 一緒にこんな未来を目指したい
当社は単なるメンテナンス会社ではなく、メーカーに匹敵する技術力を持つ独立系企業へ進化したいと考えています。価格競争に巻き込まれるのではなく、制御技術の高度化により選ばれる存在になることが目標です。属人化した設計体制から脱却し、技術を標準化・体系化することで、若手がエキスパートとして成長できる環境を整えたいと考えています。そして、全国約90万台のエレベーター市場において、次世代に誇れる技術基盤を築き、技術の承継と進化を同時に実現するため、その中核を担っていただける専門家との出会いを期待しています。
◆ 一緒に働く人
代表取締役 田中 陽一さん
1983年12月設立、1986年10月に本格的に事業展開を始め、京都、滋賀をエリアとしてエレベーターのメンテナンスを主として取り扱い他に、多段式立体駐車装置等のメンテナンスも行っております。毎年着実に売上を伸ばしています。また、近年はその実績をご評価いただき、パナソニックエレベーター株式会社や住友重機械工業株式会社、ローム株式会社など大手企業や京都市を始め滋賀県や大津市、草津市、栗東市等官公庁からも契約依頼が多数よせられています。現在エレベーターほか保守契約台数約2,800台程あり、毎年80~150台程度新規契約を伸ばしています。
カテゴリ・主要業務
- カテゴリ
- 研究開発
- 主要業務
- 研究開発領域

京都エレベータ株式会社
- 資本金:
- 1000万円以下
- 上場区分:
- 非上場
- 設立年:
- 1983年
- 従業員規模:
- 51〜100人
事業概要
エレベーター、エスカレーター、小荷物専用昇降機の保守点検、修理、販売、検査、設計、施工。 及びこれに付随する一切の事業。
立体駐車装置、建築設備等の保守点検、修理、販売、設計、施工。
企業理念
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- 報酬は、法人会員から直接支払われます。支払い期日は、役務提供日から30日〜60日以内の振り込みが目安となりますが、稼働前に法人会員と締結する条件合意事項で内容をご確認ください。
- 交通費や通信費等の諸経費は原則としてプロ負担となります。なお、法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
- 契約に基づきプロが作成し法人会員に引き渡される全ての成果物に関する、著作権等の知的財産権を含む一切の権利については、当該成果物の引渡しをもって委託者(法人会員)に譲渡するものとします。なお法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
- 記載されている金額は、源泉徴収控除前の金額が記載されており、法人会員に源泉徴収義務が発生する案件においては、実際に法人会員からプロに支払われる金額は、記載されている金額と異なる場合があります。
- 解除事由、中途解約の際の費用・違約金についての特段の条件がある場合、「依頼内容」の欄に記載されています。
- ご登録の応募情報・プロフィール情報は、下記「生成AIの利用方針」に基づき利用いたします。
- 生成AIの利用方針