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【国産突板で海外市場に挑む!】天然木×不燃技術の海外展開戦略をともに描くプロ人材募集!

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【国産突板で海外市場に挑む!】天然木×不燃技術の海外展開戦略をともに描くプロ人材募集!

株式会社信輝

住宅設備・建材 / 愛西市大井町浦田面370-1 

この募集を行っている部署:株式会社信輝

お問い合わせ先:toshihiro.hiraoka@persol.co.jp

プロへの依頼内容

  • グローバル戦略の構築

    ブランド/マーケティング > グローバル展開への対応

  • グローバルパートナーシップ

    ブランド/マーケティング > グローバル展開への対応

  • 文化的適応/地域戦略

    ブランド/マーケティング > グローバル展開への対応

  • 海外営業

    営業 > 法人営業(新規顧客)

  • 海外営業

    営業 > 個人営業(新規顧客)

  • 営業戦略の策定(法人)

    営業企画 > 営業戦略/戦術の策定

  • 営業戦略の策定(法人)

    営業企画 > 営業戦略/戦術の策定

  • 営業戦略の策定(法人)

    営業企画 > 営業戦略/戦術の策定

報酬金額の目安(税抜)
50,000円/月
稼働時間の目安
月20時間 週1日〜週2日
稼働期間
応相談
活動場所
リモートワーク中心
契約形態
直請け型
「応相談」「契約形態」について

依頼背景

当社は、突板を中心とした突板製品(化粧貼り集成材・化粧合板)および木質内装部材を扱う専門企業として、長年にわたり国内での実績を積み重ねてきました。天然木の持つ温かみや安らぎ、美しさや木目の面白さを活かし、住宅・商業施設・オフィスなど、暮らしに寄り添う内装デザインを数多く手がけています。一方で、突板という素材自体の市場認知は、歴史の長さに比べていまだ高いとは言えず、その価値や魅力をより多くの方に届けることが当社の使命でもあります。現在は主に北米等から原材料を仕入れ、国内で加工して販売していますが、海外市場に目を向けると、突板はまだ大きなマーケットではありません。その中で、海外では不燃仕様の突板使用が義務付けられるケースも多く、「不燃+天然木」という当社の強みを活かせる余地があると考えています。今後は原材料を国内材へ切り替えたうえで、アメリカを中心とした海外輸出に挑戦したいものの、どのような戦略で事業を構築し、軌道に乗せるべきか判断しきれていないのが現状です。将来的な売上拡大を見据え、海外展開の戦略設計から実行フェーズの道筋まで、一緒に描いていただけるプロ人材を募集いたします。

依頼内容・求める条件

国産突板を活かした海外(主にアメリカ)向け輸出・事業展開に関する全体戦略の設計と、初期フェーズの具体的なアクションプラン策定・助言をお願いいたします。

・海外(アメリカ)市場における木質内装材・不燃突板の市場調査・競合分析
・国産材×不燃×天然木という強みを活かしたポジショニング・ターゲットセグメントの整理
・参入戦略(チャネル戦略、パートナー戦略、価格戦略、重点エリア)の立案
・プロダクトポートフォリオ・ラインナップの方向性および訴求軸の提案
・中期的な売上・収益モデルの仮説設計とKPI設計
・初期1〜2年のロードマップ(やること・やらないことの整理、優先順位づけ)の作成
・必要に応じて、英語圏向けの簡易ピッチ資料やコンセプト資料の作成アドバイス

◆報酬
5万円(税抜)

◆このような方を募集します
・木質建材、内装材、建設・建材、または近接するBtoB製造業の海外展開に関与したご経験をお持ちの方
・市場調査から事業戦略立案、初期フェーズのアクションプラン策定まで一連の戦略策定をリードできる方

◆一緒にこんな未来を目指したい、一緒に働く人
代表取締役 戸田 貴博さん
今回のプロジェクトでは、国産材への切り替えと不燃技術を掛け合わせることで、海外の建築・インテリア市場において、「安全性」と「天然木の豊かさ」を両立した内装材の新たな選択肢を提供していきたいと考えています。海外市場での実績が積み上がれば、他地域への展開も視野に入り、結果として国内林業・製材・加工といったサプライチェーン全体を活性化することも期待しています。お力添えいただける方からのご応募をお待ちしております。

カテゴリ・主要業務

カテゴリ
営業企画
主要業務
営業戦略策定

株式会社信輝

建設・プラント・不動産
愛西市大井町浦田面370-1 
資本金:
1000万円以下
上場区分:
非上場
設立年:
2015年
従業員規模:
〜50人

事業概要

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企業理念

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  • 報酬は、法人会員から直接支払われます。支払い期日は、役務提供日から30日〜60日以内の振り込みが目安となりますが、稼働前に法人会員と締結する条件合意事項で内容をご確認ください。
  • 交通費や通信費等の諸経費は原則としてプロ負担となります。なお、法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
  • 契約に基づきプロが作成し法人会員に引き渡される全ての成果物に関する、著作権等の知的財産権を含む一切の権利については、当該成果物の引渡しをもって委託者(法人会員)に譲渡するものとします。なお法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
  • 記載されている金額は、源泉徴収控除前の金額が記載されており、法人会員に源泉徴収義務が発生する案件においては、実際に法人会員からプロに支払われる金額は、記載されている金額と異なる場合があります。
  • 解除事由、中途解約の際の費用・違約金についての特段の条件がある場合、「依頼内容」の欄に記載されています。