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【ハンズオン型/医療機器】営業部門のコンプライアンス意識醸成に向けた体制強化をサポートいただける方、募集!
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【ハンズオン型/医療機器】営業部門のコンプライアンス意識醸成に向けた体制強化をサポートいただける方、募集!

パーソルキャリア株式会社

人材紹介・職業紹介 / 千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング27F

この募集を行っている部署:パーソルキャリア株式会社(受託予定案件)

お問い合わせ先:koki.matsushita@persol.co.jp

プロへの依頼内容

  • コンプライアンスプログラムの管理

    法務 > ガバナンス対応

報酬金額の目安(税抜)
300,000円〜/月
稼働時間の目安
月30時間〜月60時間 週1日〜週2日
稼働期間
6ヶ月以上
活動場所
応相談
契約形態
再委託型
「応相談」「契約形態」について

依頼背景

※当該案件は、パーソルキャリアが法人顧客より受託予定の案件でございます。
受託状況によって、案件が変更や中止となる可能性がございます。(管理ID:59287)
※ご報酬金額や稼働時間は現時点での想定となっており、支援における関わり方によって都度ご相談となります。

【支援企業】
医療機器の開発製造及び輸入販売を行う企業

<背景>
■現状
・近年コンプライアンス違反があったことから、営業部門のコンプライアンス意識を向上させるための研修と対策を法務部門にて考えている。
・現状のコンプライアンス意識をはかる施策としては、Googleフォームを配布して答えてもらう運用はしているが、その内容についてどこまで確認するべきかの見直しや分析には具体的に手を付けることができていない。
・コンプライアンス意識について高いのか低いのかだけでなく、現状の理解度と課題について具体的に理解をし、各部門ごとに有効な対策を取っていきたいが、データ分析の経験やコンプライアンス意識の立て直しの経験が社内には担保しきれていないため、社外の観点も取り入れて進めていきたいと考えている。
・コンプライアンス意識醸成の対象者としては営業部門の方々であり、100名以上(4部門×3部署×10名前後)を想定している。
・またこのコンプライアンス意識醸成に向けたPJのメンバーとしては、法務部門の室長がリーダーとなり、その他2名のメンバーも含めて進めていく予定。このPJにおいてはこれか取り掛かる形になっているため、施策検討の段階からの外部活用を検討。

■課題
・現状のコンプライアンス意識調査(Googleフォーム)の設計や分析方針が不明確で、部門ごとの具体的な課題を把握できていない点。
・データ分析および意識醸成のナレッジ不足により、ロードマップ策定から施策・検証までを自走できるPJ体制になっていない点。
・コンプライアンス違反や営業特有リスクを踏まえた、100名以上規模への優先度付けされた研修・対策および社外知見の活用方針が整理されていない点。

依頼内容・求める条件

<ゴール>
【短期目標】
営業部門のコンプライアンス意識醸成に向けてのロードマップを敷くことができている状態
【中期目標】
データ分析から現状のコンプライアンス意識についてPJ内にて理解ができている状態。
【長期目標】
現状に対する施策を実施し、その施策により営業部門のコンプライアンス意識が高まり研修等の対策が上手く運用できている状態。

<担当いただきたい業務>
1)営業部門のコンプライアンス意識醸成に向けてのロードマップ策定の壁打ち(月4人日程度)
2)データ分析におけるナレッジの共有と、実務支援(月6-8人日程度・対面実施の可能性有り)
3)データ分析からの施策検討(ディスカッション)への参加(月4人日程度)
4)研修企画や実施のサポート(月4-8人日程度)
※ベースはオンラインオフライン問わない

<求める人物像・経験・スキル>
【MUST】
・様々な業界もしくはヘルスケア業界でのコンプライアンス意識の醸成(立て直し)の経験がある方
・コンプライアンス意識を測るためのデータ分析の実務経験がある方

【WANT】
定期的な対面訪問(東京都)が対応可能な方

カテゴリ・主要業務

カテゴリ
法務
主要業務
予防法務

パーソルキャリア株式会社

人材サービス・アウトソーシング・コールセンター
千代田区丸の内2-4-1 丸の内ビルディング27F
資本金:
3億円超
上場区分:
非上場
設立年:
1989年
従業員規模:
3,001人〜

事業概要

人材紹介サービス、求人メディアの運営、転職・就職支援、採用・経営支援、副業・兼業・フリーランス支援サービスの提供

企業理念

-

  • 報酬は、法人会員から直接支払われます。支払い期日は、役務提供日から30日〜60日以内の振り込みが目安となりますが、稼働前に法人会員と締結する条件合意事項で内容をご確認ください。
  • 交通費や通信費等の諸経費は原則としてプロ負担となります。なお、法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
  • 契約に基づきプロが作成し法人会員に引き渡される全ての成果物に関する、著作権等の知的財産権を含む一切の権利については、当該成果物の引渡しをもって委託者(法人会員)に譲渡するものとします。なお法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
  • 記載されている金額は、源泉徴収控除前の金額が記載されており、法人会員に源泉徴収義務が発生する案件においては、実際に法人会員からプロに支払われる金額は、記載されている金額と異なる場合があります。
  • 解除事由、中途解約の際の費用・違約金についての特段の条件がある場合、「依頼内容」の欄に記載されています。