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【不動産×AI】地方不動産に詳しい方へ|地場企業との営業戦略・パートナー開拓をご相談
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【不動産×AI】地方不動産に詳しい方へ|地場企業との営業戦略・パートナー開拓をご相談

株式会社WHERE

ベンダ(ハードウェア・ソフトウェア) / 文京区向丘2-3-10303

この募集を行っている部署:事業開発部

お問い合わせ先:h.nishimura@pntwhere.com

プロへの依頼内容

  • 販売/営業戦略の策定

    商品企画/商品開発 > セールス/マーケティング

  • 販売/営業戦略の策定

    商品企画/商品開発 > セールス/マーケティング

  • 販売/営業戦略の策定

    商品企画/商品開発 > セールス/マーケティング

  • 営業戦略の策定(法人)

    営業 > 営業戦略の策定

報酬金額の目安(税抜)
50,000円〜/月
稼働時間の目安
月10時間〜月30時間 週1日〜週2日
稼働期間
1〜3ヶ月
活動場所
リモートワーク中心
契約形態
直請け型
「応相談」「契約形態」について

依頼背景

■企業概要
株式会社WHEREは、衛星データ・AI・登記情報を掛け合わせ、「まだ市場に出ていない不動産の価値」を可視化するSaaS『WHERE』を開発しています。
土地の所有者や変化の兆しをデータから捉えることで、以下の意思決定を高度化することを目指しています。
・用地仕入れ
・店舗・拠点開発
・再エネ・インフラ整備
企業HP:https://pntwhere.com/

■依頼背景
地方不動産市場では、以下の特徴があります。
・情報がクローズドで属人化している
・地場不動産会社・地主ネットワークが重要
・外部プレイヤーが入りにくい
当社としても、全国展開を見据える中で、「地方においてどのように価値提供すべきか」「どのようなプレイヤーと組むべきか」を検討しているフェーズです。
そのため、地方不動産のリアルな構造理解と、将来的にパートナーとしてご一緒できる方との出会いを求めています。

依頼内容・求める条件

■業務内容
当社サービス『WHERE』の思想をご理解いただいた上で、地方不動産市場の構造や営業戦略についてアドバイスをいただきたいです。
あわせて、可能であれば以下についてもご相談させてください。
・地場不動産会社との関係性の築き方
・有力プレイヤーの特徴
・営業アプローチの勘所
中長期的には、地域におけるパートナーとして営業連携をご一緒できる可能性も模索できればと考えています。
※まずは情報交換・ディスカッションが中心です
※ご関与の仕方は柔軟に相談可能です

■主に相談したいこと
・地方不動産市場の構造(誰が情報を握っているか)
・地場不動産会社・地主との関係性
・案件獲得の実態(紹介・持ち込み・仲介など)
・外部サービスが入り込む際のハードル
・有効な営業・パートナー戦略
・WHEREに対するフィードバック

■想定する対象
・地方の不動産会社経営者/役員層
・地場不動産会社との強いネットワークを持つ方
・地域金融機関・士業・仲介などで横断的に関与している方
・地方で土地活用・不動産開発に関わってきた方

■求める人物像
・地方不動産市場のリアルを理解している方
・地場企業との信頼関係を築いてきた方
・短期的な営業ではなく、中長期的な価値創出に関心がある方
・新しい不動産のあり方に関心を持っていただける方

■歓迎要件
・地方不動産会社の経営・マネジメント経験
・不動産開発・土地活用の実務経験
・金融機関・士業として地域不動産に関与した経験
・複数の地場企業との継続的なネットワーク

カテゴリ・主要業務

カテゴリ
商品/サービス企画
主要業務
セールス/マーケティング

株式会社WHERE

IT・通信
文京区向丘2-3-10303
Webサイト:
https://pntwhere.com/
資本金:
5000万円超3億円以下
上場区分:
非上場
設立年:
2022年
従業員規模:
〜50人

事業概要

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企業理念

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  • 報酬は、法人会員から直接支払われます。支払い期日は、役務提供日から30日〜60日以内の振り込みが目安となりますが、稼働前に法人会員と締結する条件合意事項で内容をご確認ください。
  • 交通費や通信費等の諸経費は原則としてプロ負担となります。なお、法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
  • 契約に基づきプロが作成し法人会員に引き渡される全ての成果物に関する、著作権等の知的財産権を含む一切の権利については、当該成果物の引渡しをもって委託者(法人会員)に譲渡するものとします。なお法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
  • 記載されている金額は、源泉徴収控除前の金額が記載されており、法人会員に源泉徴収義務が発生する案件においては、実際に法人会員からプロに支払われる金額は、記載されている金額と異なる場合があります。
  • 解除事由、中途解約の際の費用・違約金についての特段の条件がある場合、「依頼内容」の欄に記載されています。