当社は、2026年4月に事業承継を実施し、現在は従業員主体で安定運営できる自走する組織への変革を進めています。これまで現場主導で手作業による業務効率化を積み重ねてきた一方で、属人的な運用や経験依存の業務フローが多く残っており、特に営業見積作成業務では工数増加や対応スピードに課題があります。また、人手不足や知識継承不足も重なり、現状ではどこに改善余地があるのかが整理しきれていない状況です。今回は、現場業務を整理・可視化しながら、営業見積フローを中心とした業務改善を推進いただける専門家を募集します。単なる効率化ではなく、従業員のみで継続的に運営できる体制づくりまで伴走いただける方を募集いたします。産業廃棄物収集運搬業界への理解や、現場オペレーション改善経験をお持ちの方は特に歓迎いたします。

本案件は、全国の提携パートナーによる紹介案件です。提携パートナーについてはこちら。
【事業承継後の業務改革を支援する!】営業見積フロー改善・業務改革パートナー募集。/自走する組織づくりを推進

新栄システム株式会社
石油・資源 / 黒部市阿古屋野112番地
この募集を行っている部署:新栄システム株式会社
お問い合わせ先:‐
プロへの依頼内容
業務プロセス改善
営業企画 > 業務改善/効率化
データ管理/解析
営業企画 > 業務改善/効率化
業務管理/効率化
営業企画 > システム/ITツールの導入
チームビルディング/組織文化の構築/強化
営業企画 > 営業企画部門の組織マネジメント
- 報酬金額の目安(税抜)
- 50,000円〜/月
- 稼働時間の目安
- 月10時間〜月20時間 週1日〜週2日
- 稼働期間
- 応相談
- 活動場所
- リモートワーク中心
- 契約形態
- 直請け型
依頼背景
依頼内容・求める条件
営業見積フロー改善・業務改革パートナーとして以下業務を担っていただきます。
◆ 業務内容例
• 営業見積書作成フローの現状分析・課題整理
• 見積作成業務の標準化・効率化支援
• 属人化している業務フローの可視化
• 営業〜受注〜現場連携までの業務整理
• 業務改善に向けた運用ルール・仕組み設計
• 人手不足を前提とした業務最適化提案
• 知識継承・マニュアル整備に関するアドバイス
• 将来的な自走組織化に向けた改善ロードマップ策定
• 必要に応じた業務管理ツール・システム導入提案
• 現場ヒアリングを踏まえた改善施策の実行支援
◆ このような方を募集します
• 中小企業における業務改善・業務整理経験をお持ちの方
• 営業フロー・見積作成業務改善の実績をお持ちの方
• 現場ヒアリングを通じて課題整理ができる方
• 属人化解消や業務標準化の経験をお持ちの方
• 事業承継フェーズの組織改革支援経験があれば歓迎
• 業務フロー設計やオペレーション改善に強みをお持ちの方
• 産業廃棄物収集運搬業界への知見があれば歓迎
• 現場に寄り添いながら伴走型で支援できる方
◆ 一緒にこんな未来を目指したい
営業担当者ごとの経験や勘に頼るのではなく、誰でも一定品質で見積作成や案件対応ができる体制を実現したいと考えています。また、業務全体を整理・標準化することで、限られた人数でも安定運営できる組織へ変革したいです。事業承継後も経営者個人への依存を減らし、従業員主体で判断・運営できる会社づくりを目指すために、現場に入り込みながら課題を整理し、実行可能な改善策へ落とし込めるパートナーが必要です。単なるコンサルティングではなく、現場定着まで見据えた仕組みづくりを期待しています。
将来的には、業務効率と対応品質を両立し、持続的に成長できる組織体制を構築したいと考えています。
カテゴリ・主要業務
- カテゴリ
- 営業企画
- 主要業務
- 業務プロセス改革

新栄システム株式会社
- Webサイト:
- http://shinei-system.jp
- 資本金:
- 1000万円以下
- 上場区分:
- 非上場
- 設立年:
- -
- 従業員規模:
- 〜50人
事業概要
油圧作動用潤滑油の再生・販売/スケール回収/作動油汲み取り・張込み作業/産業用廃棄物収集運搬
油水分離槽・工場内側溝、貯水槽等の清掃作業
企業理念
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- 報酬は、法人会員から直接支払われます。支払い期日は、役務提供日から30日〜60日以内の振り込みが目安となりますが、稼働前に法人会員と締結する条件合意事項で内容をご確認ください。
- 交通費や通信費等の諸経費は原則としてプロ負担となります。なお、法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
- 契約に基づきプロが作成し法人会員に引き渡される全ての成果物に関する、著作権等の知的財産権を含む一切の権利については、当該成果物の引渡しをもって委託者(法人会員)に譲渡するものとします。なお法人会員とプロの間で別途合意した場合は、その定めが適用されます。
- 記載されている金額は、源泉徴収控除前の金額が記載されており、法人会員に源泉徴収義務が発生する案件においては、実際に法人会員からプロに支払われる金額は、記載されている金額と異なる場合があります。
- 解除事由、中途解約の際の費用・違約金についての特段の条件がある場合、「依頼内容」の欄に記載されています。