当法人は、北海道内において「多文化共生」と外国人支援をテーマに活動する一般社団法人です。地域日本語教室のコーディネートや災害時の外国人支援、多文化共生に関する啓発活動などを行っており、自治体やJICA北海道センター（帯広）との連携もしております。また、日本語教師、防災士、キャリアコンサルタントなどの専門資格を持つメンバーを中心に、外国人住民や受入企業に向けた支援を行ってきました。
現在、企業向けに「①外国人材向：日本語教育、②日本人従業員向け：伝わりやすい日本語研修」のサービス提供に取り組んでいます。特に近年は外国人材の採用拡大が進んでおり、2027年度以降の制度変更（※）によって企業による日本語教育の重要性がより高まることが予想されています。その一方で、多くの企業では外国人材の定着やコミュニケーションに課題を抱えているものの、日本語教育の必要性や投資効果を十分に認識できていない現状があります。
当法人としても、この大きな市場機会を事業成長につなげていきたいと考えていますが、これまで主に支援・教育活動を中心に取り組んできたため、新規開拓営業やクロージングを担う人材・ノウハウが不足しています。また、サービスのパッケージ化や助成金を活用した提案スキームの整理など、営業活動を加速させるための仕組みづくりも課題となっています。
そこで今回は、法人営業の戦略策定から商談、契約獲得までを牽引しながら、今後の営業体制構築にも貢献していただける営業の専門人材を募集します。
＜想定しているターゲット企業＞
・エリア： 北海道内外どちらでも可（オンライン授業対応可能なため）
・業界： 建設業等の人材不足の業界、中小企業（大企業・介護系はすでに整っている事が多い）
※制度変更について
２０２７年４月から、「外国人技能実習制度」から「育成就労制度」に変更・施行される。その中で、日本語教育について明確に基準が設定される予定。
