【職人のノウハウを標準化！】見積・原価管理業務の属人化を解消し、少人数で回る製造体制をつくる！

◆依頼背景

当社は1958年の創業以来、道路・橋梁関連製品の設計・製造・工事を一貫して手掛けてきました。
鋼橋や橋梁部品、土木加工製品に加え、自社開発の防雪柵・防風柵等を製造しています。製缶、溶接、切断、メッキ、塗装等の幅広い技術を活かし、社会インフラを支えています。

一方、当社では、見積書や営業資料の作成、顧客対応、特殊品加工、現場対応等において、特定の社員の経験や判断に依存している業務が残っています。
特に見積業務は対応できる社員が限られており、過去資料の確認、原価の積み上げ、製造工程の検討等に、担当者の知識と経験が必要です。複数人で対応できる体制にしたいと考えていますが、生産管理や工場運営を担う社員の負担も大きく、業務の整理や標準化まで進める余力を確保できていません。

また、職場内では高齢化が進んでおり、今後の退職や人員減少を見据えると、人を増やすことで現在の業務を維持するのではなく、少ない人員でも安定して業務を回せる体制への転換が必要です。
生成AIについても、見積書や営業資料の作成、PDF資料の読み取り、データ整理等への活用を検討していますが、どのツールを選び、どの業務から始めるべきかを社内だけで判断することが難しい状況です。

そこで今回は、見積・原価管理業務を中心に、現在の業務フローや既存システムの運用状況を整理し、業務の標準化とデジタル活用を、実装・定着まで伴走していただけるプロ人材を募集します。

◆依頼内容

見積書の作成から原価の整理、製造部門への引き継ぎまでの業務を確認し、特定の社員に依存している作業や判断を整理したうえで、複数の社員が対応できる仕組みづくりを支援いただきます。

まずは、現在の見積作成フロー、参照している過去資料、材料費・加工費等の原価情報、既存の生産管理システムへの入力・連携方法を確認し、時間や手間がかかっている箇所を可視化していただきたいと考えています。

そのうえで、既存システムの運用改善、Excel等の見直し、生成AIを含むデジタルツールの活用など、幅広い選択肢から当社に適した改善方法をご提案ください。

AIやシステムの導入自体を目的とするのではなく、過去情報を探す時間の短縮、見積作成の効率化、判断のばらつきの縮小等、実際の業務負担を減らすことを重視します。

一般的な改善方法を教えていただくだけではなく、現場メンバーと一緒に考え、手を動かしながら、仕組みの試行・改善・定着まで進めていただくことを期待しています。

◆業務内容例
・見積作成から原価整理、製造部門への引き継ぎまでの現状把握
・見積業務における属人化箇所、判断基準、課題の整理
・既存の生産管理システム、Excel、生成AI等を含む改善手段の比較・選定
・業務手順、判断基準、確認項目のマニュアル化
・現場への操作説明、利用支援、運用定着に向けた伴走

◆このような方を募集します
デジタルツールやITシステムを活用した業務改善・DX支援経験（製造業、建設業であれば尚良し）
現場へのヒアリングを通じて、業務フローや属人化している業務を整理した経験をお持ちの方
ツールやシステムの提案にとどまらず、試行・導入・運用定着まで伴走した経験をお持ちの方
見積、積算、原価管理、生産管理、工程管理等の実務経験

◆一緒に働く人
常務取締役 川村さん、統括責任者、生産管理課長、工場長

◆一緒にこんな未来を目指したい
常務取締役　川村 修さん

当社は、道路・橋梁関連製品の設計、製造、工事を通じて、長年にわたり社会インフラを支えてきました。
その仕事を支えているのは、社員一人ひとりが蓄積してきた経験や技術です。一方で、見積や原価管理、生産計画等の業務が特定の社員に集中したままでは、その社員が不在になった時に、同じ品質やスピードで仕事を進めることが難しくなります。

今後、人員が減少する中でも安定した生産量を確保し、新たな商品や取り組みに挑戦し続けるため、まずは見積・原価管理業務の改善から始めたいと考えています。
過去の見積や原価情報を探しやすくし、担当者が経験によって行っている判断を整理することで、複数の社員が一定の基準に沿って見積を作成できる体制を目指します。

AIやデジタルツールは、導入すること自体が目的ではありません。社員の業務負担を減らし、本来力を注ぐべき仕事に時間を使えるようにするための手段として活用したいと考えています。
これまで培ってきた知見を次の世代へ残しながら、少ない人員でも安定して業務を回せる会社へ変わっていく。その第一歩を、現場メンバーと一緒に形にしていただける方からのご応募をお待ちしています。


【本事業について】
本案件は、秋田県の委託により公益財団法人あきた企業活性化センターが実施する、
「首都圏副業・兼業プロ人材獲得促進事業」に関連した案件となります。

【確認事項】
本案件に関する募集支援業務の一部をパーソルキャリア株式会社に委託しています。
ご提出いただいた個人情報は、選考を目的としてパーソルキャリア株式会社に開示し、
応募いただいた方へ秋田県に代わって事務局のパーソルキャリアより、契約確認、アンケートを行います。
本案件へは上記に同意のうえご応募ください。
【令和８年度首都圏副業・兼業プロ人材獲得促進業務委託】