地方創生TAG

スキルを循環させ、企業と個人が相乗的に成長する。「HiPro」が掲げる新しい未来のあり方「スキル循環社会」とは

プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げから1周年を迎えた2023年5月25日（木）、事業戦略発表会を開催。発表会の第一部はHiPro編集長鏑木陽二朗が登壇し、1年間サービスを提供する中で見えてきた課題や成長してきた点を振り返りました。また、個人のスキルが固定の場所に留まることなく企業や組織で柔軟に生かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指すこと、そしてその一環として6月からプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する「スキルリターン」に取り組むことを発表しました。第二部ではフリーアナウンサー堀尾正明氏をゲストとして迎え、鏑木とのトークセッションを実施。長年日本経済や企業を取材し報道してきた堀尾氏からみた「日本社会と企業の課題」「昨今のはたらき方やスキルに対する意識の変化」や、「HiPro」が掲げる「スキル循環社会」について、意見を交わしました。

地方と都市部を“はたらく”で結ぶ「地方副業」。現状の課題と目指したい世界とは

都市部企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。前編では、先行的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げました。後編の今回は視点を変え、地方副業・兼業の現状や課題、地方創生における副業・兼業について尋ねます。お話を伺うのは、東北活性化研究センターで移住・定住などを調査研究し、2022年には報告書「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策―ニューノーマルにおける首都圏人材と東北圏企業の意識調査から ―」を刊行された主任研究員・伊藤孝子さん。そして前編に引き続き、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

都市部で活躍するビジネス人材が地方企業の事業成長を促す、「鳥取県で週１副社長」とは

都市部大企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。地方自治体による都市部人材と地域企業のマッチング支援には、どのようなものがあるのでしょうか。前編の今回は先進的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げます。鳥取県では2019年より「鳥取県で週１副社長」をキャッチコピーに、都市部人材と県内企業を副業・兼業でマッチングする取り組みを開始。開始初年から大きな話題を呼び、高度な専門性や豊富な経験を有する都市部人材を数多く誘致してきました。お話をお伺いするのは「週１副社長プロジェクト」を推進する、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

国も後押しする地方副業。外部人材の活用が、地方創生と日本経済発展のカギとなる

政府が「新しい働き方」の定着を目指して、副業人材の環境整備を行うなど、日本において外部人材活用の普及が進んでいます。こうした取り組みは「首都圏など大都市に限ったこと」と思われがちですが、近年、地方企業においても活用を促す動きが生まれているのをご存知でしょうか。そこで今回は、地方特化型副業マッチングサービス「Loino」の責任者として、地方副業を推進する鈴木さんに、地方企業の現状や、サービスを通して目指す世界などについてお伺いしました。