地方と都市部を“はたらく”で結ぶ「地方副業」。現状の課題と目指したい世界とは
都市部企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。前編では、先行的事例として鳥取県の「週1副社長プロジェクト」を取り上げました。後編の今回は視点を変え、地方副業・兼業の現状や課題、地方創生における副業・兼業について尋ねます。お話を伺うのは、東北活性化研究センターで移住・定住などを調査研究し、2022年には報告書「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策―ニューノーマルにおける首都圏人材と東北圏企業の意識調査から ―」を刊行された主任研究員・伊藤孝子さん。そして前編に引き続き、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。