< 調査背景 >

国税庁は2022年8月1日に、「所得税基本通達の制定について」の一部改正案（副業での収入300万円以下は事業所得ではなく雑所得に）の意見公募手続（パブリック・コメント）^※1を開始しました。本改正案の発表により、副業年収300万円以下の副業者の税負担、今後の副業における話題がニュースやSNSなどで報道されている状況です。
そこで今回は、今話題となっている「副業収入300万円」に着目し、副業年収300万円以上の方の副業実態調査を行う運びとなりました。

※1 : 政令や省令等を決めようとする際に、あらかじめその案を公表し、広く国民から意見、情報を募集する手続き

< 調査結果 >

副業年収300万円以上は副業者の1割程度（13.2%）
副業年収300万以上稼ぐ副業者のボリュームゾーンは300万円・400万円代が全体の半数以上（56.5%）

今回の調査実施にあたり、対象者を絞り込むために、副業者に「どの程度の副業収入があるか」を聞いたところ、300万円以上と回答した人が全体の13.2％という結果になりました。（【図1】参照）

300万円以上の副業年収がある副業者にその額を尋ねたところ、300万円代が36.0%、400万円代が20.5%と、全体の半数以上（56.5%）を占める結果になりました。一方、年間1,000万以上稼ぐ層が11.5％も存在することが明らかになりました。（【図2】参照）

【図1】年間の副業年収額（単一回答、N=1,556）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

【図2】年間300万円以上稼ぐ副業者の副業年収額（単一回答、N=200）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

副業で任されている業務内容は「専門性の高い業務」が8割を超える（83.5%）、
1か月あたりの副業に従事する労働時間は「20時間以上」が過半数（54.5%）
業務内容は「経営企画」と「商品／サービス企画」が21.0%で最も多い結果に

副業における業務内容と労働時間を聞いたところ、業務内容については「専門性の高い業務」が8割を占め、さらに1か月あたりの副業に従事する労働時間は20時間以上と回答した人が半数以上という結果になりました。副業で年間300万円以上稼ぐ副業者は、専門性が高い業務に一定以上の時間を費やして対価を得ていることが伺えます。なお、具体的な業務内容としては「経営企画」と「商品／サービス企画」が共に21.0%と最も多く、次いで「新規事業開発/事業企画」（13.2%）、「マーケティング／PR」（11.4%）となりました。（【図3】・【図4】・【図5】参照）

【図3】年間300万円以上稼ぐ副業者の業務内容（単一回答、N=200）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

【図4】専門性の高い業務の内訳（複数回答、n=167）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

【図5】年間300万円以上稼ぐ副業者の1か月あたりの副業に従事する労働時間（単一回答、N=200）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

副業を始めたきっかけは「収入」（66.0%）「スキル」（40.5%）「キャリア」（20.0%）“3つのアップ”
実際にスキルアップ、キャリアアップが実現した人はそれぞれ6割以上

副業を始めたきっかけで最も多かった回答は「収入を上げるため」（66.0%）でしたが、「自身のスキル向上のため」（40.5%）や「自身のキャリアップのため」（20.0%）といった回答も多く、“3つのアップ”を目的にする人が多いことがわかりました。（【図6】参照）
副業して良かったことを聞いたところ、「スキルアップ向上がきっかけ」と回答した人の66.7%、「キャリア向上がきっかけ」と回答した人の60.0%が、実際にアップにつながったと回答しています。（【図7・図8】参照）

【図6】年間300万円以上稼ぐ副業者の副業を始めたきっかけ（複数回答、N=200）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

【図7】副業をはじめたきっかけが「自身のスキル向上のため」と回答した人の
副業を始めて良かったこと（複数回答、n=81）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

【図8】副業を始めたきっかけが「自身のキャリアアップのため」と回答した人の
副業を始めて良かったこと（複数回答、n=40）

^{「HiPro」、「副業に関する調査」（2022.09）}

調査概要

< ①副業年収額について（図１）>
集計対象数 : 全国の男女20～50代の副業者1,556名
調査手法　 : インターネット調査
調査期間　 : 2022年9月9日～9月12日

< ②副業年収300万円以上の方を対象した調査について（図2以降）>
集計対象数 : 全国の20～50代で株式投資、FX、不動産投資による収入は除き
副業年収が300万円以上の男女200名
調査手法　 : インターネット調査
調査期間　 : 2022年9月9日～9月12日