総合人材サービスのパーソルグループのパーソルキャリア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：瀬野尾 裕、以下パーソルキャリア）が運営する、経営支援サービス「HiPro Biz（ハイプロビズ）」は、パーソルグループ各社と連携をし、岡山県内の市町村が抱える課題を解消するため岡山県が実施する「岡山県市町村DX推進支援業務」に参画することをお知らせします。

なお、本事業の受託元は、人材派遣・アウトソーシング事業を手掛けるパーソルテンプスタッフ株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長: 木村 和成、以下パーソルテンプスタッフ）となり、各市町村がDX推進にあたり、取り組みたい領域や課題に伴走した支援を、「HiPro Biz（ハイプロビズ）」、およびパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：横道 浩一、以下パーソルP&T）が実施します。

「HiPro Biz」では、プロ人材活用における1万件以上の実績やノウハウを生かし、民間事業会社でDXを主導してきた人材、自治体システムに精通している人材、ITコンサルタントといった、専門性の高い経験・スキルを持つ最適なプロ人材をマッチングし、各市町村の特性に合わせたDX推進支援を行います。

パーソルP&Tは、これまで多くの企業のDXに向けたBPR支援等のコンサルティングを実施してまいりました。その豊富な経験と知見を生かし、抜本的な業務プロセスの見直しや業務の生産性の向上、DX人材の育成など、各市町村の課題に合わせた適切な支援をコンサルタントが担当します。

岡山県内市町村の特性を踏まえて、計画的に自治体DXを推進することで、住民がデジタル化の恩恵を等しく享受できる社会へ

2020年（令和2年）12月に総務省が発表した「自治体DX推進計画」に基づき、各市町村は2025年（令和７年）度末までに、情報システムの標準化・共通化や行政手続のオンライン化など重点的に取り組むべき事項をはじめとした幅広いDXの推進が求められています。また2022年（令和4年）9月2日には、自治体DX推進計画【第2.0版】が策定され、デジタル社会の構築に向けた取り組みを全自治体において着実に進めていくための、総務省および関係省庁による支援策等も取り纏められました。

目指すべきデジタル社会のビジョンとして「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」が位置づけられており、このビジョン実現のためには、住民への身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要とされ、自治体DXを推進する意義は大きくなっています。

しかしながら、市町村によって推進体制の構築や重点取り組み事項の進捗にはバラつきがあり、財源不足、人材不足、DX戦略・推進施策立案のノウハウ不足など、課題もさまざまです。

パーソルキャリアは、パーソルテンプスタッフおよびパーソルP&Tとともに「岡山県市町村DX推進支援業務」の運営を通じて、岡山県が総合計画で掲げる「生き活き岡山」の実現に繋げます。全ての市町村が足並みを揃え、各地域の推進状況に合わせたDX推進に計画的に取り組むことで、各市町村の住民がデジタル化の恩恵を等しく享受できるよう各市町村のDX推進を支援してまいります。

岡山県市町村DX推進支援業務の概要

< スキーム >

（1）市町村のDX推進の支援
市町村からの支援要望を調査し、県と協議の上、支援対象市町村を決定
 
< 対象となる岡山県内の19市町村 >
津山市、玉野市、笠岡市、井原市、総社市、備前市、赤磐市、真庭市、美作市、浅口市、和気町、早島町、矢掛町、新庄村、鏡野町、勝央町、奈義町、久米南町、美咲町

（2）支援対象市町村への現地派遣等による支援
支援計画を策定の上、専門のコンサルタントによる現地支援を3回以上実施します。

（3）現地派遣期間中の相談窓口設置
年間を通して各市町村の相談窓口を設置し、市町村担当者からの問い合せに対応します。

パーソルグループは、全国の自治体と多くの取引実績があり、DX推進に関する豊富なノウハウとグループ総合力を生かして、地域住民の暮らしの向上に資する行政サービスをサポート、デジタル化による持続可能な社会の実現に向けて地域経済の発展と雇用創出にも貢献してまいります。