転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」< https://hipro-job.jp/ >（編集長 : 鏑木 陽二朗）は、立ち上げ１年を迎えました。1年を経て新たに見えた外部人材活用における課題や社会の変化を受け、個人のスキルがさまざまな企業に解放される「スキル循環社会」の実現を目指し事業を推進するとともに、実現に向けた取り組み第1弾として、プロ人材が持つスキルを“ふるさと（地方）”に還元する「スキルリターン」を実施いたします。

「スキル循環社会」 :
https://hipro-job.jp/skilljunkan/

5月25日、「HiPro」事業戦略発表会を開催。
発表会にて、HiPro編集長鏑木とフリーアナウンサー堀尾 正明氏でトークセッションを実施しました。
（左 : 堀尾 正明氏／右 : 鏑木 陽二朗）

「HiPro」立ち上げ1年を経て、見えてきた課題

人材獲得競争は今や世界規模に発展。人材の海外流出が進み、労働力不足にさらに拍車がかかるなか
スキル確保において「雇用」のみに頼る企業が多いのが現状

「HiPro」を立ち上げた2022年5月から今日まで、日本企業を取り巻く環境にはさまざまな変化がありました。特に大きな変化として、アフターコロナに向けて行動制限が解除されたことなどを背景に、事業において中核を担う優秀人材の海外流出が進んだことが挙げられ、日本企業が採用を成功させるためには、国内だけでなく海外企業とも戦う必要性が高まりました。これにより、日本における人材獲得競争はこの1年でますます激化しています。

人材獲得の難易度が年々高まるなか、こうした現状を解決する打ち手の１つとなるのが、副業・フリーランスといった“プロ人材の積極活用”です。しかし、日本では、必要なスキルを得るための手段として「雇用」のみに頼る企業が多くを占めています。このような状況に対し、経済産業省が「副業・兼業支援補助金」の公募を開始するなど、プロ人材活用において国を挙げて支援を行っています。こうした動きにより、この1年でプロ人材の活用は少しずつ広まったものの、それは都市部の一部大手企業に留まっているのが現状です。

プロ人材活用が限定的となるなか、「HiPro」はこの1年で、4,000件を超えるプロ人材と企業のマッチングに関わってまいりました。結果、企業規模やエリアを問わず、プロ人材活用を通じて「新規事業の創出」「DX推進」「人的資本経営への舵取り」「脱炭素へ向けた取り組み」など、事業の根幹を担う重要な取り組み推進・課題解決を行う成功事例が生まれ、私たちは、改めてプロ人材が持つスキルが企業の課題解決、ビジネス推進につながるという、確かな手応えを感じました。

そこで2年目となる本年度は、1年を通じて見えた可能性、そして課題と正面から向き合い、パーパスである「スキルを解放し、社会を多様にする。」を形にするため「HiPro」が目指す社会、すなわち「スキル循環社会」を提唱。

そして、「スキル循環社会」実現に向けた取り組みの第1弾として、労働力不足やプロ人材受け入れが進んでいないという課題が顕著に表れている“地方”に焦点を当て、プロ人材が持つスキルを“地方の企業”に解放、循環させる「スキルリターン」を実施します。これにより、副業・フリーランスといった雇用によらない選択肢を地方から日本全国へと浸透させてまいります。

「スキル循環社会」の概要

人材流動性の低さが課題の日本において、“スキル”を流動させることで企業発展を促す

「HiPro」は、会社に所属しながら、副業や兼業といった形で自身が持つスキルやノウハウを必要な企業に解放する、そして、スキルを持ったプロ人材が雇用によらず、より多くの場所でスキルを活かすことが出来る社会を「スキル循環社会」と定義しました。

人材流動性の低さが指摘される日本において、流動化を促進させるだけでなく、企業の課題や加速させたい事業に必要なスキルを獲得することが今後重要になります。そのため、雇用によらずスキルを活かす“スキルの循環”が日本企業に広がっていくことで企業の競争力、推進力が向上し、ひいては日本経済が発展すると考えています。

「HiPro」は、「スキル循環社会」の実現に向けたさまざまな取り組みを通じて、2025年までにプロ人材と企業のマッチングを年間１万件まで引き上げることを目指します。そして、企業・個人の成長、さらには日本の労働力不足解消および日本経済の発展に寄与してまいります。

「スキル循環社会」を目指す取り組みとして、ふるさとへスキル還元を促進する「スキルリターン」を実施
プロ人材のスキルによって、地方企業が持つ多くの可能性を形に

「スキルリターン」とは、都市部ではたらきながらも、「地方を発展させたい」「この企業の可能性を信じている」といった想いを持ったプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する取り組みを示しています。

地方では、都市部よりもさらに採用難易度が高い状態が続き、労働力不足により企業の成長スピードが鈍化傾向にあり、結果、地方経済の縮小に繋がることが危惧されています。そして、こうした状況を解決する手段として、プロ人材活用を選択肢として持つ企業はごく一部に留まっています。しかし、地方には発展・成長の可能性を無限に秘めている企業が多く存在し、そして、プロ人材が持つスキルによってその可能性を形にすることができると「HiPro」は信じています。

そこで、「スキル循環社会」の実現に一歩近づくため、副業・フリーランス人材 マッチングプラットフォーム「HiPro Direct」を通じて企業とプロ人材をつなぎ、そして企業がプロ人材を活用することで広がる可能性を事例として発信するなど、「HiPro」が持つサービスや、パーソルキャリアが持つ地方とのつながりを活かした取り組み、「スキルリターン」を実施してまいります。これにより、「人材不足」を理由にビジネスを止めることなく、迅速に課題解決や事業推進を行えるようになり、地方企業そして地方が発展し続けられる状態を目指します。

「HiPro」編集長 兼「HiPro」事業責任者
執行役員　鏑木 陽二朗（かぶらぎ　ようじろう）コメント

2018年に「働き方改革」の一環として副業が解禁、2022年には「副業や兼業に関するガイドラインの改定」が行われたことが後押しとなり、副業を解禁する企業は劇的に増加し、企業と個人の関わり方は大きく変化し始めています。
「HiPro」は「スキルを解放し、社会を多様にする。」をパーパスに、個人が持つスキルを広く循環させ、企業と個人の双方が成長することが、日本経済をさらに発展させる契機になると確信しています。特に、人材不足解消が喫緊の課題である地方企業へプロ人材活用を浸透させることは「スキル循環社会」の実現に向けた礎となります。複雑化する企業の課題を解消する方法として、副業やフリーランスといったプロ人材の活用を当たり前に、また企業と個人が柔軟に関わることができ、社会が多様でより素晴らしいものに生まれ変わるきっかけを作り出すべく、スキル循環の促進に取り組んでまいります。

【プロフィール】
2001年株式会社インテリジェンス（現 : パーソルキャリア）入社。
企業の採用支援や、転職希望者のキャリア支援などを経験し、その後複数の部署でマネジメントに従事。2011年に、プロ人材による経営支援サービス「i-common」（現 : HiPro Biz）を立ち上げ、事業責任者として組織を牽引し、2021年10月には執行役員に。2022年5月、業界初となるプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げを行い、HiPro編集長に就任。