転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」＜ https://hipro-job.jp/ ＞（編集長：鏑木 陽二朗）は、一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）在住の会社員（経営者・役員含む）929名を対象に、「地方^※1でのはたらき方に関する実態調査」を行いましたので、その結果をお知らせします。

※1：本調査の「地方」とは、一都三県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）以外を指します。

＜調査背景＞

日本では、少子高齢化に伴い、生産年齢人口は1995年をピークに減少^※2し続け、人材獲得競争は激化の一途をたどっています。特に地方企業では、都市部よりもさらに人材獲得の難易度が高い状態が続き、労働力不足はすでに深刻を極めています。その一方で、リモートワークの浸透など“はたらく環境”が変化したことを背景に、はたらき方・はたらく場所の選択肢が広がり、地方ではたらくことを検討する個人は増加傾向にあります。

そこで今回、個人の“地方”や“地方ではたらくこと”への興味・関心を紐解くことで、地方企業が人材確保の選択肢を広げるきっかけにしたいと考え、一都三県在住の20-50代の会社員（経営者・役員含む）を対象に、「地方でのはたらき方に関する実態調査」を実施しました。

※2：総務省「情報通信白書令和4年版」

【調査結果サマリー】

・「地方副業」に興味がある会社員は約6割（59.2％）なのに対し、「地方転職」は約4割（40.2%）と“はたらき方”によって2割の差が生じることが判明。
・地方副業は、「本業を辞めずに地方の仕事を経験できる」「転居せずに地方で働くイメージを掴める」など、移住せずに新たなはたらき方ができ、地方企業への転職と比較してハードルが低いと感じている。
・地方副業に興味を持つ理由は、「スキル・経験を還元したい」「地方創生に携わりたい」などの地方や地方企業に役立ちたいといった、収入や自身への投資以外の理由も明らかに。
・ 期待する副業で得たい報酬額は、「月額10万未満」が約7割（69.6%）を占める。
「商品/サービス企画」「マーケティング/PR」「営業/販路拡大」が、副業で携わりたいテーマとして支持を集める結果に。

＜調査結果＞
会社員に「地方副業」と「地方転職」への興味を聞いた結果、「地方副業に興味がある」と回答した人は約6割（59.2%）で「地方転職」（40.2％）を2割ほど上回る。

一都三県在住の会社員を対象に、「地方副業」「地方転職」それぞれについての興味を聞いたところ、「地方副業に興味がある」と回答した人は6割近い（59.2％）のに対し、「地方転職」は約4割（40.2%）となりました。この結果から、副業・転職問わず地方への関心は高い一方、“はたらき方”によって2割程度差が生じることが明らかとなりました。（【図1】、【図2】参照）
 

「地方転職」と比較して「地方副業」のほうが“ハードルが低い”と感じる人が約半数。「本業を辞めずに地方の仕事を経験できる」「転居せずに地方で働くイメージを掴める」など、環境を変えずに地方に関われることが背景に。

次に、“はたらき方”によって差が生じた背景を紐解くため、「地方転職と比較した際の地方副業に対するハードル」について聞いたところ、半数（50.5%）が「地方副業のほうがハードルは低い」と回答。

また、その理由として「本業を辞めずに地方の仕事を経験できる（55.4%）」「転居せずに地方で働くイメージを掴める（54.5%）」「今後のはたらき方の選択肢が増える（30.2%）」が上位に挙がりました。このことから、地方副業は居住地や現職といった現状を変えることなく、地方に関わるといった新たなはたらき方が実現できるため、ハードルを感じづらいと言えるでしょう。（【図3】参照）

「地方副業」に興味を持つ理由は、「スキル・経験を還元したい」「地方創生に携わりたい」などの地方や地方企業に役立ちたいといった、収入や自身への投資以外の理由も明らかに。

 続いて、地方副業に興味を持つ人を対象に「興味を持つ理由」について聞いたところ、「副収入を得たいから（55.5%）」が首位となる一方、「地方に貢献したいから（18.3%）」「スキル・経験を還元したいから（15.8%）」「地方創生に携わりたいから（12.5%）」と、地方副業ならではの理由が一定数の支持を集める結果となりました。これにより、地方副業には「収入」以外に、地方に携わるからこそ得られる、興味を惹かれる要素があることが伺えます。（【図4】参照）

期待する副業報酬は「月額10万未満」が約7割（69.6%）を占める。「地方副業」として携わりたいテーマは「商品/サービス企画」「マーケティング/PR」「営業/販路拡大」が支持を集める結果に。

最後に、「地方副業で期待する報酬」を聞いたところ、19.3%が「月額5万円未満」、50.3％が「月額5～10万未満」と回答し、約7割（69.6％）の人が「月額10万円未満」を希望していることが明らかになりました。

また、「地方副業で携わりたいテーマ」としては、「商品/サービス企画（21.3%）」「マーケティング/PR（15.5%）」「営業/販路拡大（15.0%）」が上位に挙がり、ビジネス領域におけるテーマで地方に携わりたいと考える人が多いことも判明しました。（【図5】【図6】参照）

「HiPro」編集長　鏑木 陽二朗（かぶらぎ ようじろう）　コメント　

2023年6月の転職求人倍率は2.26 倍^※3となり、企業の採用意欲は引き続き高い状況が続いています。今回の調査では、特に採用意欲（労働力不足感）が高い「地方」に焦点をあて、個人のはたらき方に関する実態調査を行いました。

その結果、約6割が「地方副業」、約4割が「地方転職」について興味・関心を持っていることが判明し、「地方」に携わりたいと考える人が多いことが伺える結果となりました。特に「地方副業」は、会社員の半数以上が興味を持っていることから、この結果を企業視点で読み解くと、「副業人材の活用」＝労働力不足の解決に繋がる可能性を示唆していると考えられます。

個人のはたらき方が多様化する中、雇用だけではなく「副業人材の活用」という新たな選択肢を取り入れることで、地方企業が長らく抱えている人材獲得への課題を解消に近づくと考えます。

※3：転職サービス「doda「転職求人倍率2023年６月」（https://www.persol-career.co.jp/pressroom/news/research/2023/20230720_02/）

【プロフィール】
2001年株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア）入社。
企業の採用支援や、転職希望者のキャリア支援などを経験し、その後複数の部署でマネジメントに従事。2011年に、プロ人材による経営支援サービス「i-common」（現：HiPro Biz）を立ち上げ、事業責任者として組織を牽引し、2021年10月には執行役員に。2022年5月、業界初となるプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げを行い、HiPro編集長に就任。

■調査概要
集計対象数：一都三県在住の会社員（経営者・役員含む）929名
そのうち、地方副業に興味がある会社員（経営者・役員含む） 400名
調査手法：インターネット調査
調査期間：2023年7月10日～7月11日
調査機関：シグナルリサーチ

【本リリースの引用・転載時のお願い】
調査結果を引用いただく際は【パーソルキャリア プロフェッショナル人材の活用総合サービス「HiPro」調べ】を引用元として記載ください。