転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」＜ https://hipro-job.jp/ ＞は、「HiPro」が掲げる「スキル循環社会」の実現に向けた取り組みとして、企業課題とプロフェッショナル人材を繋げる新たな仕組みとなる、ジョブに特化したコード（以下、「ジョブコード」）の開発に本格的に着手することをお知らせいたします。

「ジョブコード」について　～“職種”から “ジョブ”を起点としたマッチングへ～

ジョブコードは、職種を“業務”や“タスク”レベルにまで分解したものです。これにより、従来の“職種”から、“ジョブ”を起点としたマッチングへの転換を目指します。

例えば、従来は「新規事業開発に取り組みたい」という企業の抽象的なニーズに対して、「〇〇領域で新規事業の経験がある」といった、特定の“職種を通じた経験”を持った人材とのマッチングが重要視されていました。しかし、この手法では、どんなスキルを持った人材が必要かが曖昧なためミスマッチが生じかねません。こうした課題を解決するためには、業務の“経験”に加え、「市場調査」「マーケティング戦略」といった詳細なタスクを実行する“スキル”を持った人材とのマッチングが重要です。

ジョブコードの実装により、企業担当者は自社の取り組みに対して、不足している知見やリソースなどを容易に把握することができるようになるだけでなく、社内の人員では補いきれない場合、課題解決に向けて必要なスキルを持つプロ人材とのマッチングが可能に。このように、ジョブコードは、これまで難易度が高いとされていた「外部人材に依頼すべき業務の整理」を容易かつスピーディーに行うこと、そして今まで以上に精度が高いマッチングの実現を目指します。

開発に着手する背景
～「ジョブコード」によってプロ人材活用における企業課題を解決し、「スキル循環社会」の実現を目指す～

「HiPro」は、プロ人材活用が当たり前になる社会を目指しています。そのため、昨年7月に、副業・フリーランスのプラットフォームサービス「HiPro Direct」にジョブコードを先駆けて実装。これにより、企業のプロ人材活用における課題の１つである「人材要件の定義」が的確に行えるようになり、企業とプロ人材のマッチングを加速させました。

今回は、もう１つの重要課題であり、さらに難易度が高い「外部に依頼する業務の整理」を解決するため、職種を“業務”や“タスク”レベルにまで細分化したジョブコードを開発する運びとなりました。「HiPro」傘下のすべてのサービスにジョブコードを実装し、網羅かつ正確なマッチングだけでなく、企業がプロ人材に依頼したい業務整理をサポートします。

日本においては、2030年には644万人もの人材不足が予測^※されています。こうした状況下において、労働力不足解消の打ち手として、個人のスキルやノウハウがさまざま企業に活かされる状態をつくることが重要だと捉えていますが、スキルを持った副業・フリーランスといったプロ人材を受け入れている企業はまだ少ないのが現状です。

今回のジョブコードの開発により、企業が抱える課題を解決することで、プロ人材活用がより浸透するきっかけをつくり、これまで以上にプロ人材が持つスキルやノウハウが活かされる「スキル循環社会」の実現に近づけてまいります。

※出典：株式会社パーソル総合研究所「労働市場の未来推計2030」

「HiPro」編集長　鏑木 陽二朗（かぶらぎ ようじろう）　コメント　 
～”ジョブ”単位で社会と個人がつながり、スキルが循環する社会を目指す～

「HiPro」が目指す「スキル循環社会」の実現に向けた重要な役割を果たすのが、ジョブコードであると考えています。企業経営における「ヒト」といえば、雇用している社員を指すことが多く、プロ人材活用への関心が高まる一方で、まだまだ企業にとって「ヒト」に関する”社内”と”社外”の垣根は大きいと痛感しています。
「HiPro」は、ジョブコードを通じて、企業が”ジョブ”単位で「ヒト」にアプローチし「経験したことがある職種」のマッチングから「できること」にフォーカスしたマッチングを創出することに挑戦していきます。
また、ユーザー目線で分かりやすく、使いやすいジョブコードを開発することで”ジョブ”でマッチングすることが当たり前となることを目指します。ひいては、それが「スキル循環社会」の実現に近づくと確信しています。

 

【プロフィール】
2001年株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア）入社。
企業の採用支援や、転職希望者のキャリア支援などを経験し、その後複数の部署でマネジメントに従事。2011年に、プロ人材による経営支援サービス「i-common」（現：HiPro Biz）を立ち上げ、事業責任者として組織を牽引し、2021年10月には執行役員に。2022年5月、業界初となるプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げを行い、HiPro編集長に就任。