転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」 ＜ https://hipro-job.jp/ ＞が運営する、IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス「HiPro Tech（ハイプロ テック）」＜ https://tech.hipro-job.jp/ ＞は、「ITフリーランスエンジニアの平均月額単価ランキング」を発表します。これは、2023年の1年間に「HiPro Tech」が受領した案件の月額単価の平均を算出したものです。

職種編 
～DX化を主導できる職種の需要が高く、平均月額単価は100万円を超える～

職種別に見ると、最も高かったのは115.4万円の「ブロックチェーンエンジニア」、次いで「DXコンサルタント」（115.3万円）、「ITコンサルタント」（114.4万円）でした。

「ブロックチェーンエンジニア」は、Web3のコア技術であるブロックチェーンを扱うことができるITエンジニアです。昨今、スタートアップなどでは、新サービス開発時にブロックチェーンを導入するケースが増えています。しかしながら、日本では対応できるITエンジニアが非常に少なく、高い単価でも「ブロックチェーンエンジニア」を確保したい企業が増加傾向にあるため、圏外から急浮上し1位にランクインしたと考えられます。

2～5位には、デジタルトランスフォーメーション（以下DX）推進などのプロジェクトをリードする職種がランクインし、いずれの職種も単価が100万円を超え、2022年から10万円以上アップしています。

これは、非IT系の事業会社などでDX推進が2023年に一層活発になり、一般化し始めたことが要因の1つに挙げられます。例えばメーカーでは、競争力を上げるためにシステム開発を内製化することでスピーディーにプロジェクトを進める動きや、自社内に知見を貯める動きが見られるようになりました。そのため、DX戦略の企画・策定や開発体制の構築、プロジェクト運用などのDX化を主導できる人材を求める企業の裾野が広がり、単価を押し上げたと想定されます。

6位の「機械学習・AIエンジニア」（104.5万円）、8位の「データサイエンティスト」（95.1万円）も需要の高さに比例して、上位にランクイン。企業規模や業種に関係なく、多くの企業が機械学習・AI技術を搭載したプロダクト開発や、顧客情報のビックデータ解析を通じたビジネスモデルの改善に取り組んでいます。一方で、特にこの領域は人材不足が顕著であるため、単価が上がったと考えられます。

前回から最も単価が増加したのは「Webマーケター」（12位、92.8万円）で、19.0万円アップしました。順位も、前回の20位から大幅に上がっています。この背景には、販売チャネルの多様化による、マーケティング手法の広がりが挙げられます。例えば、小売業ではオムニチャネル化を推進する中で、新たにO2O・OMOマーケティングを取り入れるケースが増加。そのため、これまでデジタル広告の運用担当を求めていた企業が、事業戦略を踏まえWebマーケティング戦略立案が可能なより専門性の高い人材を求めるようになり、単価が上がったと思われます。

「セキュリティエンジニア」（11位、93.1万円）も、単価（昨対比＋16.9万円）、順位（前回17位）ともにアップした職種の1つです。サイバー攻撃や個人情報流出の増加に伴い、システムセキュリティ基準やポリシーの見直し等に取り組む企業や、自社サービスのセキュリティ強化を行う企業が増加しています。セキュリティリスクは経営リスクに直結するため、高度な専門知識を有する人材の需要が高まり、単価も上がったと想定されます。

業種編 
～2024年問題やウクライナ情勢を受け、「建設・プラント・不動産」「メーカー（機械・電気）」が順位を伸ばす～

業種別で見ると、「コンサルティング・専門事務所・監査法人・税理士法人・リサーチ」が最も高く98.9万円で、前回から7.1万円アップしました。DXの広がりに合わせコンサルティング業は、戦略設計のような最上流工程だけでなく、システム導入・運用といった実業務に近い領域にまで業務範囲を広げています。また、細分化する企業ニーズに応えるために、専門特化したコンサルティング業も増えています。業務範囲が拡大したことや、これまで以上に専門性が求められるようになったことで、高単価になったと考えられます。

2位は「建設・プラント・不動産」（97.5万円）で、前回から順位を4つ、平均月額単価を14.0万円アップさせました。アナログ文化が根強い業種ですが、店舗に分散する顧客情報のデータベース化、CRM強化に向けたMAツール導入、IT技術の活用を通じて属人化する職人技の可視化など、DX化に踏み出す企業が増加しています。加えて、建設業では2024年問題への対応が急務となっており、現場管理で必要な情報を一元管理できる施工アプリや、遠隔コミュニケーションツールの導入などが進んでいます。こうした背景から、DX戦略の立案、アプリやツール導入などに対できる人材のニーズが高まり、単価を押し上げたと想定されます。

前回の12位から最も順位が上がったのは、4位の「メーカー（機械・電気）」（91.9万円、昨対比＋16.0万円）でした。「メーカー（機械・電気）」では、コスト削減や業務効率化を目的に、運用・保守コストが高い既存システムのリプレイスを進める動きが見られ、上流の方針策定や要件定義などに対応できるアーキテクトやPMポジションを求める傾向が強まっています。また、ウクライナ情勢により仕入れ先の変更など、サプライチェーンを見直す動きもあり、事業リスクを踏まえ、IT技術活用を含めたBPRを行える人材の需要も増加。専門性の高い人材を求める企業が増加した結果、単価が上がったといえそうです。

前回から最も単価が上がったのは「旅行・宿泊・レジャー」（12位、82.1万円）で、18.2万円アップしました。新型コロナによる行動制限が解除され、国内旅行者やインバウンド需要が回復しています。一方で、人材不足が顕著な業界の1つでもあり、高まる需要に対応すべく、業務効率化や省人化などのDX化を進める企業が目立ちます。具体的にはチェックイン、チェックアウト機などの各種自動化機器の導入、予約システムのリプレイス、社内システム間のデータ連携などを進めています。しかし、こうしたDX化を担える人材の採用は難しいことから、「ITコンサルタント」「DXコンサルタント」「PM/PMO」等を外部から迎え入れる動きが活発化し、単価が上がったと考えられます。

多くの業種で単価がアップする一方、「金融」（9位、86.3万円）は、順位も単価も下がりました。「金融」はこれまで「機械学習・AIエンジニア」や「データサイエンティスト」「セキュリティエンジニア」など、比較的単価が高い人材を求める傾向にありました。しかし、DX化の拡大によりIT技術を活用する場面が増え、「Webマーケター」や「業務系アプリケーションエンジア」「ヘルプデスク/カスタマーサポート」といった職種を外部から受け入れる企業が増加しています。これらの職種は従来求めていた職種より低単価になりやすいため、マイナスに転じたといえるでしょう。

言語編 
～モダンな言語を採用する企業が増加し、「TypeScript」「GO言語」などを扱うエンジニアの需要が高まる～

言語別で見ると、「Typescript」（1位、99.5万円）、「Go言語」（2位、95.9万円）、「Ruby」（4位、95.9万円）、「Python」（6位、94.7万円）といったモダンな言語が上位にランクイン。これらは、コード記述が比較的シンプルでわかりやすいことから、保守性が高く運用しやすい特徴があります。そのため、新サービス開発時に採用する企業や現在使用している言語とリプレイスする企業が増加し、モダンな言語を扱える人材のニーズも上昇。その結果、単価が上がったと考えられます。

また、モバイルアプリ開発で使用される言語の「Kotlin」（3位、95.9万円）、「Swift」（5位、94.9万円）も上位にランクインしました。「Kotlin」は、前回から14.3万円アップし最も単価が増加しています。これは、メーカーや小売などの事業会社が新規事業の一環で既存サービスをモバイルアプリ化する動きが高まっていること、スタートアップも継続的に新規アプリをリリースしていることなどが要因といえるでしょう。

「C＋＋」は、前回17位から最も順位が上がり8位、単価も13.7万円アップの87.5万円と2番の上がり幅でした。現在、自動運転技術の進展、AI技術を活用したブレーキシステム搭載車の開発、ハイブリッド車の生産拡大などが進んでおり、これらには「C＋＋」が使用されているケースが多く、単価も上がったと考えられます。

解説 
～DX化が進みIT・テクノロジー領域の人材需要が拡大、2024年の注目トレンドは生成AI～

今回2023年の調査では、職種、業種、言語のいずれにおいても、前回から平均月額単価が上がる結果となりました。

2023年は業務の効率化、コスト削減に加え、事業成長や競争力の向上がDXの目的に加わりました。システム開発を内製化し、ビジネス環境に合わせ事業やサービスを、柔軟かつスピーディーに変革できる体制の構築を目指し、DXに着手し始める企業が目立ちました。こうした企業では、システム導入時にスクラッチ開発ではなく、パッケージ開発を選択する傾向にあります。結果、導入予定のシステムに合わせて、業務要件の再定義やフローの再構築まで幅広く担えるDX人材の需要がより拡大しました。このように、IT人材不足が深刻化する状況下で、DX化を進める企業がさらに増えたことが、平均月額単価を押し上げたと考えられます。

2024年は、今トレンドとなっている生成AIを搭載した新たなシステムの登場や、既存システムへの追加搭載がなされる可能性が高いと予想します。それに伴い企業は、最新のIT技術を使いこなすことができる、より専門性の高い人材が必要になるでしょう。特に、「DXコンサルタント」「ITコンサルタント」「PM/PMO」「プロダクトオーナー/プロダクトマネジャー」のような、ビジネス変革や業務改善、プロジェクトを推進できる人材が必要不可欠です。そのため、こうした人材の需要がさらに拡大し、単価も上がっていくと考えられます。

【解説者プロフィール】
「HiPro」編集長　鏑木 陽二朗（かぶらぎ ようじろう）

2001年株式会社インテリジェンス（現：パーソルキャリア）入社。
企業の採用支援や、転職希望者のキャリア支援などを経験し、その後複数の部署でマネジメントに従事。2011年に、プロ人材による経営支援サービス「i-common」（現：HiPro Biz）を立ち上げ、事業責任者として組織を牽引し、2021年10月には執行役員に。2022年5月、業界初となるプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げを行い、HiPro編集長に就任。

 【データ算出方法】
2023年1月～12月の間に、「HiPro Tech」に登録された案件データをもとに算出

【データ利用について】
引用・転載の際は、出所がIT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス「HiPro Tech（ハイプロ テック）」であることを明記し、Webメディアの場合は以下のリンクを張ってください。
IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス「HiPro Tech（ハイプロ テック）」
https://tech.hipro-job.jp/column/17145