プレスリリース

大企業の投資判断に関する実態調査

来期の投資強化先は「デジタル・テクノロジー投資」が最多61.1%

~投資案件が社内で「通らない」要因は「推進する人材・体制を確保できない」が最多32.1%~

プロフェッショナル人材による経営支援サービス「HiPro Biz」などを運営するパーソルキャリア株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:瀬野尾 裕、以下パーソルキャリア)は、売上高1,000億円以上の企業に在籍し、投資・予算の意思決定に関与する部長職以上507名を対象に、「大企業における投資判断に関する実態調査」を実施しました。調査期間は、2026年9月11日~9月14日です。

本調査では、大企業における投資動向に加え、投資判断や継続判断で重視する基準、成果が出た施策と出ていない施策の違い、投資を推進する上での課題、外部の専門人材・プロ人材の活用状況などを調査しました。本リリースでは、調査結果の一部をお知らせします。

ダウンロードURL:https://hipro-job.jp/corp/document/useful/biz/large-company-investment-survey/?name=hipro_biz_useful_large-company-investment-survey

本調査の実施背景

事業環境が変化する中、企業では事業成長やデジタル、人材・組織など、さまざまな領域への投資が行われています。一方、投資を成果につなげるためには、投資対象や金額だけでなく、判断基準や成果の測定方法、施策を実行する人材・体制なども重要になります。

そこでパーソルキャリアでは、大企業がどのような領域への投資を強化しているのか、投資判断や継続判断で何を重視しているのか、さらに成果が出た施策と出ていない施策では何が異なるのかを明らかにするため、本調査を実施しました。

調査結果サマリ

・直近1~2年で投資額が増加したとの回答は52.5%。来期の投資強化先は「デジタル・テクノロジー投資」が61.1%で最多

直近1~2年で投資額が「大幅に増えた/増えた」の合計が52.5%となりました。来期に強化したい領域では「デジタル・テクノロジー投資」61.1%が最多。詳細領域では「AI活用(生成AIを含む)」46.0%、「DX推進・基幹システム刷新・データ活用基盤整備」41.6%が上位となりました。

・DX推進に投資した回答者の75.2%が成果を実感。一方、人材領域や新規事業では相対的に低い結果に

直近1~2年に投資した領域のうち「成果が出た/どちらかといえば成果が出た」の合計は、「DX推進・基幹システム刷新・データ活用基盤整備」が75.2%で最も高くなりました。一方、人材領域や新規事業では相対的に低い結果となりました。

・投資案件が社内で「通らない」要因では「推進する人材・体制を確保できない」が32.1%で最多。外部の専門人材・プロ人材を「現在活用している」との回答は合計で69.2%

投資案件が社内で「通らない」要因では、「推進する人材・体制を確保できない」が32.1%で最多となりました。また、外部の専門人材・プロ人材を「現在活用している」との回答は合計で69.2%となりました。

主な調査結果

1.大企業の投資額は増加傾向。来期の投資強化先は「デジタル・テクノロジー投資」が61.1%で最多

直近1~2年の投資額は、「大幅に増えた/増えた」の合計が52.5%、「大幅に減った/減った」は7.3%にとどまりました。

来期に強化したい領域では、「デジタル・テクノロジー投資」が最も高く、「人材・組織投資」50.7%、「事業成長・ポートフォリオ投資」49.9%が続きました。詳細領域では、「AI活用(生成AIを含む)」46.0%、「DX推進・基幹システム刷新・データ活用基盤整備」41.6%が上位となっています。

大企業では投資額が増加傾向にある中、来期に向けて特にAI・DXを含むデジタル・テクノロジー領域への投資傾向が高いことがうかがえます。

来期に投資を強化したい領域(5分類)

2.DX推進に投資した回答者の75.2%が成果を実感する一方、人材領域や新規事業では相対的に低い結果に

直近1~2年に投資した領域のうち、「成果が出た/どちらかといえば成果が出た」の合計が最も高かったのは「DX推進・基幹システム刷新・データ活用基盤整備」で、「設備投資・生産能力増強」「情報セキュリティ」とともに70%以上となりました。一方、「管理職・次世代リーダー強化」「採用・人材獲得」「新規事業・新製品/サービス開発」は50%強にとどまり、相対的に低い結果となりました。投資を拡大するだけでなく、いかに成果につなげるかも重要なテーマとなっていることがうかがえます。

投資した領域ごとの成果評価 ※直近1~2年で投資した領域について聴取

3.投資案件の社内承認では人材・体制の確保が課題。外部の専門人材・プロ人材を「現在活用している」との回答は合計で69.2%

投資案件が社内で「通らない」要因は、「推進する人材・体制を確保できない」が32.1%で最多となりました。

 投資案件が社内で「通らない」主な要因(5分類全体)

外部の専門人材・プロ人材を「現在活用している」との回答は合計で69.2%となりました。これらの結果から、投資を推進する上で人材や専門知見、推進体制をどのように確保するかも重要な論点の一つであることがうかがえます。

総括:投資拡大局面で問われるのは「いくら投資するか」から「どう成果につなげるか」へ

今回の調査から、大企業では直近1~2年の投資額が増加傾向にあり、来期はAI・DXを含むデジタル・テクノロジー領域への投資意向が特に高いことが分かりました。

また、投資案件が社内で通らない要因として、「推進する人材・体制を確保できない」が最も高い結果となりました。投資を成果につなげる上では、投資額や投資対象に加え、施策を実行するための人材・体制も検討するべき論点の一つと考えられます。こうした知見や人材を社内だけで確保することが難しい場合には、外部の専門人材・プロ人材を活用することも選択肢の一つとなります。

「大企業における投資判断に関する実態調査」レポートを無料公開

調査レポートでは、本リリースで紹介した内容に加え、以下の調査結果を掲載しています。

・投資判断時に重視する基準
・施策を継続・撤退する際の判断基準
・成果が出た施策と出ていない施策の違い
・投資成果の測定方法
・投資施策を推進する上での課題
・役職・管掌領域別の課題
・外部の専門人材・プロ人材の活用状況

来期予算の策定や投資テーマの優先順位付け、投資施策の推進体制を検討する際の参考資料としてご活用ください。

調査レポートの無料ダウンロードはこちら:https://hipro-job.jp/corp/document/useful/biz/large-company-investment-survey/?name=hipro_biz_useful_large-company-investment-survey

調査概要

・調査名称: 大企業における投資判断に関する実態調査
・調査方法: インターネット調査
・調査期間: 2026年9月11日~9月14日
・調査対象: 売上高1,000億円以上の企業に在籍し、投資・予算の意思決定に関与する部長職以上
・回答者数: 507名
※構成比は端数処理により、合計が100%にならない場合があります。
※複数回答の設問があります。

プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」について
< https://hipro-job.jp/ >

「HiPro(ハイプロ)」は、「スキルを解放し、社会を多様にする。」をパーパスに、課題に向き合う企業と、副業・フリーランス人材をつなぐ、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービスです。企業の人材獲得の難易度が高まり、個人のはたらき方が大きく変わる中、「HiPro」は企業が必要とする人材と出会い、個人は自分のスキルに合ったプロジェクトを見つける機会を「HiPro Biz」「HiPro Tech」「HiPro Direct」の3つのサービスを通じ提供します。これまでの経験とスキルを活かしながら自身の可能性を広げたい個人と、複雑化する課題に対応したい企業に選択肢を増やし、社会を多様にしていきます。

プロフェッショナル人材による経営支援サービス「HiPro Biz」
< https://hipro-job.jp/corp/service/biz/ >

経営課題解決に取り組む企業向けに、経営層・CxO ・エキスパートクラス等、高度な課題を解決できる個人と共に、課題解決に導く経営支援サービスです。

IT・テクノロジー領域特化型エージェントサービス「HiPro Tech」
< https://tech.hipro-job.jp/ >

IT・テクノロジー領域の課題解決に取り組む企業向けに、エンジニア・ ITコンサルタント・技術顧問・ PM/PMO 等、 IT 分野に精通した個人を紹介するエージェントサービスです。

副業・フリーランス人材 マッチングプラットフォーム「HiPro Direct」
< https://hipro-job.jp/pro/service/direct/lp/ >

課題を解決できる副業・フリーランス人材と企業がプラットフォーム上で直接つながり、最短即日で業務の受発注ができるマッチングプラットフォームサービスです。

パーソルキャリア株式会社について
< https://www.persol-career.co.jp/ >

パーソルキャリア株式会社は、-「人々に『はたらく』を自分のものにする力を」-をミッションに掲げ、転職サービス「doda」、プロフェッショナル転職サービス「doda X」、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro」などを通じて、個人のキャリア形成と企業の人材活用を支援しています。私たちは、個人と企業の継続的な意思決定を支えるパートナーとして、個人には納得できるキャリア選択を、企業には最適な人材獲得・活用を支援し、それぞれの成長に貢献していきます。
当社のミッションについて :
https://www.persol-career.co.jp/mission_value/

本件に関するお問い合わせ

パーソルキャリア株式会社 広報部

お問い合わせ