2025 | 副業・フリーランス人材白書

企業満足度は約8割。
新しい人材活用の可能性とは？

「副業・フリーランス人材白書 2025」は、副業・フリーランス人材活用という新しい選択肢について周知することを目的に制作しました。
企業・個人双方の視点から、副業・フリーランス人材を取り巻く環境や、企業の活用および個人の活動実態を網羅的に調査しています。
また、副業・フリーランス人材を、担う役割などによってハイクラス層*¹とメンバークラス層*²に区分した独自の分析を行っており、
多様化する「雇用によらない人材活用＆はたらき方」の今が見えてくる白書を目指しました。
本白書が、人材不足を乗り越え、ビジネスを前に進めようと奮闘する方々の一助となれば幸いです。

＊1：本白書では、高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層と定義
＊2：本白書では、日常的に発生する業務に従事する人材層と定義

エグゼクティブ
サマリー

今回の調査では、副業・フリーランス人材の活用経験がある企業は 3 割未満、副業経験のある会社員は 2 割未満という状況であった。
企業においては、副業・フリーランス人材の活用は、状況・ニーズに応じた柔軟な人材活用ができることにメリットがあると認識されており、ハイクラス層には企業運営の根幹を担う業務、メンバークラス層には実務を推進する業務が多いといった傾向が見られ、人材の経験・スキルに合った活用がされている。
しかし、副業・フリーランス人材について、活用する企業・活動する個人の双方において満足度は高いが、その一方で、企業・個人それぞれでさまざまな課題を感じており、特に企業においては、副業・フリーランス人材活用に対する理解不足や、自社社員の送り出しの制度が整っていないなど、受け入れと送り出しの両面で課題がある状況であった。
企業・個人ともに何らかのサポートを必要としており、初回チャレンジと継続の両方に向けた支援により、企業と個人がともに成長していくことができる環境づくりが望まれる。

主なトピックス

Topics.1

「労働力不足」を感じる企業は多いが、副業・フリーランス人材の活用は3割未満

・ハイクラス層・メンバークラス層いずれの人材についても、6 割以上の企業が「労働力不足」を実感。
・副業・フリーランス人材を活用したことがある企業は 3 割にも満たない。

Topics.2

企業は、ハイクラス層・メンバークラス層それぞれに対して適した業務内容を依頼

・副業・フリーランス人材への「依頼業務」は、ハイクラス層は企業運営の根幹を担う業務、メンバークラス層は実務を推進する業務が多い。

Topics.3

「副業」「フリーランス」は、活用する企業もはたらく個人も「総合満足度」が高い

・副業・フリーランス人材を活用した企業の約 8 割が「満足している」と回答。
・副業・フリーランスともに 6 割以上が「満足している」と回答。

Topics.4

企業が副業・フリーランス人材を活用しない理由は、
費用面の不安感や活用に適したケース・メリットの理解不足

・「費用が高い（高そう）」「現場での活用イメージがわかない・どのようなケースに適しているのかわからない」「副業・フリーランス人材に業務委託するメリットがわからない」といった理由が上位。

調査概要

調査目的: 本調査は、企業（副業・フリーランス人材を活用する立場）と個人（副業者・フリーランスとして活動する立場）の双方の視点から、
副業・フリーランス人材を取り巻く環境や企業の活用および個人の活動実態を明らかにする。
特に、副業・フリーランス人材のうち、ハイクラス層とメンバークラス層における違いを比較することで、それぞれの特徴を明らかにする。
実施主体: HiPro（パーソルキャリア株式会社運営）
調査手法: インターネット調査
調査時期: ●企業調査：2025年1月14日（火）～20日（月）
●個人調査：2025年1月16日（木）～21日（火）
企業調査: ●サンプル
スクリーニング調査：60,000サンプル回収（うち人口構成比に合わせて回収した10,000サンプルを分析）、本調査：4,400サンプル回収

●分析対象者
・25〜69歳男女
・ハイクラス層・メンバークラス層いずれかで人材獲得業務に関与あり
・職業が「代表取締役／社外取締役・社外監査役など／顧問／会社役員（委任型・雇用型）／会社員（正社員総合職）／自営業者（雇人あり ※小規模事業者）／自営業者（農林漁業従事者）」のいずれか
個人調査: ●サンプル
スクリーニング調査：120,000サンプル回収（うち人口構成比に合わせて回収した10,000サンプルを分析）、本調査：2,400サンプル回収

●分析対象者
・20〜64歳男女
・副業の分析では職業が「会社役員（雇用型）／会社員（正社員総合職・一般事務・アシスタント職）／会社員（契約社員）」で「副業の活動経験・検討・興味者」、フリーランスの分析では職業が「フリーランス」で「現在活動者」が対象