【2024年11月フリーランス保護新法施行】 副業人材を送り出す・受け入れる際に、知っておくべき「制度や法的知識」と具体的な対策

開催日2024/11/06 (水)参加費無料開催時刻13:30~15:00 (受付開始:13:20参加人数150名
【2024年11月フリーランス保護新法施行】 副業人材を送り出す・受け入れる際に、知っておくべき「制度や法的知識」と具体的な対策

労働人口の減少、リスキリングといった人材育成、社員エンゲージメントの向上、イノベーションの創出など、さまざまな理由から、副業解禁を進める企業が増えています。

また、2024年11月1日より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されるため、業務委託に関する法律にも注目が集まっています。

一方で、従業員が他社で副業を行う、または他社から副業人材を受け入れる際の、情報漏洩や健康管理などのリスク・制度設計に関して、現状の体制が十分であるかどうか悩まれている人事の方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、弁護士法人リーガルジャパンの蓮見 和章 弁護士、伊奈 さやか 弁護士に競業避止義務、営業秘密管理、情報漏洩、労働時間管理、健康管理、インボイス・優越的地位、フリーランス新法など、副業に取り組む企業が知っておくべき制度や法規制について解説いただきます。

・副業制度は解禁したが、推進・活用しきれていない
・副業制度の解禁を検討している

上記に該当する人事の皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

開催概要

開催日時2024/11/06 (水)13:30~15:00(受付開始:13:20
開催場所
ZOOMにて開催
参加費無料
定員150名※先着順となります。
※定員になり次第、締め切りとさせていただきます。
イベント形式本セミナーはオンラインセミナー(ライブ配信型)です。
視聴URL等はお申し込みいただいた方(抽選となった場合は当選した方)のみに前日までにご案内いたします。

登壇者プロフィール

蓮見 和章 弁護士

弁護士法人リーガルジャパン 代表弁護士 (東京弁護士会所属)

蓮見 和章 弁護士

「企業・人に寄り添う、身近な存在でありたい」、「企業・その人の未来を良くするために問題を解決していきたい」を弁護士としての活動目標とする。 多くの企業からの相談・事件の解決をとおし、「予防法務」や「戦略法務」の大切さを強く提唱。 健康診断しておくことで重い病気になるのを未然に防ぐように、企業も「何かあったら…」ではなく、現在の契約書や職務規定、広告・ブランド戦略の内容が法的に問題はないか、日頃から常にチェックしておく必要があることを伝え、企業が利用できるリーガルリスクの簡易診断サービスなども提供。 食品メーカー、総合病院、税理士法人など、さまざまな業種の顧問弁護士として活躍するほか、法務人材の採用難にも対応可能な法務アウトソーシングサービスなども提供し、多くの企業から好評を得ている。

伊奈 さやか 弁護士

弁護士法人リーガルジャパン 東京事務所 代表 (東京弁護士会所属)

伊奈 さやか 弁護士

東京や仙台にて、個人法務・企業法務を経験した後、都内にて、IT・WEBのスタートアップ企業で社内弁護士として勤務。 法務・労務のスペシャリストとして、契約法務・事業リスク・労務リスクに対する制度設計から実行までを管掌。 これらの経験を活かし、社内の立場から、事業を推進するうえで、リーガルリスクを減少させることをメインとして、事業・人事・社内教育のすべてに弁護士が関与することで、事業に、さらなる推進力を与えられる法務として注力。 顧問弁護士としての活動に加え、事業会社での勤務経験を活かし、法務アウトソーシングサービスも提供。 一人一人と接するときは相手の立場にたって細やかな対応を、相手方と接するときは法律的見解や事実に基づいた芯のある主張をすることをモットーとし、現在も、IT・WEB業界事業者、エンタメ事業者や、医療・美容領域の事業者など、さまざまな業種の法律顧問や、社内弁護士として活動。

※実施協力:unite株式会社

その他

・本イベントでは、第三者が提供するオンラインビデオツールを利用します。
 参加者は、当該ツールの利用にあたり、当該ツールの提供元が定める利用規約が適用されることに同意のうえ、本イベントに参加するものとします。
・参加者の通信環境により、オンラインビデオツールの再ログインが必要になることや、画面がフリーズし、ご参加いただけない場合もあります。
 あらかじめご了承ください。
・参加者は、参加者が本イベントにおいて行った発言(オンラインビデオツールを利用して参加者が投稿したチャットなどのテキストも含む)に係る著作権について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、公衆送信、改変、編集、二次的著作物の作成、表示及び実行(宣伝告知等に利用することを含みますが、これに限りません)に関するライセンスを付与するものとします。
 また、かかる使用に際して、参加者は著作者人格権を行使しないものとします。
・本イベントの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りします。
 無断利用が発覚した場合、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがあります。

お問い合わせ

パーソルキャリア株式会社
HiProセミナー事務局
受付:平日10:00~19:00
TEL:0120-988-232
MAIL:hipro_corp_seminar@persol.co.jp

読み込み中...

その他開催中の
イベント・セミナー

【部長職以上向け】テスト販売はしたのに、なぜ伸びないのか -toC製造業の新規事業を前に進める判断の仕組み-
受付中オンライン

【部長職以上向け】テスト販売はしたのに、なぜ伸びないのか -toC製造業の新規事業を前に進める判断の仕組み-

多くの企業でテスト販売や PoC までは進んでも、継続購買につながらず、事業化判断が止まるケースが少なくありません。背景にあるのは、既存主力 SKU や既存販路の延長で新規事業を捉えてしまうこと、そして短期利益を守る判断の積み重ねによって、必要な投資や検証が後回しになりやすい構造です。本セミナーでは、新規事業が PoC 止まりになる理由を整理したうえで、1→10 フェーズを突破するために必要な商品企画、評価基準、事業化判断、推進体制を解説します。重要なのは、商品を作れたかどうかではなく、誰の何を解決し、なぜ対価を払い続けてもらえるのかを設計できているか、さらにこの事業は成立するのか、拡大できるのかまで見据えて判断できているかです。約 70 社の新規事業支援実績を持つ森田浩行氏が、アイデア段階・PoC 段階・本格投資段階ごとに見直すべき検証項目や、Go/No-Go を誤らない評価軸の設計を実務視点で解説。加えて、商品企画・マーケ・EC/D2C・営業・SCM をまたぐ連携の進め方や、実行部隊と評価・支援部隊(事務局)を分ける組織設計まで、事業を前に進めるための具体的な判断の仕組みをお伝えします。「PoC は回しているが、その先に進まない」「現場と経営の判断が噛み合わない」と感じている方にとって、次の成長の柱を育てるために見直すべきポイントが明確になる内容です。【このような方におすすめ】⚫ テスト販売や PoC は実施しているが、継続購買や事業化につながっていない⚫ 新規事業の Go/No-Go 判断が、感覚的・属人的になっている⚫ 既存 SKU・既存販路依存から脱却し、次の成長の柱を育てたい⚫ 商品企画・マーケ・EC/D2C・営業・SCM をまたぐ推進体制を見直したい⚫ PoC 結果を単発で終わらせず、学習資産として次の判断に活かしたい⚫ 部長職以上の立場で、事業を止めない評価基準と判断の仕組みを整えたい

フィジカルAI時代に備える ― 製造業の未来と日本企業の判断軸
受付中オンライン

フィジカルAI時代に備える ― 製造業の未来と日本企業の判断軸

米国・中国ではヒューマノイドやAIロボティクスが急速に進展し、「現実世界で働くAI」への期待が高まっています。一方、日本の製造業は、労働力不足、技能継承、現場の属人化といったテーマの中で、AIやロボットの活用が徐々に検討されている状況です。フィジカルAIは、これらの流れの延長線上にある技術領域です。本セミナーでは、経営視点で導入を検討する契機としてフィジカルAIを概観します。■このセミナーで得られること・フィジカルAIの定義・世界の先端動向と日本の現在地・導入に向けての考え方■こんな企業におすすめ・生産性改善に限界を感じている・人手不足・技能継承に悩んでいる・ロボット導入を検討しているが踏み切れない・AI投資の意思決定ができていない

地政学リスク時代のレジリエントSCM — 経営戦略としてのサプライチェーン強化
受付中オンライン

地政学リスク時代のレジリエントSCM — 経営戦略としてのサプライチェーン強化

昨今、地政学リスク、サイバー攻撃、自然災害などサプライチェーン取り巻く環境が不安定さを増す中、企業活動を維持するためのレジリエンスの強化が求められています。今後も続いていく不確実な情勢に備えるためにも、企業は何を考え・どのように行動すべきかを経営戦略として組み込むことは、企業の競争力を高めるうえでの重要な要素といえるでしょう。そこで本セミナーでは、大手飲料会社にてSCM部門の立ち上げおよびSCM部門の責任者としてシステム開発・導入を進めて構造改革し会社を立て直した藤原慎二氏をお招きし、サプライチェーンのレジリエンスを高めるための取り組みについてお話いただきます。こんな方にオススメのセミナーです。・レジリエントSCMを構築したい経営層/統括責任者の方・購買・SCMの統括責任者の方・リスクマネジメント部門の統括責任者の方・グローバルな供給網を持つ企業の経営層/統括責任者の方

【部長職以上向け】テスト販売はしたのに、なぜ伸びないのか -toC製造業の新規事業を前に進める判断の仕組み-
受付中オンライン

【部長職以上向け】テスト販売はしたのに、なぜ伸びないのか -toC製造業の新規事業を前に進める判断の仕組み-

多くの企業でテスト販売や PoC までは進んでも、継続購買につながらず、事業化判断が止まるケースが少なくありません。背景にあるのは、既存主力 SKU や既存販路の延長で新規事業を捉えてしまうこと、そして短期利益を守る判断の積み重ねによって、必要な投資や検証が後回しになりやすい構造です。本セミナーでは、新規事業が PoC 止まりになる理由を整理したうえで、1→10 フェーズを突破するために必要な商品企画、評価基準、事業化判断、推進体制を解説します。重要なのは、商品を作れたかどうかではなく、誰の何を解決し、なぜ対価を払い続けてもらえるのかを設計できているか、さらにこの事業は成立するのか、拡大できるのかまで見据えて判断できているかです。約 70 社の新規事業支援実績を持つ森田浩行氏が、アイデア段階・PoC 段階・本格投資段階ごとに見直すべき検証項目や、Go/No-Go を誤らない評価軸の設計を実務視点で解説。加えて、商品企画・マーケ・EC/D2C・営業・SCM をまたぐ連携の進め方や、実行部隊と評価・支援部隊(事務局)を分ける組織設計まで、事業を前に進めるための具体的な判断の仕組みをお伝えします。「PoC は回しているが、その先に進まない」「現場と経営の判断が噛み合わない」と感じている方にとって、次の成長の柱を育てるために見直すべきポイントが明確になる内容です。【このような方におすすめ】⚫ テスト販売や PoC は実施しているが、継続購買や事業化につながっていない⚫ 新規事業の Go/No-Go 判断が、感覚的・属人的になっている⚫ 既存 SKU・既存販路依存から脱却し、次の成長の柱を育てたい⚫ 商品企画・マーケ・EC/D2C・営業・SCM をまたぐ推進体制を見直したい⚫ PoC 結果を単発で終わらせず、学習資産として次の判断に活かしたい⚫ 部長職以上の立場で、事業を止めない評価基準と判断の仕組みを整えたい