「人的資本経営」においてプロ人材活用が進む背景

2022年8月に内閣官房が「人的資本可視化指針」^※1を発表。また、2023年1月には金融庁により有価証券報告における情報開示が義務付けられ、2023年3月期決算以降、上場企業などの有価証券報告書を発行する約4,000社には、人的資本に関する情報記載が求められています。こうした国の動きを背景に、企業は「人的資本経営」への取り組みが急務となり、パーソル総合研究所が実施した「人的資本情報開示に関する実態調査」^※2によると、「人的資本の情報開示」は、上場企業の56.1％、非上場企業でも40.2％が、“取締役会や経営会議などでも優先度高く扱われているテーマである”と回答しています。

しかし、パーソルホールディングスが行った「人的資本経営（人材ポートフォリオ）に関する企業の取り組み実態調査」^※3では、28.4%の企業が“人材戦略を立てられる人材がいない”と回答。「人的資本経営」実行のための人材が不足していることが課題の1つといえます。

「人的資本経営」推進にあたりスキル・ノウハウを持つプロ人材のニーズが上昇。相談件数は前年同期比550％

「HiPro Biz」では、「人的資本可視化指針」が発表された2022年8月以降、企業から「人的資本経営」に関する相談が急増。2022年度下半期（2022年9月～2023年3月）の相談件数は、前年同期比で5.5倍、前期比でみても2.75倍に伸長しています。^※4

経営層からは「『人的資本経営』の検討にあたり、現在の経営戦略・人事戦略が適切かわからない」「投資家・従業員との対話の方法がわからない」といった課題や、「人的資本経営」の実行を進める現場部門からは「経営層から指示はあったが、何から着手し、どのように進めるべきかわからない」「目標が適当か、現状の保有データが十分かわからない」「評価方法・従業員や投資家への報告内容・改善方法がわからない」などの声が寄せられ、自社だけでは推進しきれていない現状が伺えます。

こうした課題に対し、「HiPro Biz」では、経営戦略・人事戦略に精通し「人的資本経営」の全体戦略の策定経験や、広報・IR領域で情報開示におけるグランドデザイン設計経験といった専門的な知見を持つプロ人材を企業に紹介することで、企業が「人的資本経営」を推進するためのサポートを行っています。

※1：2022年8月 内閣官房「人的資本可視化指針」
※2：2022年5月 パーソル総合研究所 「人的資本情報開示に関する実態調査」
※3：2022年11月 パーソルホールディングス株式会社「人的資本経営（人材ポートフォリオ）に関する企業の取り組み実態調査」
※4：2023年4月 プロ人材による経営支援サービス「HiPro Biz」調べ 2021年度下半期を1として指数化し算出

プロ人材活用による「人的資本経営」の取り組み事例

• 会社名：ホクシン株式会社
• 本社：大阪府岸和田市木材町17番地2
• 創業：昭和6年6月22日
• 市場：東証スタンダード市場上場

<「人的資本経営」取り組みの背景と課題>

SDGsの達成を中長期の経営課題と捉え、新たにスタートする中期経営計画における重要課題（３本柱）の一つとして「持続可能なものづくりを支えるひとづくり」を設定し、「人的資本経営」への着手を決定。その達成を目指し、未来を担う人財の育成、そのための教育方法や人事制度等について改めて検討中。
「人的資本経営」実現に向けて、効率よく取り組むための課題整理や取り組みの優先順位付けなど、全体方針を策定、また、情報開示義務に応じた開示をステークホルダーにわかり易く実施する必要があり、これらのアドバイスを得られる人材を求めていた。

<本取り組みに参画したプロ人材>

約20年に渡り人事・組織開発領域に携わり、経営理念の浸透、組織開発、人材開発領域を中心に、タレントマネジメント・採用に従事。経営課題の解決に向けた人・組織面での課題設定から施策推進までを一気通貫して実行し、経営者に直接提案を行うと共に、その具体化までを推進した経験を持つ。
直近では、ISO30414リードコンサルタント/アセッサーとしての「人的資本経営」の実践支援、50社を越える企業の人事課題解決、講演活動などに携わる。具体的には、「人的資本経営」の実践、エンゲージメント向上、タレントマネジメント、DE＆I推進等に関わるテーマを中心に、幅広い業種の大手～中堅企業への支援実績を保有している。

<取り組み内容>

• 従業員・役員インタビューを実施し、同社におけるEVP、価値提供の構造についての提案
• 価値構造と課題、今後の施策について打ち合わせ、検討
• 「人的資本経営」実現に向けたKPIの策定

<成果>

有価証券報告書に記載する全体方針の構成概要策定

<ホクシン株式会社 管理部 高道 英明 様 コメント>

重視するのは「人」についてですが、人材の確保はますます厳しい環境になっています。新たな人材を採用する一方で、現社員＝現有戦力を有効に活用することが重要であり、社員全体の底上（レベルアップ）を行いつつ、未来を担う人財を育てていきたい。そのためにも老若男女・国籍に関わらず誰でも快活に、かつ長く働ける会社にしなければなりません。今回は、そのための方針策定の作業を行っているのだと考えています。

経営基本理念や行動基準などとは別に弊社には、地域性からくる独特の雰囲気・空気感や一体感といった、いわゆる社風があります。弊社とその社員の意識を改革し、未来を担う人財を育成するには、社風を含め多方面から弊社の良い点・改善すべき点を言語化・可視化した上で本当に必要な方針・施策をつくることが大事なのだとプロ人材の方の知恵をお借りして強く感じました。人材育成等の方針策定後は、それを具体策に落とし込んでいくところが本丸ですので、更に一層お力添えをいただきたいと考えています。