2026年副業・フリーランス人材白書

増加する企業の依頼案件数。
新たな人材活用の潮流とは。

2026年版資料ダウンロード無料

「副業・フリーランス人材白書 2026」は、企業・個人双方の視点から、副業・フリーランス人材活用の実態を網羅的に調査しています。
また、副業・フリーランス人材を、ハイクラス層*¹とメンバークラス層*²に区分した独自の分析を行っており、
「雇用によらない人材活用＆はたらき方」の実態を明らかにしていくことを目指しています。
第2回目となる今回の調査では、定点観測を通じて、副業・フリーランス人材活用の次なる変化の兆しが見えてきました。
また、従業員が育休を取得する際に発生する人材不足についても着目し、
企業が抱える課題や、副業・フリーランス人材活用の今後の可能性について調査しました。
本白書が、人材不足を乗り越え、ビジネスを前に進めようと奮闘する方々の一助となれば幸いです。

＊1：本白書では、高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層と定義
＊2：本白書では、日常的に発生する業務に従事する人材層と定義

エグゼクティブ
サマリー

今回の調査では、副業・フリーランス人材を活用している企業は約２割で前年から横ばい、副業している会社員は約1割で前年から微減という状況であった。
企業においては、前年から依頼案件数が増加した一方で、1人1か月あたりの活用費用は減少。適切な案件設定や業務の切り出しが行われ、依頼案件の細分化やスポット活用が進んだことがうかがえた。また、活用していない企業においては、副業・フリーランス人材活用に対する不安や抵抗感が低下した。
個人においては、副業の1か月あたりの活動件数・報酬は前年から減少し、フリーランスは満足度が低下するなどの変化が見られており、活動者全体の経験・スキルが向上したことで業務の獲得競争が活発化し、希望案件の獲得が困難になってきていることがうかがえた。
また、副業においては、ハイクラス層・メンバークラス層ごとに活動目的がより明確化した。
企業・個人ともに、副業・フリーランス人材活用・活動に対する理解や経験が進み、活用・活動内容に変化の兆しが見られた状況。

主なトピックス

Topics.1

【企業調査】副業・フリーランス人材の現在活用率は前年から横ばいだが、依頼案件数は増加

・副業・フリーランス人材を活用している企業は約２割で、前年から横ばい。
・前年から依頼案件数が増加した一方で、1人1か月あたりの活用費用は減少。依頼案件の細分化やスポット活用が進んだことがうかがえる。

Topics.2

【企業調査】副業・フリーランス人材活用に対する不安や抵抗感が低下

・活用していない企業において、「どのような人材に依頼できるのかわからない」
「副業・フリーランス人材の活用に対して社内に抵抗感がある」などの項目が前年から低下。

Topics.3

【個人調査】会社員の副業の現在活動率は前年から微減、副業の活動件数・報酬も減少傾向
また、フリーランスの満足度も低下

・会社員の副業の現在活動率は約1割。ハイクラス層が前年から減少、メンバークラス層は横ばい。
・副業の1か月あたりの活動件数・報酬は前年から減少傾向にあり、フリーランスは「業務の内容」の満足度などが前年から低下。
活動者全体の経験・スキルが向上したことで、業務の獲得競争が活発化し、希望案件の獲得が困難になってきたことがうかがえる。

Topics.4

【個人調査】副業は、人材クラスごとに活動目的がより明確化

・副業の活動目的は、ハイクラス層は仕事のやりがいやスキルアップ、メンバークラス層は収入補填を目的とする傾向がそれぞれ強まった。

調査概要

調査目的: 本調査は、企業（副業・フリーランス人材を活用する立場）と個人（副業者・フリーランスとして活動する立場）の双方の視点から、
副業・フリーランス人材を取り巻く環境や企業の活用および個人の活動実態を明らかにする。
特に、副業・フリーランス人材のうち、ハイクラス層とメンバークラス層における違いを比較することで、それぞれの特徴を明らかにする。
実施主体: HiPro（パーソルキャリア株式会社運営）
調査手法: インターネット調査
調査時期: ●企業調査：2026年1月5日（月）～8日（木）
●個人調査：2026年1月5日（月）～13日（火）
企業調査: ●サンプル
スクリーニング調査：80,000サンプル回収（うち人口構成比に合わせて回収した10,000サンプルを分析）、本調査：4,400サンプル回収

●分析対象者
・25〜69歳男女
・ハイクラス層・メンバークラス層いずれかで人材獲得業務に関与あり
・職業が「代表取締役／社外取締役・社外監査役など／顧問／会社役員（委任型・雇用型）／会社員（正社員総合職）／自営業者（雇人あり ※小規模事業者）／自営業者（農林漁業従事者）」のいずれか
個人調査: ●サンプル
スクリーニング調査：150,000サンプル回収（うち人口構成比に合わせて回収した10,000サンプルを分析）、本調査：1,903サンプル回収

●分析対象者
・20〜64歳男女
・副業の分析では職業が「会社役員（雇用型）／会社員（正社員総合職・一般事務・アシスタント職）／会社員（契約社員）」のいずれかで「副業の活動経験・検討・興味者」、フリーランスの分析では職業が「フリーランス」で「現在活動者」が対象