震災による販路縮小からEC販売の強化へ。
EC改善と販促強化、生産体制の整備で
ネット販売の売上割合は3%→12%へ拡大。
企業
社名:株式会社和平商店
所在地:石川県鳳珠郡能登町
業務内容:いかの加工食品の製造
従業員数:50名未満
プロ人材
名前:Mさん(副業)
居住地:神奈川県
本業の業種:メーカー
本業の仕事:新規事業開発/事業企画
本業の従業員数:50,000名以上
<プロ人材としての活動>
業務内容:ECサイトの売上拡大戦略の立案と実行支援
活動頻度:月20時間程度
活動方法:リモート
- 震災による販路縮小からEC強化を目指すも、
売上拡大のノウハウ不足が課題。 - 決め手は「いか好き」の純粋な動機と、
経営課題まで相談できる幅広い経験。 - データ分析に基づくEC改善から、
生産体制強化まで幅広く実行。 - ネット販売比率が3%から12%に拡大。
生産体制の強化で販売機会の損失も回避。
1)プロ人材活用の背景
震災による販路縮小からEC強化を目指すも、
売上拡大のノウハウ不足が課題。
当社は、“船凍いか”の日本三大漁港の一つとされる石川県・小木港に拠点を置き、船上凍結させたブランドいか「能登小木船凍いか」を使った加工食品を主に製造・販売しています。地の利を活かした鮮度と、能登ならではの味を全国に届けることを目指し、事業を展開してきました。
道の駅をはじめとする施設や、催事での対面販売を中心に展開してきましたが、その売り方を見直すきっかけとなったのが、2024年1月に発生した能登半島地震でした。当社は同年3月には営業を再開し、製造自体は早い段階で可能となりました。しかし、商品を卸していた販売先が大きな被害を受けたことで、長期間にわたって営業を停止することになっていました。その結果「商品を製造しても販売する場所がない」という状況に陥りました。特に、これまで売上の約3分の1を占めていた、近隣の道の駅での販売停止は、経営面で大きな影響を与えました。
こうした状況を打開するため、自社ECサイトやふるさと納税サイトを含めたネット販売チャネルの強化に注力することに決めました。一方で、自社ECサイトは約5年前に開設していたものの、当時は明確な戦略を持たず、「とりあえず販売している」という状態でした。そのため、全売上に占めるネット販売の割合は3%程度にとどまっており、売上を伸ばすための具体的な施策やノウハウが不足していると感じていました。
そのような中、取引のある信用金庫から「プロ人材活用」という選択肢を紹介されました。震災の復旧作業と並行して新たな販路開拓を進める必要がある中、自社だけでは得られない、社外の専門的な知見や第三者の視点を取り入れたいと考え、活用を決めました。
2)応募状況・決め手
決め手は「いか好き」の純粋な動機と、
経営課題まで相談できる幅広い経験。
今回のプロジェクトでは「ECサイトの売上拡大に向けた戦略立案と実行支援」をテーマに掲げました。具体的には、ECサイトの改善や販売戦略の立案・実行支援に加え、広告運用やキャンペーン施策などを通じた集客まで伴走いただける人材を求めていました。その結果、12名から応募があり、3名とオンラインでの面談を実施しました。
候補者のうち2名は、EC運営の専門家でしたが、最終的に依頼を決めたのは、大手メーカーで新規事業開発や事業企画をしているMさんでした。その理由は大きく二つあります。
一つ目は、3名との面談をする中で「ECサイト単体の課題解決だけでなく、経営や事業全体を見据えてアドバイスをしてくれるパートナーが必要だ」という考え方に変わったためです。Mさんは、通信業界での勤務経験や食品関連のEC事業に携わった経験を持ち、幅広い経験から培った知見があります。そうした経験からもECサイトに関する相談だけでなく、当社の経営全体に関する課題についても相談できそうだと感じました。
二つ目は、応募動機のユニークさと人柄です。Mさんは応募理由として、シンプルに「純粋に『いか』が好きだから」と記載しており、いかの製造・販売に携わる者として、とても嬉しかったのを覚えています。さらに、候補者の中で唯一、面談前に自費で当社の商品を実際に購入し、試食してくれていました。
経歴だけを見ると、いわゆる「ハイスペック」な方ですが、話してみるととても親しみやすく、面談中も終始会話が弾みました。これまでの経験に加え、いかへの関心や当社への理解、人柄のよさも後押しとなり、「ぜひMさんにお願いしたい」と強く思いました。
3)依頼した業務、業務を進める上での工夫
データ分析に基づくEC改善から、
生産体制強化まで幅広く実行。
「ECサイトの売上拡大」というテーマに対し、「ECサイトの改善」「対面販売からECサイトへの送客強化」「需要拡大に対応する生産体制の強化」の3つの施策に取り組みました。
「ECサイトの改善」では、まず年間の売上データや出荷数の分析に加え、競合他社のECサイトなどのリサーチを実施してもらいました。従来は複数商品をセット販売することが多かったものの、分析の結果、お客様は「わかりやすく、すぐに食べられる商品」を求めていることが判明。そこで、自社のECサイト、ふるさと納税サイトで人気の高い「いかの刺身」や「いかせんべい」などを単体でも購入しやすいよう、サイト内の導線を見直しました。あわせて、認知拡大を目的にSNS広告の運用も開始しました。
次に「対面販売からECサイトへの送客強化」に取り組みました。もともと冬場の売上を補うために参加していた百貨店などの催事について、出展頻度を大幅に増やし、年間の出展数を従来の約3倍へ拡大。さらに、商品購入者へECサイトやふるさと納税ページにつながるQRコード付きのチラシを配布し、リピート購入につなげる導線を整備しました。
また、生産体制の強化にも取り組みました。主力商品の「いかせんべい」はEC販売の強化やメディア露出の影響もあり需要が伸びていた一方、製造スペースや設備に限界があり生産能力が追い付かない状況でした。当初は被災した水産加工工場の再建を優先する予定でしたが、Mさんが売上データや生産状況を分析し、「まずはいかせんべいの生産能力を強化すべき」と提案。いかせんべい専用の製造スペースの整備や乾燥機の増設を行い、生産体制を強化しました。
Mさんとは、月1回程度のオンライン会議を実施し、当社から現状の課題を共有。それに対してMさんから分析結果や具体的な改善提案を受ける形で、プロジェクトを進めていきました。
4)得られた成果
ネット販売比率が3%から12%に拡大。
生産体制の強化で販売機会の損失も回避。
Mさんとの協業を通じて、売上と経営体制の面で成果を得ることができました。
まず、自社ECサイトとふるさと納税を合わせたネット販売の売上割合は、3%から12%へと拡大しました。特に自社ECサイトの売上が伸長し、ネット販売の強化に一定の手ごたえを感じています。
また、プロジェクト期間中には、テレビ番組で紹介されたことや、復興支援の機運の高まりによるふるさと納税での注文増加などの追い風もありました。結果、会社全体の年間売上も期初想定の約1.3倍となり、想定を上回る水準まで回復することができました。
こうした注文増加に対応できたのは、事前にECの導線強化やいかせんべいの生産体制強化を進めていたことも大きかったと感じます。これらの準備がなければ、ECサイトに訪れたお客様の離脱を招いたり、生産が追い付かず販売機会を逃したりしていたかもしれません。
さらに、数値面の成果だけでなく、震災後の慌ただしい時期に第三者の視点から会社全体を俯瞰し、継続的に伴走してくれるMさんの存在は、大きな支えとなりました。
新たな挑戦の際に相談できる存在に。
プロジェクト後も続く信頼関係。
Mさんは、当社が想定するターゲット層とも重なる一消費者としての視点を持っており、当社商品に対する前向きな評価や率直な意見を直接もらえたことも、私たちの大きな自信につながりました。新商品の開発など、新たな課題が生まれた時には再び相談したいと考えています。
地方には、当社と同じようによい商品を扱いながらも、発信方法やマーケティングのノウハウが不足している企業が存在していると思います。当社の事例が、同じような悩みを抱える企業の参考になれば幸いです。