JOB STORY

IT人材不足の解決と、より多様なはたらき方の実現を目指して。フリーランス人材の活用という選択肢。

日本におけるIT人材不足は以前より問題視されており、経済産業省のデータ※1によれば、2030年には最大約79万人のIT人材が不足すると予測されています。このまま人材不足が加速すれば、今以上にIT人材の獲得競争は激しさを増すと考えられます。IT人材不足を解消する有効手段として、今注目を集めているのがフリーランスITエンジニアの活用です。高い専門性や経験を持つフリーランスITエンジニアが参画した結果、プロジェクトが大きく進展する事例は少なくありません。今回はフリーランスITエンジニア専門のIT・テクノロジー領域特化型エージェント「HiPro Tech」のサービス責任者を務める野村鉄平氏に、IT人材不足の現状、フリーランスITエンジニア活用のメリット、そして「HiPro Tech」の展望などについて伺いました。※1　IT人材需給に関する調査（経済産業省）

都市部で活躍するビジネス人材が地方企業の事業成長を促す、「鳥取県で週１副社長」とは

都市部大企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。地方自治体による都市部人材と地域企業のマッチング支援には、どのようなものがあるのでしょうか。前編の今回は先進的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げます。鳥取県では2019年より「鳥取県で週１副社長」をキャッチコピーに、都市部人材と県内企業を副業・兼業でマッチングする取り組みを開始。開始初年から大きな話題を呼び、高度な専門性や豊富な経験を有する都市部人材を数多く誘致してきました。お話をお伺いするのは「週１副社長プロジェクト」を推進する、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

商品開発にウェルビーイングの視点を。人生100年時代を迎える今、カンロが取り組む新たな機能性ブランドとは

近年注目を浴びる「ウェルビーイング」。身体的・精神的・社会的に満たされた状態にあることを意味する概念であり、個人のウェルビーイングはもちろん、コミュニティ全体や社会全体におけるウェルビーイングもあると考えられています。ウェルビーイングは企業でも重視されつつあり、日本においては健康経営から発展したHR領域におけるウェルビーイング施策に取り組む企業が増えています。一方、個人がウェルビーイング実現のために自発的に利用できる商品は、まだまだ未成熟な領域といってよいでしょう。そのようななか、個人のウェルビーイング実現に目を向けたのが、カンロ株式会社です。カンロは2022年9月に「糖から人生100年時代のWell-being（ウェルビーイング）をサポートする」をブランドパーパスに掲げた、新しい機能性ブランドを発足。第一弾商品として「ハーバルグッド」を発売しました。創業100年以上の老舗企業が、なぜ個人のウェルビーイング実現に目を向けたのか。ハーバルグッドを要する機能性ブランド立ち上げの背景や企画開発の経緯、商品のこだわりなどを、機能性ブランド開発プロジェクトリーダーの加藤応視さんに伺いました。

サービス／商品開発

商品開発にウェルビーイングの視点を。人生100年時代を迎える今、カンロが取り組む新たな機能性ブランドとは

社外との協働でつくりあげる、新たな商品開発の形。創業の地・広島で躍進する「Calbee Future Labo」の想いとは

オープンイノベーションや外部人材の活用など、社外との協働が注目される今。その流れに先駆けて、数年前から取り組みをスタートさせているのが、カルビー株式会社です。2016年4月、カルビーは創業の地・広島に、新たな開発拠点として「Calbee Future Labo」を開設。カルビーの新たな柱となるヒット商品の創造をミッションに、「圧倒的顧客志向」の理念のもと、社外との協働による商品開発を行っています。数多くのヒット商品を世に送り出してきたカルビーが、新たなアプローチで挑戦を続ける理由とは。立ち上げの背景、協働の成果や想いを、リーダーを務める樋口謹行さんに伺いました。

国も後押しする地方副業。外部人材の活用が、地方創生と日本経済発展のカギとなる

政府が「新しい働き方」の定着を目指して、副業人材の環境整備を行うなど、日本において外部人材活用の普及が進んでいます。こうした取り組みは「首都圏など大都市に限ったこと」と思われがちですが、近年、地方企業においても活用を促す動きが生まれているのをご存知でしょうか。そこで今回は、地方特化型副業マッチングサービス「Loino」の責任者として、地方副業を推進する鈴木さんに、地方企業の現状や、サービスを通して目指す世界などについてお伺いしました。

企業成長を後押しするフリーランスの存在。モノづくりの進化と革新を支える、注目企業の開発チームとは

近年さまざまな業界でIT化が進んでいますが、その流れは日本の「お家芸」と言われる製造業にも訪れています。そんな日本の「モノづくり」を支えるIT企業の一つとして注目を集めるのが、今年15億円の資金調達を実施した株式会社アダコテックです。アダコテックのプロダクトを率いる開発チームには、フリーランスエンジニアの姿も。IT人材不足が問題視され、外部人材の活用が進むなか、アダコテックではどのようにフリーランスエンジニアと共創しているのでしょうか。フリーランスエンジニアの活用に至った経緯や魅力を伺いました。

個人や多様なパートナーとの共創を推進。KDDI research atelierが先進生活者と挑む「未来のライフスタイル」の創造とは

KDDI総合研究所の調査・応用研究拠点として開設されたKDDI research atelier。KDDIグループのアセットを活用しながら、国内外の企業や研究機関と共創し、中長期的な社会・生活者の課題の解消と、生活者一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指しています。そんなKDDI research atelierが、2021年8月に始動したのが「FUTURE GATEWAY （フューチャーゲートウェイ）」です。FUTURE GATEWAYでは先進的なライフスタイルを実践している生活者を「t’runner（ランナー）」と呼称し、彼らとの共創を通して、一歩先をいくライフスタイルの実現に取り組んでいます。今回はFUTURE GATEWAYの立ち上げに携わったKDDI 総合研究所の木村さん、t’runner としてプロジェクトを推進する澤村さん、溝端さんにお話を伺いました。

プロ人材の存在が、低迷する日本社会を変えるための突破口になる

VUCAと呼ばれる先が読めない時代になり、終身雇用が形骸化する中、雇用以外の新たな選択肢として、専門スキルを活かして働く「プロ人材」が注目を集めています。しかし、プロ人材の活用はまだ一般的とは言い切れず、具体的な働き方をイメージできない企業や個人も多いのではないでしょうか。そこで今回は、HiPro Bizサービス責任者として、プロ人材の活用を推進する吉岡氏に、企業や個人が抱える悩みや、プロ人材の可能性について伺いました。

「イノベーションを生み出す街づくりを」森ビルがARCHで取り組む、大企業の新規事業創出支援とは（前編）

2020年4月、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに「ARCH（アーチ）」が誕生しました。森ビル株式会社が運営する「ARCH」は、世界で初めて大企業の新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンターです。先行き不透明な時代といわれ、技術革新やグローバル化などによってプロダクト・サービスの短命化が進む現代。新規事業創出に悩みを抱える大企業に対し、ARCHではどのような支援を行い、何を目指しているのか。立ち上げから2年、ARCHの「今」を伺いました。

「イノベーションを生み出す街づくりを」森ビルがARCHで取り組む、大企業の新規事業創出支援とは（後編）

森ビル株式会社が虎ノ門ヒルズにて運営する「ARCH（アーチ）」は、世界で初めて大企業の新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンターです。前編では、室長の飛松さんに、ARCH立ち上げの背景や企業が抱える課題、外部人材活用の必要性などについてお伺いしました。後編では外部パートナーとして参画する、パーソルキャリア株式会社の福澤さん・大見さんをお迎えし、森ビルとパートナー企業の協業により、どのような価値提供を目指しているのかを伺いました。