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業界別のiot技術の活用事例

家電製品を見るとき、公共交通機関に乗るとき…今や「IoT」は、日常で当たり前のように見かけるワードとなりました。もちろん、ビジネスもIoTは広く浸透しており、こと昨今のテクノロジー発展に伴い、ますます活用のシーンが増えています。ニーズが増えていることから、IoTを活用したサービスを検討されている声をよく耳にしますが、実際にIoTをビジネスにどう活用すべきか、迷われる方もいらっしゃるかと思います。当コラムでは、改めてIoTの基本から、実際に各業態においてどのように活用されているのか、一般的な活用例とともに、ご紹介します。 _ IoT（Internet of Things）とは？ IoT（Internet of Things／アイオーティー）は、「モノのインターネット」と訳され、さまざまなモノ（家電やロボットなど）同士の情報をインターネット上で交信させる仕組みを指します。イメージしやすい例でいくと、スマートスピーカーが挙げられます。スマートスピーカーに「家電のスイッチを付けたい」と音声を吹き込めば、スマートスピーカーを経由し該当の家電に情報が発信され、家電の電源が稼働するという仕組みです。家電にIoTが組み込まれているからこそ、スマートスピーカーから発信される情報を受け取ることができ、直接家電に触れずとも操作を可能にしているのです。元々、モノとモノの間で情報を交信させる仕組みは、製造業が中心であり、活用範囲も限定的でした。しかし、データ取得に不可欠なセンサの単価が低下したことに加え、近年のスマートフォン普及が後押しし、一般企業・家庭にもIoTの技術や仕組みが広く普及することとなりました。 IoTによって実現できる機能モニタリング（状態把握）モノに組み込まれたセンサを通じて、モノの状態をリアルタイムで把握できます。たとえば、温度・音声・周囲の動作などが、感知できる情報として挙げられます。分かりやすい例として、防犯カメラが挙げられます。IoTを組み込むことで、単に映像を録画して終わるだけでなく、入退室監視・入退室履歴を自動で行ったり、トラブル時に管理者へメール通知を行ったり、といった機能性を持たせられるようになるのです。予防・予知保全（検知） IoTを活用することで、遠隔から動作状況を把握したうえで、事前に異常兆候を察知することも可能です。たとえば、設備が通常と異なる動作を行っていた場合、自動でアラートを発信。突発的な故障が起こる前に対処が可能です。また、これらの技術は工場やダムなどの監視はさながら、インフラ領域への活用にも注目度が高まっています。道路や橋の老朽化を自動判定させることで、都度人の目を介さずとも、一定のリスクを事前検知することが可能です。データ連携（通信）たとえば、電子レンジを例に挙げてみましょう。電子レンジを使うユーザーが、どのようなモノを温めているのか、その状態や傾向を属性情報として蓄積します。蓄積した情報からはユーザーの志向性を割り出すことができ、自動でオススメの調理方法をレコメンドすることも可能です。また単体ユーザーだけでなく、同じモノを使うユーザー複数から情報を集めれば、サービス提供側にとって、新しい価値を提供するためのヒントともなりえます。遠隔制御遠隔でも、インターネットを通じ、リモート操作できる機能です。冒頭のスマートスピーカーで挙げた例では、当機能が活用されています。また製造業の場合、工場やプラントの保守管理・点検をリモートで行えるため、巡回や出張の必要もありません。定期的なメンテナンスにかかる工数や費用を必要最小限に抑えられます。 _ 産業別のIoT活用事例製造業の活用事例 IoTは製造業の発展に大きく寄与しています。代表的な例が「工場のスマートファクトリー化」です。スマートファクトリーとは、デジタルテクノロジーによって、業務プロセスの改善や、品質・生産性の向上を実現する工場のこと。このスマートファクトリーを実現するためにIoTを活用することで、機械設備や管理システムのデータ収集が可能です。データからは、作業員の作業量や効率性を数値で計れ、生産性や設備稼働率の向上に向けた検討材料として活用できます。また、設備機器の状態を常時監視でき、自動で即時に異常を検知できる点もメリットです。設備が故障する前にメンテナンスを行えるため、最小限のロスでとどめられます。医療業界の活用事例医療現場でも、IoTは活用されています。代表的な例として、ウェアラブルデバイスを活用した「遠隔医療」が挙げられます。 IoTによって、対象者に装着したウェアラブルデバイスから生体データ（脈拍、心拍、血圧など）が計測・送信されます。医療機関側は、生体データからリアルタイムで患者の状態をモニタリングでき、異常時には即座に対応や処置が可能となります。また、医療機関にかかっておらずとも、日常の中でデータから異常を検知し、アラートを発信することも可能です。健康管理だけでなく、在宅医療や医師不足といった課題を解消する可能性を秘めているだけでなく、医師の労働環境改善にも寄与できるポテンシャルを秘めています。小売業界の活用事例小売業におけるIoTの活用方法は多岐にわたります。たとえば、冷蔵庫などの店舗設備における稼働を自動でコントロールしたり、異常を事前検知したりすることで、店舗の稼働効率を向上できます。また、デジタルサイネージによる商品案内画面とカメラにIoTを組み込めば、顧客の試聴時間を検知し、データとして商品案内の注目度を計測することも可能です。飲食業界の活用事例活用先は大きく分けて、顧客向けと企業向けに分類できます。前者は、たとえばタブレット入力で注文を行うシステムでIoTが活用されています。ファミリーレストランなどで見かけたことがある方もいるのではないでしょうか。タブレットを介して注文を行うことで、わざわざ従業員を呼び出す必要がありません。結果として、簡単・正確・迅速に注文を行えるだけでなく、店舗側の人手不足解消にもひと役買っています。後者では、POSシステムなどに、IoTが活用されています。POSシステムでは、売上・客層など、利用した顧客の情報を収集し、一元管理できるだけでなく、収集した情報を今後の売上向上のための施策検討に役立てることも可能です。物流業界の活用事例物流業界のトレンドワードに「ロジスティクス4.0」があります。ロジスティクス4.0とは、主に「省人化」や「自動化」を目的とし、テクノロジー活用を推進するフェーズのことです。昨今ではECサイト拡大や巣ごもり需要拡大といった市場変動により、より効率的かつ高頻度での配送が求められています。IoTは、こうした市場ニーズを満たす解決策の一手として注目を浴びています。たとえば、物流フローのひとつである倉庫作業では、仕分けや、棚卸、ピッキングなどにロボティクスおよびIoTが活用されています。注文に応じて、棚が作業員の位置まで自動で動くシステムがその一例です。また、荷物に専用タグをつけることで、正確な在庫数を把握できます。また、配車においても、IoTを活用することで、最適な人材の配置や配車ルートをシステムで可視化することも可能です。さらに今後は、ドローンをはじめ、無人航空機（UAV）を利用しての輸送や自動運転トラックなど、無人郵送サービスでの実用化にも期待が高まっています。自治体の活用事例 IoTは自治体でも活用されています。一例としては、移動手段として電動二輪車にIoTが組み込まれており、急発進や急ブレーキなど、運転上のアクシデントが起きた場合に検知、運転者へのコンタクトが取れるような仕組みです。電動二輪車にセンサが組み込まれることで、情報取得を実現しています。農業の活用事例多くの農家が、後継者不足などの人手不足によって生産者減少の問題を抱えている農業ですが、問題解決の方法としてIoTの活用が注目を集めています。たとえば、IoT機器を利用して、ビニールハウスの温度・湿度、土壌水分量などの状況をモニタリング。また、ネットワークカメラを活用し、ハウス内暖房機の稼働状況をリモートで閲覧できるようにし、見回りの負担を削減することも可能です。 IoTを活用することで、農業にも生産性向上や労働環境向上を図ることができます。交通業界の活用事例こちらは、日常になじみがある領域のため、ご存じの方も多いかもしれません。IoTの導入で、公共交通機関やタクシー業ですでにIoTを活用したサービスの実用化が進んでいます。 IoTを活用して実現できる例をあげてみます。たとえば、バス停にQRコードが記載されているものを見たことはありませんでしょうか。このコードはデバイスカメラで読み込むことで、バスの運行状況を即座に把握することができます。また、タクシーの配車アプリにもIoTが活用されており、自分の居場所から最も近いタクシーを呼ぶことが可能となっています。もうひとつ例を挙げると、路線案内のアプリもそのひとつです。公共交通機関や、高速道路などの渋滞・遅延状況を把握するだけでなく、他情報から最適な別ルートを提案することも可能です。まとめ個人・法人を問わず、あらゆるシーンでIoTが活用されていることをご紹介しました。 IoTを活用することで、「生産性の向上」や「人手不足解消」などが期待できるため、業界を問わず汎用性に優れた技術であることがお分かりいただけたかと思います。また昨今、「DX」といった、テクノロジー活用による事業発展を指すワードがトレンドにもあがっており、今後ますますIoTの活用の普及が予測されます。目まぐるしいニーズの変化に伴い急速な変革が求められる中、IoTは成長の一翼を担うといえそうです。

商品開発のメリットや必要性とは？商品企画との違い、BtoBサービスにおける考え方についても解説

情勢の変動に伴い、人々の価値観は常に変動しています。その中で、今後の市場競争を生き残るうえで必要なのは、何よりもすばやく顧客のインサイトをキャッチアップし、商品やサービスに反映させることであり、それが強く求められております。そして、その中核を担うのが「商品開発」といえます。当コラムでは、改めて商品開発の基本の“キ”を知りたい方に向け、「商品開発のミッション」や、混同されやすい「商品企画」との違い、さらに「開発フロー」「事例」についても解説していきます。 _ 商品開発とは一言で言えば、「顧客ニーズをくみ取り、アイデアを具現化する仕事」といえるでしょう。まだ世にない商品を生み出すイメージが強いですが、既存商品のブラッシュアップも商品企画の内に入ります。「商品開発」と「商品企画」の違い両者は、商品を生み出す「フェーズ」に違いがあります。商品企画…ゼロから、商品のアイデアを立案する仕事。商品開発…商品企画が立案したアイデアをもとに、実際の商品へと具現化する仕事。つまり、商品企画から「アイデア」というパスを受けて、実際の商品へと昇華させるポジションが商品開発といえますが、実現不可能な立案だった場合、アイデアをよりブラッシュアップさせるために、開発側から企画側に逆提案を行うケースもあります。また、上記から両者ともに、顧客のニーズをくみ取る「マーケティング力」が必要とされますが、商品開発は加えて、具現化するための技術・知見も求められます（理系領域などの、専門的な知見が求められる業界を想像するとイメージしやすいのではないでしょうか）。もっとも、商品開発が商品企画を包括している企業や、商品企画と商品開発を同一ポジションとしてみなしている企業も多く、両者の違いを分けるボーダーは企業ごとに異なるといえます。上記より、下記では便宜上、商品開発ポジションが商品企画も包括した状態で開発を進めていると仮定し、解説を進めます。商品開発の必要性と役割顧客満足度（LTV）の増加企業の規模拡大（他社との競争）需要と供給を見込んだコストバランスの管理など大枠では、商品開発は変容目まぐるしい「顧客ニーズ」に柔軟に応えるうえで必要不可欠なポジションといえますが、これらの役割は、コストやスケジュールを度外視すれば商品企画でも同様のことがいえます。商品開発ならではの必要性を挙げるなら、顧客ニーズに応えるとともに、そのニーズが現実的に具現化できるかを見定めるミッションを担っています。つまり、需要と供給のバランスキーパーとしての役割も持ち合わせているということです。一般的な2つの開発方法既存商品・サービスのブラッシュアップリリース当初は市場に受け入れられていた商品・サービスでも、時代とともに顧客の価値観が変わり、選ばれにくくなるケースは往々にしてあります。ブラッシュアップによって、変動した価値観に沿う商品・サービスへと変容を遂げ、再ヒットを狙うことが目的です。具体的には、下記のポイントを軸に、見直し・検討・改善を図ります。＜ブラッシュアップポイント例＞機能性（素材、コストなど）の再選定ネーミング、キャッチコピーの変更サービス利用目的（活用シーン、得られるベネフィットなど）の再検討全くの新しい商品・サービスの開発まだ世にない商品・サービスを生み出します。素地がゼロの状態からアイデアを出す（やってみたいという願望を先行。俗に「プロダクトアウト」と呼ばれる）ケースと、下記のような材料をもとに、新商品・サービスを検討する（ニーズと実現性を重視。俗に「マーケットイン」と呼ばれる）ケースがあります。＜アイデア出しの材料例＞市場分析（規模、利用目的、競合他社、顧客の生の声など）予算、コスト（開発費、材料費など）メリットとデメリット商品開発によって、企業に以下のメリット・デメリットをもたらします。メリット・ユーザー満足度の向上顧客のニーズに即した商品・サービスを形作るため、満足度の向上を図ることができます。・売上予測が立てやすい市場リサーチから、ターゲットの規模を確定させることで、一定の売上予測を見積もることができます。デメリット・商品・サービスのコンセプトがブレやすいとくに既存商品・サービスにおいて、想定ターゲットを変更した場合に置きやすいデメリットです。コンセプトが変わることで、結果として本来のファンが離れるリスクがあります。・類似商品が販売される可能性があるゼロから開発するよりも、既存の他社製品をベースに開発を進めた方が手っ取り早く、リサーチ分のコストも一定抑えられるためです。ただし、非常にニッチな領域や、独自性の高い技術を用いた商品開発を行った場合は、この限りではありません。 BtoBとBtoCによる考え方の違い顧客対象によって、商品開発のプロセスも変動します。 BtoCの商品開発は仮説提案型かの有名な「Apple」の設立者の1人、スティーブ・ジョブズは、このような名言を残しています。 You can't just ask customers what they want and then try to give that to them. （消費者に何が欲しいかを聞いて、それを与えようとするだけではいけない。完成する頃には、彼らはもっと新しいものを欲しがっているだろう。）彼の言葉が示す通り、BtoCの商品開発は「ユーザーが真に求める商品は、ユーザー自身にも分からない」という前提のもと進められます。ただでさえユーザーは不特定多数であり、1人ひとりのニーズをキャッチアップすることは難儀な上、ニーズは常に流動的であることから、「絶対にヒットする商品」を事前特定することはほぼ不可能だからです。そのため、BtoCの商品開発は、ユーザーの声をくみ取り、ある程度の傾向を把握した後、「これなら売れるだろう」と仮説を立てるところからスタートします。 BtoBの商品開発は企業の課題解決型一方、BtoBは「いかにニーズに合致した商品をつくるか」に重きを置かれます。というのも、顧客（法人企業）の大半は「目の前の課題（≒ニーズ）を、イチ早く解決すること」を重要視するため、ニーズに応えられるかが未知数の商品・サービスにコストを割くことは、ハイリスクととらえられてしまうからです。裏を返せば、BtoBの顧客が求める課題には、ある程度具体性があるため、BtoCに比べるとニーズのキャッチアップがしやすいともいえます。商品開発のプロセス前提、商品開発の目的や業態によってベストなプロセスは異なるため、一概に語れるものでもないことは念頭に置いていただく方がよいでしょう。そのうえで、ここでは先述の「BtoC×マーケットイン」型のプロセス一例をご紹介します。商品・サービスのメインターゲットを選定外部要因（市場リサーチ）と内部要因（自社の技術力や知見）を掛け合わせ、狙えそうな市場やターゲット（ペルソナ）を割り出します。たたき台となるアイデアを創出メインターゲットのニーズを満たす商品・サービスのアイデアを創出します。後述のスクリーニングでふるいにかけるため、実現の可否は一旦横に置き、複数のアイデアを立案しておくことがベターです。洗い出したアイデアのスクリーニングアイデアが実現可能かを検証するフェーズです。コストや採算性、技術的に実現可能かどうかや、ブランディングを図る意味では経営理念から大きく外れていないかも、着目ポイントとなります。製品コンセプトの開発ターゲットに対して得られるベネフィットがどのようなものかを検討軸に、商品のコンセプトを考えます。ここでいうベネフィットとは、単なる商品のスペックに留まらず、そのスペックからターゲットがどのような好影響を享受できるか、ということです。実際の活用時、ターゲットにどのような感情をもたらすか。万が一競合と比較された際、「自社商品でなくてもよい」と考えがシフトしないか…など、手元にわたったときのシチュエーションまで思い描けると、コンセプトを具現化しやすくなります。以上が一連のプロセス例となります。なお、商品開発はマーケティングに通ずるところが多いため、マーケティングノウハウを知ることも、商品開発推進の質を高めるヒントとなります。余裕があればぜひ、マーケティング領域の情報収集を推奨します。事例紹介ここでは、特定商品の「特性」にフォーカスし、事例をご紹介します。競合他社とどのような差別化を図り、開発にいたったかに着目してみましょう。即席袋めんの事例数ある食品の中でも、手軽さと低コストから、高い利便性で人気の「即席袋めん」。とはいえ、これらのメリットは「カップ麺」と共通することもあり、一時期は業界全体を通じて業績不振に陥っていました。そこで「カップ麺」との差別化を図る要素として、「品質」に着目。生めんに近い麺の食感や、野菜に合うスープの味を追求し、「手頃だけどおいしい」というベネフィットを実現できるよう、商品開発が重ねられました。男性用化粧品（オールインワンスキンケア）の事例近年では当たり前のように市場に浸透している男性用化粧品。そもそもの特性上、従来のターゲット（女性）とは明確な線引きがなされていますが、数ある男性用化粧品の中でも、とある商品が差別化のために目を付けたのは「時短」でした。ビジネスで忙しい男性に焦点を当て、当時男性用では珍しい、オールインワンスキンケアにニーズを見込み開発。結果、その利便性で人気を博しました。缶・ペットボトル入りお茶飲料の事例「緑茶は、急須で飲むもの」、その概念をひっくり返した事例です。当商品が開発された背景には、開発時の市場の変化があります。その当時は、コンビニやファーストフードなどが普及しはじめ、「利便性」が追求される時代でした。「この時代の流れに則り、おいしいお茶も持ち運べるようになったらヒットするのではないか？」…と目を付けたメーカーの、先見の明はいうまでもありません。市場を適切に見極めた好事例といえます。まとめ商品開発の基本的な解説を通じて、総じてその存在意義を改めてご認識いただきました。商品解説は、まとめるなら「世の中のニーズに真摯に耳を傾け、粛々とイメージを形作る」ポジションともいえます。商品開発は一見裏方でクリエイティブ、というイメージを持たれがちですが、ある種、もっとも消費者のことをよく知っているポジションであり、消費者を知るために非常に地道な作業と継続性が求められる仕事でもあります。また、経営者視点から商品開発に学ぶべきことがあるとすれば、ユーザーの声を抜きにして愛される商品は成り立たない、ということもいえるのではないでしょうか。当コラムをきっかけに、ぜひ社内外を問わず優秀な商品開発のスキルを持つ方を誘致いただき、新たなインパクトを与える商品開発の後押しとなれば幸いです。

スマートシティとは？Society5.0に向けた課題と国内外の事例を解説

近頃、テレビや雑誌、Webニュースなどで「スマートシティ」という言葉を目にする機会が増えてきたと感じている方も多いかもしれません。日本においては、実証実験段階から社会実装段階に入ってきたと言われており、その動きはさらに加速していくと考えられています。しかしながら「いまいちよく分からない」という方もいるのではないでしょうか。本コラムでは、スマートシティの概要、スマートシティ実現によるメリット・デメリット、スマートシティの事例などをご紹介していきます。スマートシティについて知りたいという方は、ぜひ最後までご覧ください。スマートシティとは？本章では、スマートシティの概要と関連するキーワードを解説します。スマートシティの概念と定義スマートシティ（smart city）についてはさまざまな定義がありますが、国土交通省では『都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市または地区』と定義しました。定義のなかに出てきたICTは「Information and Communication Technology」の頭文字をとったもので「情報通信技術」と訳され、インターネットなどを経由して、人と人、人とインターネットをつなぐ役割を果たします。スマートシティ構想ではこのICT技術と、人とものをつなげるIoTの技術が根幹をなしています。街が情報技術でつながることによって、さまざまな分野の課題が解決されると考えられています。引用：スマートシティの実現に向けて（中間とりまとめ）／国土交通省都市局スマートシティが実現されると、たとえば車や道路にセンサーを設置することで渋滞を緩和したり、遠隔による見守りで高齢者の見守り・ケアがしやすくなったり、AIによる降雨予測で災害対策・復旧の迅速化といった災害対策の強化などが挙げられます。ほかにも店舗の無人化や無人決済なども可能になるでしょう。なぜ必要とされるのか？背景に迫る日本は首都圏の人口密度が高い傾向にあり、またその密度は上昇し続けています。人口が一部に集中することによって、交通渋滞が悪化したり、大気汚染が進行したり、待機児童の増加、医療介護需要の増大など、さまざまな課題が発生しています。その一方、地方では、過疎化や人材不足の深刻化が問題視されています。スマートシティーが必要とされるのは、そうした課題の解決になると期待されているためです。スマートシティとスーパーシティの違いスマートシティと似た言葉に、スーパーシティというものがあります。スマートシティとの違いはなんでしょうか。2020年に日本政府が成立させた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」はスーパーシティ法と呼ばれています。内閣府の資料によると、スーパーシティ構想は３つの具体像をポイントとしています。一つは、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全のような領域を広くカバーし、生活全般にまたがること（少なくとも5領域以上）。二つ目は2030年ごろに実現される未来社会での生活を加速実現すること。そして、住民が参画し、住民目線で、よりよい未来社会の実現がなされるようにネットワークを最大限に利用することです。引用：「スーパーシティ」構想について／内閣府国家戦略特区スマートシティでは、行政・物流・医療など、都市機能において先端技術を活用するという点に重きが置かれています。一方、スーパーシティは先に挙げたポイントにあるように「住民の参画」に意識が向いており、住民目線で先端技術を駆使し、より良い未来を実現することを目標としています。 Society5.0の概念と関係性スマートシティはSociety5.0も関係があります。まず、Society5.0とはなんでしょうか。内閣府では「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの」と提唱しています。引用：Society5.0／内閣府政府は社会の課題を解決にむけてSociety5.0の実現を目指していますが、スマートシティはこのSociety5.0の総合的ショーケースとなるべきものであると考えられています。参考：スマートシティガイドブック／内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局スマートシティの実現によるメリット・デメリット次にスマートシティの実現によって考えられる、メリットとデメリットを挙げていきます。メリットスマートシティの実現によって考えられるメリットは、社会課題の解決による生活の質（QOL）の向上です。たとえば交通渋滞の緩和はその一つ。都市部は人口の増加による交通渋滞が問題となっていますが、車や道路にセンサーを設置して、リアルタイムデータを収集・AIが分析できるようになれば、信号を効率的に制御するなどして、渋滞発生の抑制ができるでしょう。また高齢化による課題もスマートシティの実現によって解決できると考えられています。高齢者が増加するなかで、急病時に通報や搬送が遅れたり、孤独死なども懸念されていますが、スマートシティの実現によって、遠隔の見守りなどが可能になり、高齢者をケアしやすい環境が整うでしょう。近年ではヒートアイランド現象によるゲリラ豪雨といった自然災害が問題視されていますが、スマートシティが素早い災害対策の後押しとなります。たとえばAIによるエリアごとの降雨予測、センサーによって水没した道路や河川水位の検知ができるようになるでしょう。そのほか、効率的な避難計画の立案や、インターネットを活用して避難施設間での連携を可能にします。デメリットスマートシティの実現によるデメリットとして考えられるのは、あらゆる情報収集によってプライバシーの侵害が起きてしまう懸念があることです。スマートシティではさまざまな場所にセンサーなどが設置されるなど、情報が収集されやすい環境が生まれます。またそのデータは分析されるため、プライバシーが侵害されていると感じたり、監視されていると感じる可能性があるでしょう。また、システムにトラブルが発生してしまうと、あらゆる都市機能が停止してしまうリスクも考えられます。都市の規模が大きければ大きいほど、システムの構造は複雑になるため、復旧までにかかる時間も長くなると考えられています。国内・海外の事例スマートシティは、すでにさまざまな自治体で取り組みがはじまっています。ここからはスマートシティの事例を、国内・海外でご紹介します。国内の事例・静岡県の事例静岡県東部にある市では、自動車メーカーが主導となり、あらゆるモノとサービスがつながる実証都市としてプロジェクトが推進されています。プロジェクトでは、人々がリアルに生活しているなかで、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施。技術とサービス開発の実証のサイクルを素早く進めることによって、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続け、幸せの量産を目指しています。・東京都の事例東京都の中央部に位置するとある区では、不動産企業と電気通信事業企業と共創し、最先端テクノロジーを街全体で活用できる、スマート・シティのモデルケースの構築を目指しています。人流データや訪問者の属性データ、交通状況や水位などのデータを地区で収集。さまざまな事業者がリアルタイムでデータを活用できるプラットフォームや、最先端技術を活用したサービスを地区で実装することにより、混雑の緩和や防災強化といった課題の解決を目指しています。・北海道の事例北海道のある都市ではスマートシティ化の一環として、ICT活用プラットフォームを構築しています。この取り組みでは、官民が保有するさまざまなデータを協調し、利活用できる環境を整備。データ活用が容易になることで、行政の信頼性・透明性の向上、市民生活の利便性向上、新しいサービス創出による経済活性化の実現に向けて、事業が進められています。海外の事例・アメリカの事例アメリカの東側にある巨大都市では、スマートシティ推進の一つとして、インフラ整備プロジェクトが進んでいます。この都市では５つの行政地区にある現在使用されていない公衆電話を最先端のキオスク端末に置き換え。この端末では公衆無線Wi−Fiや無料で通話可能な電話、タブレット、スマートフォンなどの充電が可能なUSBポートが提供できる機能などが備えられており、この街に住む人、訪れる人なら誰でも利用可能となっています。・デンマークの事例デンマークのとある都市では、さまざまなスマートシティに関する取り組みを行っています。たとえば大気汚染改善のために、大気の質を局所的に計測できるセンサーを設置しテストを実施。より局所的な測定が可能になったことで、より詳細に都市の空気汚染の実態を把握を可能にしました。新しいセンサーから得られる情報によって、新しい学校や幼稚園を設立する際に大気を考慮できるようになるなど、街づくりをより多くの情報で決定できるようになっています。・シンガポールの事例シンガポールでは全土でデジタルとスマートテクノロジーの導入を推進しており、国家的な戦略プロジェクトとして進められています。公共機関が収集したデータが、オンラインを通じて一般にも公開。そうしたデータを活用し、社会課題の解決につながるデジタルソリューションが共創しやすくするなど、スマートシティが推進されやすいような環境づくりにも力を入れています。まとめ本コラムでは、スマートシティの概要、スマートシティ実現によるメリット・デメリット、スマートシティの事例などをご紹介してきました。スマートシティは、先進情報技術を活用した持続可能な都市のことで、スマートシティの実現によって交通渋滞の緩和や高齢者をケアしやすい環境の整備、自然災害への対策強化など、さまざまな社会の課題を解決する可能性をもっています。また、デジタル社会の到来によって今まで以上に1人1人の生活様式や価値観に合った生き方を実現する必要があり、そのためにもデータを有効活用した街づくりが必要です。事例でも紹介した通り、スマートシティのプロジェクトにはさまざまな企業が参画しています。産官学が連携することで、スマートシティは着実に進んでいくでしょう。海外はもちろん、日本国内でもスマートシティの取り組みが行われているので、ぜひ今後の動向にも注目してみてはいかがでしょうか。

DX戦略に欠かせない要素と成功事例

昨今、企業に対する変革を求める声が高まり、DXが一種のバズワードとして浸透しています。とはいえ、急速に発展するテクノロジー技術や、新型コロナウイルスの蔓延による社会構造・消費者行動の変化などにより、既存の商習慣に限界が近づいていることは、本記事を読まれている方も感じているのではないでしょうか。しかし、いざDXに取り組もうとしても、さまざまな要因で期待した成果を得ることができず、志半ばでプロジェクトが打ち切られることも珍しくありません。そのような状態を避ける場合、DXをいかに戦略的に取り組むかが重要となります。本記事では、DX戦略の定義や重要性、必要な要素、DX導入の流れ、先進企業の成功事例をご紹介します。DXを通じて変化に強い企業体質を手に入れるためにも、ぜひ本記事の情報をお役立てください。 DX戦略とは？ ITインフラの発展により、ビジネスは顧客のニーズをより多面的に拾えるようになりました。一方で、国内市場に続々と参入するグローバルビジネスや、X世代・Y世代・Z世代という世代間の消費行動の違いなど、対策すべき課題は山積みとなっているのではないでしょうか。ここでは、数多くの課題に対する突破口として期待されるDXについて、概要や必要性を説明します。 DX戦略の概要 DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術に対する適応力を高め、抜本的な変革を通じてビジネスにおける競争力を確保するための手法です。DX戦略は、DXを経営戦略としてどのように落とし込むかという意味合いで使われます。 DXはシステムを導入するなどの手段が目的化しがちですが、本当の目的は企業として利益が出せるビジネスを創出することにあります。システムの導入・刷新や体制構築は、そのための前座に過ぎません。しかし、新しいビジネスを創出するためには、システムや体制の見直しが不可欠なのも事実です。だかこそ、DXは戦略的に取り組む必要があるといえます。仮にDXをアイデア先行で場当たり的に進めてしまうと、最終的に生み出せるビジネスに制限がかかってしまい、企業としての可能性を狭めることになりかねません。DXは構想段階が非常に重要な工程なのです。なぜ戦略が必要なのか DXに戦略が求められる具体的な理由は、主に2つあります。 1つ目は、2025年の崖による経済的インパクトです。2025年の崖は経済産業省が2018年に発表したＤＸレポート（※1）で警鐘を鳴らしたもので、基幹システムの刷新を早急に行わなければ、システムの維持費が膨れ上がってしまい、その影響は最終的に年間で最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があるとして、大きな注目を集めました。 ※1 出典：DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（経済産業省）_ 手塩にかけて築き上げたシステムを大事にしすぎた結果、国内企業の基幹システムの多くが老朽化・複雑化・ブラックボックス化してしまうという問題を抱えています。このシステムを維持するために、IT予算の大半を投じてしまい、戦略的なIT投資が実現できないばかりか、サイバーセキュリティやトラブルシューティングなどの負担を大きくしてしまっています。そのような技術的な負債を、多くの企業が解消できずにいるのです。 2つ目は、消費者のニーズが多様化している点にあります。近年ではインターネットの普及により、時間や場所を問わずに、誰もが望んだときに製品やサービスを購入できるようになりました。これによって顧客1人ひとりの要望に応えらえることが、購入の条件に加わるようになり、企業は顧客の要望を柔軟に対応するため、膨大なデータを処理し、要望に合わせた製品・サービスのカスタマイズを迫られています。これらの課題に対して、素早く適切に対応するためには、DXでデジタル技術を取り入れるだけでは不十分です。その先にあるビジネスモデルの改革まで視野に入れ、戦略的に取り組むことが重要になります。 DX戦略の策定に必要な要素とは DXを効果的に推進していくうえで、戦略策定は欠かせません。しかし、DXという未体験領域に取り組むにあたって、どのように戦略を立てていくべきか判断できない方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここではDX戦略の策定に必要な4つのポイントを解説します。経営理念、ビジョンの明確化戦略は、社会に対する責任や価値を定義する経営理念と、その理念から導き出されるビジョン（将来目標）があって初めて策定することができます。順序としては、経営理念、ビジョン、戦略の順に突き詰めていくのが一般的な進め方です。目先のことにとらわれると、どうしても何をやるかという部分にフォーカスしてしまいがちです。DXにおいても、「新しいシステムを入れよう」「販売形態をサブスクリプションにしよう」という行動に焦点が当てられ、目的や届ける価値を見失っていませんか。このようなアクション前提でDXが進められてしまうと、それがマーケットから本当に求められているのか、自社が社会に届けたい価値とマッチしているのかなどの部分とズレが生まれてしまい、ステークホルダーの理解を得られない可能性があります。そのため、DXを効果的に推進するためにも、経営理念とビジョンを明確化し、戦略とリンクさせることが大切です。 DXによって生み出す価値を明確にする DXに成功している企業の多くは、DXを通じてどのような成果を得るのか明確に定義しています。コスト削減や生産性アップという言葉に目を奪われがちですが、重要なことはその先にある未来で何を実現するのかという点です。 DXは企業が競争優位性を手に入れるための手段といわれています。コスト削減や生産性アップはあくまで手段に過ぎません。それらを実現したうえで、何を手に入れれば競争優位性の獲得につながるのかまでを定義することで、DXを戦略的に推進することができるでしょう。スピーディな変化への対応誰もが予期していなかった新型コロナウイルスの蔓延で、急速にテレワークが普及したことからも分かるように、社会は私たちの想像以上の早さで変化し続けています。それはビジネスにおいても同様で、これからも変化していく社会・環境に対して、どれほど素早く柔軟に適応できるかが重要となるでしょう。そのためには、企業を変化に強い体質にする必要があります。DXによるITシステムの刷新や業務プロセスの再編は、この変化に対する柔軟性・迅速性を身に付けるための手段です。ときには既存の商習慣に逆らうほどの大きな選択を迫られることもあるでしょう。その痛みを受け入れてでも、これからの時代を生き残るためにはDXが不可欠だといわれています。データとデジタルの活用方針を明確にする DXでは、顧客理解の深化や業務の円滑化を目的として、膨大なデータを活用します。情報のパーソナライズ化が求められる現代では、顧客1人ひとりの行動を細かく理解することは、市場ニーズを理解するうえでも重要なポイントです。データを効果的に活用するためには、データの収集・加工・連携の仕組みを考え、方針としてまとめる必要があります。企業が保有するデータの中には、特定の部門やサービスなどの限定的な活用に留まり、活かしきれていないデータが豊富にあります。そのため、DXでは全社横断的なデータ活用を想定して、活動方針を立てることが求められます。 DX導入の流れ DX戦略は準備段階だけでなく、DX推進中にも注意が必要です。ここでは戦略的なDX推進に取り組むための4つのポイントをご紹介します。現状の分析、DX戦略の目的の明確化 DX戦略には、DXの目的を明確化し、現状と照らし合わせて、適切なロードマップを描くことが求められます。現状の分析には、フレームワークの活用も効果的です。自社を取り巻く外部環境の理解を深めるPEST分析、自社の強み・弱みを理解するためのSWOT分析、製品・サービスの独自性を把握するUSP（Unique Selling Proposition）、市場のニーズと自社ビジネスの親和性を確認するバリュープロポジションキャンバスなど、さまざまな分析を通じて自社の置かれている状況を理解しましょう。現状と理想のギャップを埋める戦略を立てる目的が明確になった後は、具体的な戦略を立てていきましょう。現状と理想のギャップを作っている課題はどこにあるのかという視点で、自分たちがDXにおいてどのプロセスから取り組むべきかを把握します。 DXには、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」と呼ばれる2つのステップが存在します。デジタイゼーションは、アナログ業務をデジタル化することで、業務プロセスを見直し、生産性の向上を目指します。具体的な内容としてはRPAツールによる特定業務の自動化や、ERPの導入によるデータ統合連携基盤の構築を通じて、業務プロセスを再編するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）が挙げられます。デジタライゼーションは、デジタイゼーションで作った環境をベースに、ビジネスモデルの変革を行います。具体的な内容としては既存事業のカスタマーサクセス整備、収益モデルの見直し、顧客・市場・社会課題から導き出した仮説の検証を通じて、ビジネスモデルを時代にフィットした形式に作り直します。スモールスタートで戦略を実行 DX推進で見落としやすい要素は、変革には少なからず痛みを伴うという点です。このポイントを無視して大規模な変革を進めてしまうと、社内外に混乱が生じて、部署間での連携が上手くいかずにDX推進が停滞するばかりか、成果を出す前にプロジェクトを打ち切られる可能性もあります。そのため、まずは部署や業務を限定して、小さくプロジェクトを走らせることが大切です。プロジェクトで通じた成功体験をもって、デジタル技術の導入範囲を拡大していくことで、社内外からの理解を得やすく、DXが着実に浸透していくでしょう。定期的に見直しをしつつ、DXの目的に沿って最適化を目指す DXは長期プロジェクトではなく、短期プロジェクトの連なりとして考えたほうが良いといわれています。それはプロジェクトの期間中にも、市場や顧客のニーズは刻々と変化しているからです。変化に対して柔軟に舵を取るためには、短いスパンで成果を振り返り、今後の方針を立てるアジャイル的なプロジェクト推進のほうが適しています。スモールスタートで小さく取り組みながら、アジャイルの短いサイクルを繰り返す考え方を取り入れることで、定期的に社員や顧客の状況をヒアリングし、進むべき方向の妥当性を判断することができます。軌道修正が容易にできることで、リスクも抑えやすいでしょう。成功の秘訣 DX戦略を成功に導き、デジタル技術に適合したビジネスモデルと組織体質を手に入れるには、3つの壁を乗り越える必要があります。経営陣によるコミット DXが変化に強い組織醸成を目的とする以上、意思決定の早さはこれまで以上に重要となります。しかし、経営陣の中にはDXリテラシーが低く、デジタイゼーションとデジタライゼーションを区別できない、デジタル化をはじめとする中間成果をDXのゴールだと誤認していることに加え、そもそも変革に消極的な考えを持っているなどが原因で、なかなか理解を得られない企業が多い状態です。 DXプロジェクトで期待した効果を得るためには、推進力の向上が欠かせません。そのためには経営陣が意思決定のスピードと柔軟性を兼ね備え、リーダーシップをもってDXに関与することが求められます。経営陣の協力を得るためにも、まずはDXが企業に対してどのような利益を与えるのかを説明し、DXに対するリテラシーを高めることから始めましょう。 DX人材、体制、サービスの確保 DXを効果的に推進するためには、リソースの確保が必要です。プロジェクトを主導するデジタルリーダーや、ビジネスモデルを変革するビジネスデザイナー、ITインフラの要件を定義するエンジニアなど、DXには多種多様な人材が求められます。とはいえ、DX人材はベンターやユーザー企業を問わず、あらゆる業種の企業が獲得に乗り出している関係で、採用競争が激化しています。そのため、自社での雇用に執着せず、プロジェクト単位でフリーランスを招き入れるなど、柔軟な対応が求められるでしょう。また、DX人材を適切に管理する推進チームの存在や、ITインフラを整えるためのサービス選定も欠かせません。従業員の理解と評価総務省が2021年に公表した資料（※2）では、横断的なDX推進まで進行している企業が多い米国において、業務変革等に対するステークホルダーの抵抗、規制・制度による障壁、文化・業界慣習による障害が、DX推進の課題となっています。 ※2 出典：令和3年情報通信白書（総務省）スモールスタートの対象となった部署・部門に限定された改革には肯定的であっても、横断的な取り組みとなる場合は話が別です。対象範囲が広がるほど、自分の知り得ない領域が増えていき、自然と不安が生まれていきます。インナーマーケティングなどを通じて、DXに対する全社理解を深めなければ、組織が崩壊してしまう可能性もあり得るでしょう。また、DXプロジェクトの妥当性を判断するうえでも、評価指標の設定は欠かせません。この指標が抜け落ちてしまうと、プロジェクト継続の判断が難しくなってしまいます。 DX戦略の成功事例3選ここでは実際にDX戦略を立て、ビジネスモデルの変革に成功した3社の事例をご紹介します。 A社（電機メーカー） A社がDX戦略で生み出したのは、協創プラットフォームです。デジタルソリューションにおける社内のノウハウや、顧客との協創事例をベースに、成功体験をプロダクト化することで誕生しました。この協創プラットフォームでは、A社やパートナーを顧客と結び付け、事業や業務、製品・サービスの変革を協同プロジェクトとして推進します。ステークホルダーの持つ豊富な知識・アイデアと、A社に蓄積されたソリューション実績を組み合わせることで、多種多様な課題解決を支援するものです。 A社は協創プラットフォームを通じて、社内外での新規ビジネスの創出、グローバルなビジネス展開に向けた戦略策定・基盤構築など、DX変革のエンジンとしての新しい価値提供を実現しています。 B社（化粧品メーカー） B社がDX戦略で生み出したのは、新たな購買体験です。この背景には新型コロナウイルスの拡大による非対面ニーズの増加がありました。 B社は、購買体験の拡張を行ううえで、取引企業と連携したオムニチャネルの協働構築に注力しました。SNSを通じて美容専門家が化粧品や美容法をリアルタイムで紹介するライブコマース、AR機能と顔認証技術を駆使したオンライン上でのメイクカウンセリングなど、リアル店舗と同等の品質でサービスを提供するための取り組みを実施しています。 B社は購買体験の拡張を通じて、オフラインとオンラインを融合させたシームレスな購買体験の提供を実現しています。 C社（鉄道事業）Ｃ社がDX戦略で鉄道インフラを起点とした新たな価値創造を掲げ、MaaS（Mobility as a Service）によるシームレスかつストレスフリーな移動の実現を目指しています。MaaSは従来の交通手段にAIなどのテクノロジーをかけ合わせ、需要に応じて選択肢を最適化し、それらを1つの移動サービスに統合することを目的とする概念です。このMaaSに対する取り組みとして、C社はリアルタイムでの情報提供に注力しています。具体的には遅延・渋滞などの交通情報を加味した経路検索、電車の混雑状況などをリアルタイムで把握できるアプリを開発・提供しています。また、ストレスフリーな移動体験として、新幹線のチケットレス化を推進しており、交通系ICカードを使い、クラウドを経由して予約情報を紹介し、改札機の開閉を行うシステムの構築に成功し、新幹線のチケットレス化を実現しました。まとめ本記事ではDX戦略の定義や重要性、必要な要素、DX導入の流れ、先進企業の成功事例をご紹介しました。デジタルシフトが進む現代において、DX戦略は企業の競争優位性を高めるうえで欠かせない存在になりつつあります。特に現在は新型コロナウイルスの感染拡大によって、非対面ニーズが急増しており、オンラインへの適応は急務といえるでしょう。とはいえ、既存のビジネスモデルを変革することは、企業にとっても痛みを伴います。変化し続ける社会構造や消費者ニーズに対して、いかに素早く柔軟に対応できるかも今後の大きな課題となるため、経営陣と目線を合わせ、意思決定のスピードを上げつつも、短いスパンでDXの進捗を振り返り、方針の妥当性を検討し続けることが重要です。 DX戦略を通じて新たなイノベーションを起こし、企業として変化に強い組織体制を作り上げていきましょう。

UX（ユーザー・エクスペリエンス）デザインとは？成功事例や導入プロセスを解説します。

近年、新規事業開発のキーワードとして、UXデザインが注目を集めています。製造業でサービタイゼーションという言葉が叫ばれるようになって数年が経ち、社会が予測不能な変化を繰り返す中で、消費の価値基準は少しずつ変化しています。そのような状況下において、従来のビジネスモデルに限界を感じている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、新規事業の開発や既存ビジネスの変革に取り組もうとしても、UXやUXデザインというキーワードを理解できていない状態では、ユーザーに求められるプロダクトの実現は難しいでしょう。本記事では、UXデザインの定義や必要性、主な実践プロセス、企業の活用事例をご紹介します。新規事業開発の一助として、ぜひお役立てください。 UX（ユーザーエクスペリエンス）デザインとは？ UXはUser Experience（ユーザー・エクスペリエンス）の略称であり、直訳するとユーザー体験という意味を表す語句です。このユーザー体験とは、製品やサービスの利用を通じて、ユーザーが得ることのできる全ての体験を指します。対象範囲は製品・サービスを知った瞬間から、利用を終了するまでのやり取り全般です。 UXデザインの意味 UXデザインとは、UXの仕組みを設計することを指します。一般的なデザインの印象から誤解されやすいキーワードですが、UXデザインの目的はサービスの外観を決めるというよりも、サービスを通じて得られる価値にフォーカスし、体験そのものをデザインしていくことにあります。ユーザー体験は、売上に大きな影響を及ぼします。製品・サービスを通じてプラスの体験を得られなければ、継続的な利用は生まれません。つまり、UXデザインを通じて、ユーザー満足度の向上を目指すことは、エンゲージメントを高め、最終的に売上の安定化につなげることができます。技術のコモディティ化によって、機能的な差別化が難しくなってきている現代において、UXデザインは競合優位性を高め、選ばれる理由をつくるために、重要なキーワードであるといえるでしょう。 UXとUIの違い UIとは、User Interface（ユーザー・インターフェイス）の略称であり、ユーザーとサービスの接点を意味する語句です。例えばオンラインショッピングというサービスとユーザーをつなぐものは、ECサイトです。UIはこのECサイト内に存在する「配色」「フォント」「画像」「ボタン」などの視覚的な要素全般を指します。そのため、UXがユーザーの体験を意味するのに対して、UIはユーザーとの接点にフォーカスされた単語であり、UIデザインはユーザーとのタッチポイントの設計を表す言葉であるといえるでしょう。 UXデザインがビジネスで重要視される理由ビジネスシーンにおいて、UXデザインが重要視される背景には、主に2つのポイントがあります。それは「テクノロジーの進化」と「消費者行動の変化」です。テクノロジーの進化昨今のデジタル技術の進化は著しく、AI・IoT・ビッグデータなどの高度なテクノロジーが誕生しています。これらの最新技術によって、顧客のニーズを多数派で考えるのではなく、1人ひとりの要望に向き合った取り組みが可能になりました。一方で、新たなテクノロジーの誕生によって、製品のコモディティ化が進行し、機能・性能面での差別化が非常に難しくなっています。消費者行動の変化先述のコモディティ化で製品の機能面での差別化が難しくなったことで、消費者はモノの所有よりも、モノを通じて得られる体験を重視する傾向が強まっていきました。いわゆるモノ消費からコト消費へのシフトです。さらにY世代と呼ばれるデジタルパイオニアや、Z世代と呼ばれるデジタルネイティブの成長により、SNSを起点としたクチコミが浸透しています。このクチコミでは機能性や効率性を重視したコストパフォーマンスだけではなく、製品・サービスを通じてどのような体験価値を得られたかまで記載されることが多く、購買を決めるうえでの重要な判断材料となっています。これら2つの背景から、企業は売り切り型のビジネスではなく、購買後の体験までも意識したビジネス設計を求められるようになっています。この新たなビジネスを創出ために必要となるのが、最新テクノロジーによるインフラ基盤と、UXデザインによるサービス設計です。そして、新たなビジネス創出を目指して、多くの企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて、変化に対する適応力を身に付けようとしています。 UXデザインのプロセス UXデザインに用いられる思考法は、「デザイン思考」「リーンUX」「人間中心設計」「5段階モデル」など、多種多様なものがあります。しかし、言葉こそは違うものの、いずれの思考法にも一定の共通点があります。それが「調査」「分析」「設計」「評価」の4項目です。今回はこの4つのプロセスでUXデザインを解説します。調査特定ユーザーの調査をもとに、仮説の発見や検証を行うための工程です。ユーザーが利用するプロダクトだけでなく、行動や感情にもフォーカスし、より多角的な視点で情報を収集していきます。「どのようなプロダクトを利用したいか」だけでなく、「何があれば利用したいか」「何がなければ利用を躊躇うのか」など、複数の視点でアプローチを行い、ユーザーの本質的な欲求や価値基準を理解することが重要です。分析調査で得た情報をもとに、ユーザーの行動原理を紐解き、価値観やニーズを理解するための工程です。ここで判明した要望に対して、カスタマージャーニーマップなどを用いて必要な体験シナリオを図式化し、その体験を実現するための要件を明確化していきます。設計必要な体験から導き出された要件をもとに、プロトタイプを設計・実装する工程です。プロダクト要件を満たすために必要な機能や方法を、ストーリーボードやLATCHなどを用いて分類・整理し、それらを設計に落とし込んでいきます。評価実装したプロダクトを実際にユーザーに体感してもらい、現状評価を知るための工程です。ユーザーテストを行う以外にも、質問調査や市場投入など、プロダクトを評価する選択肢は複数あります。ユーザーのリアルな反応を知ることで、プロダクトの変更がどのくらい必要なのかを判断でき、新たなアイデアが生まれるきっかけにもなります。テストを通じてブラッシュアップを重ねていくことで、プロダクトがより良い状態へとアップデートされていくでしょう。 UXデザインの活用事例5選ここではUXデザインの実践シチュエーションとして、4社の活用事例をご紹介します。飲料メーカーの事例 A社がUXデザインを通じて取り組んだことは、スマホアプリを用いた自動販売機の店舗化です。近年、コンビニやオンラインショッピングの普及に伴い、A社では自動販売機における役割の見直しが課題となっていました。これまでの自動販売機は存在するだけでドリンクが購入されていましたが、販売チャネルが多様化する現代においては、自動販売機での購買体験には独自性がありませんでした。そこでA社は、専用のスマホアプリを自動販売機と接続し、ドリンクを購入することでスタンプが貯まる仕組みを構築し、ユーザーが獲得したスタンプ数に応じてドリンクチケットが発行するサービスを提供しました。これにより、自動販売機でドリンクを購入することに独自の価値が生まれ、購買体験の再構築だけでなく、自動販売機の売上向上にも成功しています。学習塾の事例 B社がUXデザインを通じて取り組んだことは、学習塾の体験価値の再定義です。これまでの学習塾では、「成績を上げる」などのニーズが顕在化したユーザーを対象に、サービスを提供するスタイルが一般的でした。しかし、学びという行動の多様化・複雑化によって、ユーザーが学習塾に求める価値は少しずつ変化しています。そのような状況下で、同社はニーズに対する一貫したサービスの提供に課題を抱えていました。そこで同社は、アンケートやインタビューに加え、校舎や講座のエスノグラフィ調査の結果をもとに、カスタマージャーニーマップを作成し、ユーザーが求める潜在的なニーズを可視化しました。また、顧客体験価値の実現に向けて、幅広いステークホルダーを招いてワークショップを開催して、多角的な視点でアイデアを収集しつつ、サービスブループリントでサービスの提供プロセスを見直すことで、コンセプトの刷新とオペレーションの改善を実現しています。ユニフォーム企業の事例 C社がUXデザインを通じて作り上げたプロダクトは、自動採寸アプリです。これまでの自動採寸は、あくまで服のサイズを測るという技術に限定されていました。しかし、その技術ではユーザーの認識違いやメーカーごとのサイズ感の相違などによって、ユーザーの体形にフィットするサイズを適切に提示することが難しいという課題がありました。既存の技術を取り入れるだけでは、仮にユーザーが好みのユニフォームを見つけたとしても、サイズ違いで返品・交換の手間が発生する可能性は否めず、購買体験にも影響が出てしまいます。そこで同社は、「自分自身の体形に合ったユニフォームを探す」というユーザーの行動原理をもとに、AIの画像認識を活用したアプリを共同開発しました。このアプリによって、ユーザーの購買体験に付きまとうリスクを軽減するだけでなく、結果的に返品・交換に対応するスタッフの人件費や、生産コストの削減にも貢献しています。住宅メーカーの事例 D社がUXデザインを通じて作り上げたプロダクトは、玄関ドアの自動開閉アプリです。近年はバリアフリー化だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による非接触が重要視されるようになりました。しかし、日本ではスライドドアの自動化が進む一方で、開くタイプとなるスイングドアの自動化が進んでいません。一方、海外のホテルなどでは、ドアを開閉する専門スタッフが入口に立つ、あるいは自動ドアに変更しなければ法律に接触するため、ユーザーが自分自身の手でドアを開ける頻度が減少していました。つまり、海外ではドアの開閉が代理で行われることに対して、一定の価値があることになります。 D社はこのユーザー心理に着目し、玄関ドアの自動化に対するニーズを調査したうえで、アプリ開発に踏み切りました。このアプリを活用し、スマホやBluetoothレシーバーを活用したタッチレスな玄関ドアの開閉システムの実現に成功しています。まとめ本記事では、UXデザインの定義や必要性、主な実践プロセス、企業の活用事例をご紹介しました。第四次産業革命の中で生まれたAI・IoTなどの高度なテクノロジーの存在や、新型コロナウイルス感染拡大などによる急激な社会構造の変化によって、ビジネスモデルを変革する重要度は日に日に高まっています。特にコロナ禍に突入してから、国内でも多くの企業がDXを推進し、ITによるインフラ基盤を整え、既存ビジネスのデジタルサービス化に注力しています。そのデジタルサービスを設計するうえで、ユーザー体験にフォーカスしたUXデザインには、新規事業開発の突破口として期待が寄せられています。ユーザーから求められるプロダクトを生み出すためにも、UXデザインを一度検討してみると良いでしょう。

IoTセキュリティ対策の重要性と被害に遭わないための対策方法

——いま使っているそのIoT機器、セキュリティリスクに晒されていませんか？—— 近年、急速に実用化が進むIoT（Internet of Things）は「モノのインターネット」と訳され、あらゆるモノがインターネットに接続できるようになる技術を指します。IoTはスマート家電や自動運転車といった製品のほか、製造業であれば遠隔で機械を制御できるようになるなど、ビジネスの場でも活用が広がっています。 IoT導入によって生活や仕事が便利になる一方、セキュリティリスクを孕んでいることをご存知でしょうか。今回はIoTセキュリティ対策の重要性について解説していきます。代表的な対策法もお伝えしていきますので、「リスクがあるなんて知らなかった」「リスクは理解しているけれど対策がとれていない」という方はぜひ参考にしてください。 _ IoT導入時にもセキュリティ対策は必要 IoTに対するユーザー側のセキュリティ意識はまだ低いと言われていますが、しかしパソコンなどと同様にIoT機器・システムを使用する際にもセキュリティ対策は欠かせません。 IoTはたびたび脆弱性が指摘され、サイバー攻撃などの標的になっています。脆弱と言われる背景には、IoTは性能が限定的なため強固なセキュリティの仕組みを搭載するリソースがないこと、また、なかには自動車などライフサイクルが長い機器もあり、購入時点で適用されていたセキュリティ対策が時間の経過と共に不十分になることなどが挙げられます。 IoTのセキュリティについては2016年7月に総務省・経済産業省が「IoTセキュリティガイドラインver 1.0」を公表し、IoTの性質とリスクを考慮したセキュリティ対策を促しました。また2020年4月には総務省が「端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令（平成31年総務省令第12号）」を公布し、IoT機器の製造業者に対し、セキュリティ対策機能の実装を義務化させました。しかし2020年12月に総務省サイバーセキュリティタスクフォース事務局が公表した「サイバー攻撃の最近の動向等について」では、「IoT機器を狙った攻撃は依然として多い」と伝えており、セキュリティ対策がまだ不十分であることが分かりました。IoT機器の製造業者の対応はもちろん、ユーザー側もセキュリティに意識を向け、リスクに備えていかなければなりません。参照：「IoT セキュリティガイドラインver 1.0」（総務省・経済産業省）参照：「端末設備等規則及び電気通信主任技術者規則の一部を改正する省令（平成31年総務省令第12号）」（総務省）参照・出典：「サイバー攻撃の最近の動向等について」（総務省サイバーセキュリティタスクフォース事務局） IoT導入に伴うリスクではもしセキュリティ対策を怠った場合、どのようなリスクあるのでしょうか。リスクを知ることでセキュリティ対策の必要性・重要性をさらに学んでいきましょう。サイバー攻撃に遭うサイバー攻撃とは、ネットワークを通じてシステムを破壊したり改ざんなどを行ったりすることです。たとえば企業のIoTシステムが破壊されれば業務が停止し、企業に機会損失などが起きるリスクがあります。最近のサイバー攻撃は攻撃の足跡を残さないテクニックが身につき、加害者が特定しにくくなっていることも問題です。情報が窃取される IoT機器が乗っ取られ、情報が窃取される可能性もあります。たとえば防犯カメラが乗っ取られれば、社内の様子がインターネット上に晒されたり、機密情報が漏洩したりするリスクがあります。顧客情報など個人情報が流出すれば、賠償責任を問われるかもしれません。踏み台攻撃に利用される踏み台攻撃とは、攻撃者が第三者のパソコンなどを乗っ取り攻撃に使用することを言います。踏み台攻撃に利用されれば、知らないうちにスパムメールの送信元になったり、不正アクセスの中継地点になったりしてしまうかもしれません。本来乗っ取られた側は被害者です。しかし知らないうちとはいえサイバー攻撃などに加担することで攻撃者と疑われ、社会的信頼を失うリスクがあります。実際にあった攻撃の事例次に、実際にあった攻撃事例を見ていきます。マルウェア「Mirai」による攻撃マルウェアとはコンピュータウイルスをはじめ、悪意のある不正プログラム・ソフトウェアの総称です。「Mirai」はIoTの脆弱性を狙って攻撃し、不正ブログラムをダウンロードさせることで遠隔操作を可能にします。Miraiは“感染力”を持つのが特徴で、感染した機器同士を連携させ、一つの攻撃対象に一斉攻撃できる体制をつくります。実際アメリカで、Miraiに感染した機器を踏み台にした大規模攻撃があり、大手SNSや動画配信サイトがアクセス不能になる事件がありました。遠隔操作による犯罪予告事件日本で、他者のPCを遠隔操作し犯罪予告が行われる事件が起きました。自治体のホームページに犯罪予告をしたことで威力業務妨害罪としてAさんが逮捕されましたが、後の捜査でAさんは犯人ではないことが判明。真実はAさんのパソコンがコンピュータウイルスに感染しており、真犯人がAさんのパソコンを遠隔操作し犯罪予告の書き込みを行っていたというものでした。参照：「国民のための情報セキュリティサイト事故・被害の事例事例10：自分の名前で勝手に書き込みが…」（総務省）参照：「安心してインターネットを使うために国民のための情報セキュリティサイト」（総務省）保育カメラの乗っ取り防犯、子どもやペットの見守りなどでの利用が増えているネットワークカメラ。インターネットに接続できるため、こちらも乗っ取りのリスクがあります。アメリカで保育用のネットワークカメラが相次いで乗っ取られ、何者かが子どもに話しかけたり、罵声を浴びせたりするといった事件がありました。ネットワークカメラは家庭用だけでなく、企業でも監視・防犯目的で使用することも多いため、注意が必要です。被害に遭わないためのセキュリティ対策マルウェアの新亜種が発見されるなどリスクは常に隣り合わせ。セキュリティ対策の重要性が高まるなか、被害に遭わないためにはどのような対策を行えば良いのでしょうか。対策を知り正しく備えていきましょう。 IoT機器・システムの棚卸しまずは企業や自宅で管理しているIoT機器・システムの棚卸しをするところからはじめましょう。棚卸しを行うことで現状が把握でき、どのような対策が必要なのかを考えやすくなるメリットがあります。棚卸しの際には、IoT機器がどのネットワークを介してシステムに接続しているのかといった通信経路も併せて確認します。機器の通信経路を確認することで「必要がないのにネットワークに接続していた」といった機器が見つかるかもしれません。具体的な対策 IoT機器・システムは多様化しているため対策もそれぞれ異なります。ここでは代表的なものをいくつかご紹介します。初期設定パスワードの変更 IoT機器では一番簡単な対策であるものの、対応していないケースはまだ多く見受けられます。先述した「Mirai」も、パスワードが初期設定のままだったことが原因で感染したケースもあるようです。辞書に載っている単語や人名などを組み合わせたパスワードは「辞書攻撃」によって見破られてしまうため、複雑で破られにくいパスワードを設定しましょう。ファームウェアのアップデートファームウェアとはパソコンや電子機器に内蔵されている、機器を動作させる役割を持つソフトウェアのことです。どのようなIoT機器であっても脆弱性が潜む可能性があるため、常に新しいファームウェアにアップデートしておきましょう。なかにはマルウェアが仕込まれ改ざんされたものもあるため、ファームウェアは正規のサイトから手に入れることが大切です。ポート管理ポートとはネットワークとパソコンをつなぐ出入り口のようなものです。ポートにはそれぞれ番号があり（ポート番号）、通信を行う際はIPアドレスと共に使用されます。近年、IoT機器の操作用に使用される23番ポート(telnet)への攻撃が増えてきました。先述したファームウェアのアップデートのほか、不要な開放ポートを放置しないといった管理が必要です。まとめスマート家電や自動運転車といった身近なものから、製造業や医療業界などビジネスの場でも実用化が進むIoT。生活や仕事が便利になる一方、モノがインターネットに接続されることでサイバー攻撃をはじめとしたリスクと隣り合わせになることを、私たちは理解しておくべきです。セキュリティ対策を怠った先で待ち受けているのは、システムが破壊され業務が停止したり、顧客情報が窃取され社会的信用を失ったりといった、事業継続を揺るがしかねない大きな不利益かもしれません。しかしリスクを知ることで、正しく対策ができるのも事実です。企業にお勤めの方であれば、仕事で使っているIoT機器を確認し、パスワードの変更やファームウェアのアップデートがきちんと行われているかを確認するところからはじめてみてはいかがでしょうか。同じチーム・部署の方々と、IoTセキュリティについて話し合ってみるのも良いかもしれません。安心してIoT機器・システムを活用するために、セキュリティ対策を進めていきましょう。

スマート工場とは？IoTやAIの導入によるメリットなどを解説

日本経済を長らく牽引してきた製造業は現在、アジア諸国をはじめとする海外メーカーの躍進もあり、市場での競争力低下が叫ばれています。また、熟練技術者の高齢化による若手の後継者不足や、国が進める「働き方改革」の実現に向けた労働環境の改善など、日本の製造業は多くの課題に直面しています。これらの国家的課題の解決に向け、注目を集めているのが、デジタル技術を駆使したスマート工場（スマートファクトリー）です。メディアや新聞などで、一度はスマート工場という言葉を目にしたことがある方も多いと思います。しかし、製造業や工場に詳しい方でない限り、スマート工場の意味や由来を、正しく理解している方は少ないのではないでしょうか。そこで本コラムは、そもそものスマート工場の語句説明にはじまり、取り組むメリットや実現に向けたステップ、成功事例などにつき詳しくご紹介します。今後のスマート工場への取り組みに向け、ぜひ本コラムをご活用いただければ幸いです。スマート工場とは？スマート工場とは、生産ラインや製造機械といった工場内の各種設備をネットワークで接続し、生産活動の最適化や情報管理の効率化を図る工場を指します。従来の工場との違い従来の工場は、豊富な経験を持つ担当者やベテラン技術者の手作業による運営が一般的でした。しかし、人的リソースに頼っている以上、工場内において生産性の向上や情報管理の効率化を目指すには限界があります。一方、スマート工場においては、作業進捗や品質などの情報を、ネットワークやITシステム、無線技術の活用を通し効率的に管理できるため、限られた人的リソースで生産性の向上と高収益化を実現できます。その点が、従来の工場にはないスマート工場の特徴です。スマート工場に必要なIoTやAIについてスマート工場には、IoTとAIの活用が不可欠です。以下にそれぞれの特徴をご紹介します。 IoT（Internet of Things：モノのインターネット） IoTとは、従来インターネットに接続されていなかった「あらゆるモノ」が、ネットワークに接続されることで、相互に情報交換できる仕組みを指します。例えば、IoT技術を活用し製造機械（モノ）をネットワークに接続した場合、製造機械（モノ）自体からデータを自動的に収集・蓄積することができるため、作業者の工数削減に寄与します。 AI（Artificial Intelligence：人工知能） IoTにより、モノからデータを収集・蓄積するだけは生産性の向上には直結しません。そこで必要となるのがAI技術の活用です。AI技術を用いて、蓄積したデータを効率的に処理・分析し、価値あるデータに変換することで、生産工程の高度な自動化が実現できます。スマート工場の理解に欠かせない「インダストリー4.0」スマート工場を正しく理解するためには、「インダストリー4.0」の理解も欠かせません。以下に順を追ってご説明します。ドイツで生まれた「インダストリー4.0」スマート工場の概念は、ドイツ政府が2011年に提唱した「インダストリー4.0」から端を発しています。 2010年頃のドイツでは国際競争力と生産性の低下が問題視され、その解決に向けた仕組みづくりが求められた結果、製造業における生産性の向上が国家施策として取り上げられることになりました。このような背景からドイツ政府は2011年に「ハイテク戦略2020行動計画」のひとつとして「インダストリー4.0」を提唱し、製造業のIT化を推進したのです。「インダストリー4.0」では、IoT・AIなど先端技術の積極的な活用による、生産・物流工程の大幅な自動化と、コスト削減、生産性の向上が推奨されており、これがスマート工場の原型になりました。「インダストリー4.0」の設計原則「インダストリー4.0」ではIT化の推進に際し、各製造企業に向け、守るべき4つの設計原則を提示しています。以下の設計原則に従い、スマート工場は成り立っているため、特徴を充分に理解しましょう。相互運用性工場内での生産に関わるすべての人・システム・モノ（機械、設備、センサなど）が、相互に接続し通信を行うことを指します。情報透明性相互運用性より得られた、工場を取り巻く膨大なデータを収集・分析の上、可視化することを指します。技術的補助工場内で働く人間にとって危険な作業や重労働をロボットがサポートし、安全で快適な労働環境をつくることを指します。分散型決定システムやモジュールが可能な限り自律的に業務の意思決定を行うことで、工場内で働く人間を支援することを指します。スマート工場に取り組むメリットスマート工場に取り組んで得られる6つのメリットにつき、以下に解説します。少子高齢化社会に伴う人手不足の解消少子高齢化が進む日本では、将来的に慢性的な人手不足の発生が予見されており、製造業も例外ではありません。スマート工場への取り組みにより、AI・ロボットの活用による省人化や、生産性向上による工数削減などが実現できるため、人手不足を解消する施策として、大きな期待が寄せられています。世界に誇る日本の技術の継承技術力の高さを武器に躍進を続けてきた日本の製造業ですが、若手人材の不足もあり、技術継承が上手くいっていない実態があります。スマート工場が実現すれば、熟練技術者しか持ち得なかったスキルやノウハウを、ビッグデータとして収集できるようになり、その収集したデータをもとに「作業の標準化・マニュアル化」が可能になります。結果として、他の技術者の教育にも活用することができ、技能継承がスムーズに行える点もスマート工場に取り組むメリットの一つです。働き方改革日本政府が掲げる一億総活躍社会の実現に向け、労働時間の削減をはじめとする「働き方改革」の推進が、日本経済のトレンドになっています。2021年現在、効率的な運営や生産性アップを実現できるスマート工場は、多くの製造企業において働き方改革を推進する際の重要な経営ファクターとして位置付けられています。不良原因の早期特定製品にIoTセンサや通信機能を組み込むことで、不良品が発生した際、いつ、どの工程で発生したか、早期に原因を特定することが可能です。また、出荷後に不良品の発生が発覚した際も、製造条件やロット情報の検索・追跡が容易に行えることから、迅速な返品交換やリコールができ、不良品発生に伴う事業への影響を最小限に抑えることができます。設備の最適化とコスト削減スマート工場への取り組みにより、工場内の生産設備が最適化され、効率的な生産体制を構築できれば、その時々の市場ニーズに応じた製品製造も可能になります。結果として最適な人員配置による省力化へとつながり、コスト削減を期待できる点も、スマート工場のメリットだといえるでしょう。 SDGsへの対応世界的に環境に対する意識の重要性が高まる中、「SDGs（持続可能な開発目標）」が広く社会に浸透し、SDGs達成に向けた取り組みをアピールする企業が増加傾向にあります。とりわけ、エネルギーを大量に消費する製造業において、SDGsへの対応は持続的な事業成長を目指す上で不可欠であり、スマート工場が大きな効果を発揮します。なぜなら、スマート工場では、工場の稼働状況やエネルギーの利用状況を可視化でき、工場内の省エネルギー化を効率的に目指せるためです。事前に認識すべき4つの課題スマート工場への取り組みに際し、事前に認識しておくべき4つの課題につき、以下に解説します。データ戦略を設計できるデジタル人材の確保 IoTやAIの導入のみで、工場内のデータを効果的に収集・分析・活用することはできません。事業ビジョンの達成に向け、「そもそもどのようなデータを収集・分析し、どのように工場運営に活用するか」について、データ戦略を設計できるデジタル人材の確保が不可欠です。強固なセキュリティモデルの導入スマート工場を運営する際は、日々、大量のデータを取り扱うことになります。工場内の各種設備から収集されるデータは、企業にとって市場競争力に影響を与える重大な機密情報です。マルウェアの感染や不正アクセスなどによるデータ漏洩を防ぐためにも、強固なセキュリティモデルの導入は欠かせません。 IoT化した設備に応じたメンテナンスの必要性最新テクノロジーを活用して生産設備のIoT化を推進した場合でも、人の手を介した定期的な設備メンテナンスは不可欠です。また、スマート工場には多様なIoT化した設備が導入されることになるため、各設備に応じたマニュアルの作成も必要になります。莫大なイニシャルコストの発生自動化や生産性向上の実現に向け、AIやIoTセンサ、ロボット、システムなどを導入する場合、莫大なイニシャルコストが発生します。費用対効果を充分に検討した上で、スマート工場への取り組みを進めましょう。工場のスマート化を成功させる7つの目的 2017年に経済産業省が発表したレポート「スマートファクトリーロードマップ」（※）では、スマート化の目的として、以下の7項目をあげています。今後の工場のスマート化に向け、前段のメリットと併せ、レポート内で掲げられている目的の理解に努めましょう。品質の向上経済産業省のレポートにおいて品質の向上は、「不良率の低減」「品質の安定化・ばらつきの低減」「設計品質の向上」の3つの目的に細分化されています。 IoTセンサを活用するスマート工場では、作業結果などのデータをリアルタイムで収集・分析でき、不良が発生しやすい状況を事前に把握・対応できることから、品質の向上が期待できます。コストの削減コストの削減は、「材料の使_量の削減」「生産のためのリソーセスの削減」「在庫の削減」「設備の管理・状況把握の省力化」の4つの目的に細分化されています。スマート工場では、設備の稼働状況に限らず、材料在庫や作業者の負担、需給予測なども数値としてリアルタイムに把握することが可能です。生産計画やプロセスが最適化できるため、コストの削減もスマート化の目的の一つです。 _産性の向上生産性の向上は、「設備・ヒトの稼働率の向上」「ヒトの作業の効率化、作業の削減・負担軽減」「設備の故障に伴う稼動停_の削減」の3つの目的に細分化されています。前述した生産計画やプロセスの最適化は、設備や材料、作業者など、製造工程全体のリソースの最適化へとつながるため、コストの削減だけでなく、生産性の向上も期待できます。製品化・量産化の期間短縮製品化・量産化の期間短縮は、「製品の開発・設計の自動化」「仕様変更への対応の迅速化」「生産ラインの設計・構築の短縮化」の3つの目的に細分化されています。スマート工場では、設計から量産に至る製造工程において、あらゆるデータを収集することが可能です。収集した製造に関する膨大なデータを分析し、改善につなげることで、開発や設計、量産化の期間短縮に寄与します。 _材不_・育成への対応人材不足・人材育成への対応は、「多様な人材の活用」「技能の継承」の2つの目的に細分化されています。複数のカメラやセンサで熟練作業者の動きを感知・収集し、AI分析を行うことで、これまで習得に時間を要していた作業の標準化やマニュアル化が可能になります。体系化した技術ノウハウの組織共有により、効率的に技能を継承でき、多様な人材の活用が可能になります。新たな付加価値の提供・提供価値の向上こちらの項目は、「多_なニーズへの対応_の向上」「提供可能な加工技術の拡大」「新たな製品・サービスの提供」「製品の性能・機能の向上」の4つの目的に細分化されています新しい不可価値提供の一例として、従来にないアフターサービスの提供があります。IoTセンサと通信機能を製品に搭載し、出荷後の消耗具合をリアルタイムで製造企業が把握することで、最適なタイミングでの部品交換やメンテナンスが可能になります。また、実際の顧客の使用方法や頻度をデータとして収集すれば、新たな製品・サービスの開発時にも効果を発揮するはずです。その他その他の項目として、「リスク管理の強化」が目的として掲げられています。不具合発生時にデータ分析を実施することで、早期の原因特定および、同じ不具合が生じている消費者の追跡・把握が可能となり、リスク管理の強化へとつながります。 ※出典：「スマートファクトリーロードマップ」（中部経済産業局）実現に向けた4つのステップスマート工場の実現には、どのようなステップを踏む必要があるのでしょうか。以下に詳しく解説します。 STEP1:工場内の設備状態や稼働状況をデータで把握データの収集手法として、IoT機器や生産管理システムの活用、設備に取り付けたセンサによるモニタリングなどがあげられます。現時点での工場内の設備状態や稼働状況を、データ収集を通して「見える化」します。 STEP2:収集したデータをもとに分析収集データの分析後は、分析結果をもとに、より効率的な生産体制の構築を目指します。ITシステムの活用やシミュレーションによる生産ラインの最適化がその一例です。 STEP3:工場内で発生している問題への対処「不良発生要因に関する分析結果をもとにした、よりよい品質体制の構築」や「設備の故障予測にもとづく予防保全および、稼働停止を未然に防ぐ安定的な生産体制の実現」など、工場内で発生している問題に対処します。 STEP4: IoT・AIの活用による自動化目の前の問題をクリアした後は、最後のステップとしてIoT・AIの活用による自動化を推進します。自動生産ラインを構築の上、最適な生産計画を立案し人員を効果的に配置することで、大幅な生産性の向上が期待できます。成功事例のご紹介市場ではどのような背景でスマート工場への取り組みが実施され、具体的にどのようなメリットを享受しているのでしょうか。以下に2つの成功事例をご紹介します。某空調メーカーの成功事例＜スマート工場に取り組む背景＞国内外に生産拠点を有しており、海外工場の熟練技術者不足と技術継承に課題＜工場のスマート化で得られたメリット＞作業工程のデジタル化と作業評価システムの開発に成功熟練技術者の作業を計測、分析し、技術ノウハウのデータ化・数値化できるようになったことで、グローバルでの技能習得の効率化を実現某金属加工メーカーの成功事例＜スマート工場に取り組む背景＞技術競争力のさらなる強化に向け、工程の自動化と省力化・低コスト化によるコストダウンに課題＜工場のスマート化で得られたメリット＞生産性を向上するクラウドサービスの開発に成功リアルタイムで稼働状況のデータを収集・分析できるようになったことで、生産性の向上と人件費の抑制などを実現まとめ本コラムでは、スマート工場への取り組みにより、生産活動の最適化や情報管理の効率化が図れること、また、スマート工場に取り組んで得られるメリットは多い反面、デジタル人材の確保や強固なセキュリティモデルの導入など、事前に認識すべき課題がある点などにつきにつき、詳しく解説しました。スマート工場の取り組みには莫大なイニシャルコストが発生しますが、その分得られる事業経営上の効果は計り知れません。本コラムを今後のスマート工場への取り組みや事業成長にお役立ていただければ幸いです。

N1分析の定義やメリットとは？一般的なリサーチ手法との違いも解説【ワークシート付】

近年のマーケティングにおける考え方として、「ユーザー起点」というワードが浸透しはじめています。従来の、企業から消費者側への一方的なコミュニケーションで成り立つという考え方ではなく、ユーザーからプロダクトを選んでもらうための導線づくりを行う考え方です。今、この「ユーザー起点」マーケティングを推進する手段として、通常のリサーチよりも深く顧客のインサイトを知ることができる「N1分析」が注目されています。そこで当コラムでは、N1分析の概要から、通常のリサーチ手法との違い、導入に使われるフレームワークや事例について解説します。 N1分析とは？特定の顧客を一人だけ抽出し、その人の考え方や意見を徹底的に深堀りすることで、対象顧客を理解する、リサーチの手法です。 N1分析は、複数の大手企業でマーケターとして活躍された、西口一希氏によって提唱されました。実際に、西口氏はN1分析を駆使することによって、ニュースアプリ「スマートニュース」をアプリランキングNo.1へ押し上げた実績も持ち合わせています。 N1分析のNとは？ Nは対象の顧客数を指します。転じて、N1分析の「N1」は、一人にフォーカスした抽出データ（N＝1）を指すこととなります。 N1分析のメリット・重要性は？結論、顧客の購買行動を左右している、根本的な理由を探れることが挙げられます。 N1分析が他のマーケティング手法と異なる最大の特徴は、「一人の顧客を購買モデルとして徹底的に掘り下げること」にあります。従来のマーケティングリサーチ手法はあくまで傾向値のみの把握であり、ともすると机上の空論にもなりがちでした。しかし「N1分析」であれば、実際に「プロダクトに興味を持ったきっかけ」や、立てた仮説に対しての正誤を、イチ顧客とのインタビューを通じて直接確認することができます。結果、その後のプロダクト開発における重要なヒントを得られるだけでなく、リリース前の社内説明など、他者へプロダクト理解を求めるフェーズとなった際も、「N1分析」で得られた情報が説得力を持った根拠として効力を発揮します。 N1分析の前に必要な2つのフレームワーク N1分析で掘り下げる「一人」は、決して無作為に選ぶわけではありません。なぜなら、顧客の属性によって、すべきアプローチは異なるからです。N1分析の属性は、以下で解説する2つのフレームワークによって分類されます。ここからは西口一希氏の著書「たった一人の分析から事業は成長する実践顧客起点マーケティング(MarkeZine BOOKS)」を参考にまとめています。 5セグマップ（顧客ピラミッド）・5セグマップ（顧客ピラミッド）とは市場の顧客層を、購買意欲の観点から「ロイヤル顧客」「一般顧客」「離反顧客」「認知・未購買顧客」「未認知顧客」の5分類にセグメントした図式です。ランク順で可視化されることから、著書内では「顧客ピラミッド」とも呼ばれています（下記は、それぞれの分類名称と、ランクイメージを図式化したものです。上から順に、プロダクトへの好意が高いことを示しています）。・5セグマップ作成のメリット例 5セグマップによって、下記情報を導くことができます。おおよその投資対効果の算出顧客の心理分析の質の向上再現性、拡張性を兼ねそろえた売上成長戦略の立案 9セグマップ・9セグマップとは？ 5セグマップに、「ロイヤルティ（「次回も使用したいか否か」といった、継続購買の意向のこと）」のカテゴリを追加した分類方法です。未認知顧客以外のすべてのセグメントに、「（購入に）積極or消極」の分類が付随し、セグメントごとのロイヤルティを可視化します。振り番のマスが、顧客セグメントの分類です。振り番が小さい方から順に、プロダクトへの好意が高いことを示しています。・9セグマップ作成のメリット例 5セグマップのメリットに加えて、下記のメリットも得られます。販促効果とブランディング効果の変化を統合的に可視化競合参入リスクの検知（競合視野に含めていなかったカテゴリ製品の把握など） N1分析の実践顧客を上記のフレームワーク内のセグメントに当てはめたら、今度はセグメントごとの行動傾向や認知状況の差分を分析します。さらに競合他社のプロダクトに対しても同様の作業を行い、差分から現状の課題について仮説を立てます。ここまでの作業を終えたら、いよいよ仮説の裏付けとして、対象の「一人」を知る具体的な調査・分析（N1分析）のフェーズに移ります。 N1分析は、対象者へのインタビューで行われます。データの差分を生んでいるセグメント対象者をピックアップした後、その差分を生んでいる理由について深堀りをし、行動特性や心理状態を洗い出します。このインタビューからカスタマージャーニ—を作成することで、新たなプロダクトアイデアのタネにつなげることができます。また、前項で見出した課題に対して、仮説で解決策を導けているようであれば、その仮説に対する印象を聞いてみるのも効果的です。勘違いしてはいけない注意点 N＝1はペルソナではない！同じくマーケティング用語の中で、「ペルソナ」という概念が頻出します。どちらも、実際のターゲットとなりうる概念であり混同されやすいワードですが、両者の決定的な違いとして「実在の有無」があります。ペルソナはあくまでも、仮説から想像される人物像です。リサーチした情報をもとに設定されますが、その人物像が本当に実在するか否かの判断はつきません。一方で「N＝1」は前述でセグメントした対象から、実在する一人をリサーチ対象として選出します。実在人物の購買プロセスを深堀りすることによって、リサーチ以降のマーケティング活動に、より根拠と具体性を持たせることができるのです。最終的に全体有益となることを意識する N1分析は「一人」にフォーカスする手法ですが、かといってその「一人」だけが満足すればよい、ということではありません。その人の行動心理が、同じセグメントに当てはまる他の人でも適用されるどうか、併せて調査が必要です。「一人」と「全体」、それぞれの分析を行き来することで、はじめて課題仮説に確証を持たせることができるのです。顧客タイプごとにカスタマイズした施策を行う 5セグマップ・9セグマップともに、未認知顧客層をいきなりロイヤル顧客層へ押し上げることは困難です。行動傾向や認知状況の分析を行うと分かりますが、セグメントごとに購買行動を左右する要因は大きく異なり、打つべき施策も異なるからです。各セグメントの割合を導き、どのセグメントが割合を占めているかの統計データや、競合のセグメント割合と比較することで、注力すべきセグメントを導き、N1分析を実施しましょう。成功事例をご紹介ここでは、同じく西口氏の著書「たった一人の分析から事業は成長する実践顧客起点マーケティング(MarkeZine BOOKS)」で紹介されている事例として、「スマートニュース」の概要を紹介します。当事例において著者は、はじめに想定される顧客を9セグマップで分けたあと、家族から友人、友人の友人に至るまで、「スマートニュース」の認知、使用実感から、生活様式などのヒアリングを重ねたと述べています。スマートニュースのターゲットは性別・年齢層問わず幅広いため、「N＝１」の対象者データを多く取ることに注力されています。その後、得たデータをもとに、新たなアイデアを固めていき、プロダクトの新たなコンセプトや、広告表現などのアウトプットにつなげ、PDCAを回した結果、日米合算での月間使用者数は1000万人を超えることとなりました。まとめ N1分析とは、一人の顧客を徹底的に知るリサーチ手法である。 N1分析の意義・メリットは、顧客の行動心理を具現化することにある。 N1分析を進める前に、「プロダクト認知」「購買経験」「購買頻度」（＋継続購買意欲）の観点で顧客のセグメントを行い、セグメントごとの行動傾向や認知状況の差分から課題仮説を導く。総じて、「N1分析」はユーザーのインサイトに肉薄し、今まで知りえなかった顧客の新たな側面を知るうえで非常に有用な手法といえます。決してマーケティングに限らず、新たなプロモーションや広告コミュニケーションを考えるうえでも、「N1分析」の考え方が大いに役立つことは間違いないでしょう。 ▼N1分析のワークシートは、以下バナーよりダウンロードいただけます。

DX戦略とは？企業が推進する重要性や成功のポイントを解説！

経済産業省の「DXレポート（※）」によると、複雑化・老朽化・ブラックボックス化した基幹システム（レガシーシステム）は増加傾向にあり、仮に古いシステムが残り続けた場合、2025年以降、最大で年間12兆円の経済損失が生じると予測されています。こちらが俗にいう、「2025年の崖」です。その一方で、DXレポートでは、レガシーシステムの刷新に不可欠なDX戦略を策定・導入することで、2025年〜2030年に実質GDPを130兆円押し上げる可能性がある点も試算されています。上記より、今後の事業成長や損失に、「デジタル技術の活用・戦略的投資」が大きな比重を占めていることがわかります。また、「デジタル技術の活用・戦略的投資」は、市場での競争優位性の確保につながることから、日本経済のトレンドとして、DX戦略の策定を検討・着手する企業が増えています。本コラムをお読みの企業担当者様におかれましても、DX戦略の策定を積極的に検討されている方も多いのではないでしょうか。ただし、DX戦略に着手するにあたり、「そもそも、DX戦略がなんなのかわかっていない」、「DX戦略策定後の進め方をわかっていないため、戦略を立てただけで終わりそう」「DX戦略の実施を通して、市場競争を勝ち抜くことができるか不安」といったお悩みを抱えている方も多いはず。そこで本コラムでは、「DX戦略とはなにか？」からはじまり、効果的なデジタル技術の活用・戦略的投資に向け、DX戦略の策定の流れや成功に導くためのポイントなどについて、詳しく解説します。 ※出典： DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開〜」（経済産業省） DX戦略とは？ DX戦略について、順を追ってご紹介します。そもそもDXとは？ DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称です。経済産業省が2018年に公開したガイドラインでは、DXについて、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義付けしています。 DX戦略とは？上記のDXの定義より、DX戦略とは、市場での競争優位性を確立に向け、戦略を立案し、実行するプロセスであるといえます。DX戦略は、自社がDX推進を通して、事業目標やビジョンを達成するための、短期および中長期的なロードマップであると捉えると、イメージを持ちやすいでしょう。 DX戦略の必要性や推進する背景 DX戦略を推進する企業の増加には、どのような背景があるのでしょうか。以下4つの観点から解説します。「2025年の崖」対策冒頭でお伝えした通り、迫りくるレガシーシステム残存に伴う社会問題、「2025年の崖」に対処するためには、DX戦略をいち早く推進し、被害を最小化させた上で、「デジタル競争の敗者」になるのを回避する必要があります。また、「2025年の崖」を解消しない場合のリスクとして、IT予算に占めるレガシーシステムの管理維持費が約90％以上となり、攻めの事業投資を行えなくなってしまう恐れがあることも、DXレポートでは報告されています。いまや市場のプレーヤーとしてデジタル競争を勝ち抜き、持続的な事業成長を実現するためには、DX戦略は欠かせない経営ファクターとなっています。データ喪失の回避レガシーシステムの特徴として、長年に渡り、部分的なシステムの最適化を繰り返してきた結果、開発を行ったベンダーや自社企業が全体像を把握できないほど、システムが複雑化・老朽化・ブラックボックス化している点があげられます。レガシーシステムが残り続けた場合、企業が培ってきた貴重なデータやノウハウが喪失する恐れがあることから、その事態を解消できるDX戦略の推進に大きな期待が寄せられているのです。競争力の向上 DXの推進を通し、ビジネスモデルやサービスを変革させてきた企業と、何一つ対応を行わない企業では、市場での競争力に大きな差が生じるのは明らかです。現状のままでは自社の優位性や競争力が低下し、市場から取り残されるという強い危機感を抱いていることも、企業のDX推進を加速させている理由の一つです。コロナ禍によるユーザー行動の変化新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、巣ごもり需要が増えた結果、顕著な例としてオンライン上での購買行動が増加傾向にあります。こうしたユーザー行動の変化に応えるべく、新しい製品・サービスが次々と市場でリリースされる中、安定した事業成長を実現させるためには、既存のビジネスモデルの変革が必要不可欠であり、その突破口として、DX戦略が市場で注目を集めています。 DXを取り入れるメリットとは？ DXを取り入れる主なメリットにつき、以下に解説します。新しい価値の創出現在、DXをはじめとする最新のデジタル技術を活用した製品・サービスが、次々と市場でリリースされています。 DXの活用を通して、各部署のデータやノウハウが、部署の垣根を超えてリアルタイムで共有できるようになると、これまで掘り起こせなかった事業課題や市場ニーズを発見しやすくなります。その結果、企業は新たな製品・サービスの開発が可能となり、市場において新しい価値を創出できるようになります。競合との競争から脱却仮にデータやデジタル技術を駆使したDX戦略の成功により、従来のビジネスモデルやマーケティング戦略、企業文化、組織体制などを変革できれば、より一層市場ニーズに応えられる製品・サービスの提供が可能になります。多様化する市場ニーズに対応し、市場での競争優位性の確立を通し、競合との競争から脱却できる点も、DXを取り入れるメリットの一つです。 BCPの充実 BCPとはBusiness Continuity Planの略語であり、事業継続計画を指します。BCPの目的は、企業が不測の緊急事態（自然災害、感染症、テロなど）に直面した際に、ビジネスの機会損失を最小限に抑えることです。仮に、DXの推進により、他部署の情報をリアルタイムで共有化できる体制が構築できていれば、コロナ禍のような不測の事態に直面した際も、リモートワークに切り替えるなどの柔軟な対応が可能になります。戦略を成功に導く5つのポイント DX戦略を成功に導くための5つのポイントにつき、以下にご紹介します。 DX戦略の目的を明確にする DX戦略を実施する上では、DX戦略の目的を明確にすることが重要です。「解決すべき経営課題はなんなのか」、「どのような未来を実現すれば成功だといえるのか」、明確な課題設定と目標設定があってはじめて、ゴールへの詳細な道筋が見えてきます。目的のないDX戦略の推進は、組織に混乱をもたらし、かえって事業に影響を及ぼす恐れがあるため注意が必要です。小さな変化から取り組む（スモールスタート）打ち立てたDX戦略をいきなり全社規模で推進した場合、失敗時の代償も大きくなるため、小さな変化から取り組む（スモールスタート）ことをおすすめします。小規模でDXを段階的に進めることで成果のフィードバックを行いやすくなり、DXに関するノウハウや知見が社内に蓄積していくため、さらに大きな範囲でのDX推進が可能となります。 DX人材の確保に注力する DX戦略の推進には、デジタル技術を自在に活用できるDX人材の確保が欠かせません。単にAIやIoTといった最新技術を扱えるだけでなく、その技術の活用を通し、組織やシステムを変革し、ビジネスを拡大させることが、DX人材に課せられたミッションです。自社でDX人材が不足している場合は、コンサル会社や外部人材の活用または、自社社員をデジタル人材へと育成（外部講師を招いた研修やセミナーの実施など）の2種類があります。DX戦略の実現に向け、費用対効果も勘案の上、ベストな活用・育成手法を選択するようにしましょう。顧客の声を集める策定したDX戦略が市場ニーズに応えられていない場合、今後の更なるビジネス拡大は望めないため、DX戦略の見直しが必要になるケースがあります。そのような状況を防ぐための効果的な手法が、企業に寄せられる顧客の声を集めることです。意見や要望、クレームといった顧客の率直な声を集めることで、「2021年度の市場ではどんなサービスが人気を博しているのか」といった最新の市場動向の把握にもつながり、自社製品・サービスの改善点も発見しやすくなります。経営トップのコミットメントを得る DX戦略を通した、従来のビジネスモデルやマーケティング戦略、企業文化、組織体制などの変革は、一部署で完結できるものではなく、将来の事業ビジョンに沿ったチャレンジとなるため、当然のことながら、戦略の実現には経営トップのコミットメントが必要不可欠です。変革の実行には、多くの変化が求められることから、反対意見がつきものです。経営トップのコミットメントを得ることで、強いリーダーシップのもと、部署を越えた連携も図りやすくなり、スムーズなDX推進が可能になります。戦略策定の具体的なステップ以下、3ステップにわけ、戦略策定の具体的なステップをご紹介します。ステップ1：自社のあるべき姿（To-Be）を明確にする最初のステップで大切なことは、経営層と共にDX戦略の方向性を定義し、自社のあるべき姿（To-Be）を明確化することです。To-Beを明らかにせず、DX戦略を実行に移した場合、社員に導入の意義が伝わらず、不要な反発を招く恐れがあります。社員の理解を得るためにも、DX戦略の実現を通し、どのような未来が描けるのか、自社にどんなメリットがあるのかにつき、イラスト付きの資料などを用いて端的に示すようにしましょう。ステップ2：自社の現状の姿（As-Is）を分析し、独自の強みを探す DX戦略の策定においては、To-Beを明確にするだけでなく、自社の現状の姿（As-Is）を分析する必要があります。なぜなら、As-Isの分析を通して自社の強みを見つけ、データやデジタル技術の活用により、その強みを拡大させていくことが、DX戦略の成功へとつながるからです。ステップ2では、ビジネスモデルや市場シェア、サービス・製品の特徴、企業文化・風土などの観点から、市場での競争優位性を発揮できる項目を分析しましょう。ステップ3：あるべき姿（To-Be）と現状の姿（As-Is）の差を埋める前段で明らかにしたTo-BeとAs-Isに差がある場合、データやデジタル技術の活用により、差を埋める必要があります。その際の手順として、「デジタイゼーション」⇒「デジタライゼーション」⇒「デジタルトランスフォーメーション」の段階を踏むのが一般的です。単に特定業務のデジタル化やビジネスモデルの変革だけではなく、市場での競争優位性を確立し、社会全体に影響を与えられる道筋を立てることができてはじめて、DX戦略と呼ぶことができます。デジタイゼーション業務効率化やコスト削減に向け、データやデジタル技術の活用を通して、自社の特定業務をデジタル化すること（例：紙ベースでの文書管理から、デジタルツールでの管理へ）。デジタライゼーション新たな事業価値や顧客体験の創出に向け、データやデジタル技術の活用を通して、自社のビジネスモデルを変革すること（例：DVDのレンタルサービスから、ストリーミングサービスで動画を配信するビジネスモデルへ）。デジタルトランスフォーメーション（DX）デジタイゼーションとデジタライゼーションの実現により、市場での競争優位性を確立し、社会全体に影響を与えること。成功事例のご紹介市場ではどのように、DXが導入されているのでしょうか。2つの成功事例をご紹介します。某銀行の成功事例 DX導入前：日々、寄せられる膨大な量の顧客の声を従業員の労働力などに頼り、整理・分類していたため、多くの人的リソースが割かれている状態。 DX導入後：提携企業が開発したテキスト分析技術を導入し、整理・分類作業をAIシステムに代替したことで、業務の自動化・省人化に成功。人的リソースを他業務に割くことができるようになった結果、サービスの品質改善および、顧客満足度の向上を実現し、市場での競争優位性を確立。某総合機械メーカーの成功事例 DX導入前：悪化する労働力不足、人材の高齢化などといった建設業界が抱える課題に、自社事業やサービスで応えられていない状態。 DX導入後：属人化・ブラックボックス化が進んでいた業務プロセス（調査、測量、施工管理など）を、DXの導入により、業務オペレーションを最適化できるICTソリューション開発に成功。プロジェクトの安全性と生産性の向上に寄与し、建設業界の課題解決へとつながるソリューションを市場に提供した結果、安定した事業成長を実現。まとめ本コラムでは、今後の事業成長や損失に「デジタル技術の活用・戦略的投資」が大きな比重を占めていること、また、DX戦略の策定においては、デジタイゼーションとデジタライゼーションの実現により、市場での競争優位性を確立し、社会全体への影響を視野に入れることが重要であるなどについて、詳しくご紹介しました。前述の通り、新しい価値を創出し、競合との競争から脱却できる点は、DXを取り入れる大きなメリットになります。本コラムを今後のDX戦略の策定や事業成長にお役立ていただければ幸いです。