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日本の物流業界の現状や課題とは？改善策や将来性についても解説

近年、ECサイトやフリマアプリなどのサービスが拡大しています。これらは手間がかからず買い物ができることもあり、利用者にとって便利なサービスです。そのため、商品の配送に不可欠な物流は、日常生活を支える重要な要素のひとつとなっています。一方で、物流最前線の運送現場では、ドライバーの不足、燃料費の高騰など、多くの深刻な課題を抱えている状況です。本記事では、日本の物流業界の現状と課題に触れたうえで、改善策や今後の見通しまで解説します。物流業界の現状を知ったうえで、課題・改善策を確認していきましょう。物流業界の現状近年、物流業界は以下のような事象による変化が生まれています。新型コロナウイルスの影響による国際物流関連市場の減少インターネットショッピングの需要拡大による個人向け配送の好調新型コロナウイルス感染症の影響による国際物流関連市場の減少 2020年頃から日本でも広まった新型コロナウイルス感染症により、BtoB向けの貨物量が減少した影響を受け、市場規模も減少傾向にあります。 2022年に経済産業省・国土交通省・農林水産省が発表した「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年は、国際貨物数が前年対比で輸出11.1％、輸入は13.7％の減少となっています。 ※出典：我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（経済産業省・国土交通省・農林水産省）インターネットショッピングの需要拡大による個人向け配送の好調新型コロナウイルスの感染予防の一環でおこなわれた外出自粛が影響し、巣ごもり需要の増加によってECサイトや通販アプリなどでの取引頻度が上昇傾向にあります。経済産業省が発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年度の日本国内のBtoC-EC市場規模は、20.7兆円となっており、前年比より7.35％増加しています。 ※出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省）この動きに伴い、宅配便の取り扱い個数は増加傾向にあります。インターネットショッピングの拡大は、結果として物流業界の小口多頻度化が加速するかたちとなりました。日本の物流業界が抱える課題 ECサイトの普及により個人向け配送が増加傾向にある一方で、ドライバーの不足や燃料費の高騰など、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。日本の物流業界が抱える課題を詳しく見ていきましょう。長時間労働物流業界が抱える課題のひとつにあげられるのが、長時間労働です。インターネット通販では、翌日配送をはじめ、配達時間や場所を指定できるメリットなど、消費者にとって多くのメリットがあります。一方で、輸送業務を担う物流業界の視点では、荷物の量が増えるだけでなく、付加サービスに対処するために配送ルートが複雑化し、長時間労働につながるケースが増加しています。長時間労働が常態化するとドライバーの健康状態にも影響が生まれ、離職につながる可能性もあるため、物流企業には早急な働き方改革が求められている状態です。人手不足物流業界は、トラックドライバー不足が深刻化しています。国土交通省の資料において、トラックドライバーが「不足している」「やや不足している」と感じる企業の割合は、2021年時点で50％を超えています。また、物流業界のドライバー年齢構成を見ると、若年層（29歳以下）の割合は9.1％、全産業平均の16.3％と比較して低い状況です。一方で、中年層（40歳〜54歳）の割合は45.2％、全産業平均の34.7％と比較すると割合は多くなっています。いずれ、定年などの退職タイミングが訪れるため、次世代を担う若年層の雇用を増やさなければ、今後人材が大幅に不足することが考えられるでしょう。 ※参考：トラック運送業の現状等について（国土交通省）しかし、トラックドライバーの過酷な労働環境が改善されない限り、人員が集まりにくい状況は変わりません。人手不足は物流業界自体の衰退を招くおそれもあり、大きな課題となっています。個人向け配送の増加 ECサイトの利用増加とともに、個人宅向けへの配送件数も増加傾向にあります。個人宅への配送の場合、日付や時間などの細かな指定が可能である分、配送前に綿密なルートの組み立てが必要です。しかし、ルートを組み立てた場合でも、さまざまな事情で受取人が不在のケースは少なくありません。これに伴って再配達の件数が増加すると、いつまでも業務を完了できず、配送ドライバーの負担は大きくなっていくでしょう。燃料の高騰物流業界では、燃料価格の高騰も大きな問題のひとつです。燃料価格は日本だけの問題ではなく、世界情勢によって大きく変動します。燃料価格が高騰すると、比例して配送コストも増加するため、運送料金の見直しが必要です。しかし、荷主への値上げ交渉は簡単ではありません。燃料の高騰のほかに再配達に関する問題もあげられます。国土交通省の発表によると、2021年10月の宅配便再配達率は約11.9％と前年同月（約11.4％）よりも増加している状況です。 ※出典：宅配便の再配達率が微増（国土交通省）現行では再配達はサービスの一部であり、追加料金がかかりません。あくまで現時点では、再配達による燃料費や人件費などのコスト負担は、物流業界に対策を委ねられている課題であるといえるでしょう。物流業界の課題の改善策日本の物流業界は市場が拡大傾向であり、さまざまな課題に直面している状況です。ここからは、現状で考えられる改善策を解説します。物流システムの導入改善策として「スマートロジスティクス」と呼ばれる物流システムを導入する方法があげられます。スマートロジスティクスとは、最新のIT技術を利用して物流の5工程（輸送・保管・荷役・包装・流通加工）を一括管理し、業務効率化やコスト削減、品質向上などが目指せるものです。アナログ作業が多かった物流業界において、物流システムの導入は大きな変革です。スマートロジスティクスを活用すれば、アナログ作業の廃止・無人化・自動化の実現が見込まれます。人員が足りなくとも業務がおこなえる体制を作ることができるでしょう。物流業務のアウトソーシングアウトソーシングサービスの活用も手段のひとつです。物流業務のアウトソーシングとは、物流部門の業務やシステム管理などを外部の専門業者に委託することを指します。自社で対応が難しい案件がある場合、対処するための新たなシステムの導入や仕組みの構築は、時間もコストもかかります。対処できるシステムや仕組みのある外部の業者に依頼することで、自社の負担を軽減しつつ円滑な運用が期待できるでしょう。物流プロセスの効率化 2016年10月1日に物流総合効率化法が改正され、物流プロセスの効率化に向けての取り組みが国をあげておこなわれています。これは1社で担っていた物流業務全般（輸送・保管・荷さばき・流通加工）を複数の企業で共同し、物流プロセスの効率化を図ることが狙いです。具体的には、2社以上で利用する共同の保管庫や輸送手段の利用、輸送網の集約やモーダルシフトなどの取り組みがあげられます。共同化により、同じ配送先や地域などを一括して配送ができる点がメリットです。また、配送方法に関しても、鉄道や船舶などの手段を取り入れることで、少ない人員での輸送が可能となり、ドライバー不足の課題解決が期待できます。再配達の防止配送業務の負担となる業務のひとつに、再配達があげられます。先述したように、国土交通省の調べでは2021年10月度の再配達率が約11.9％で、前年同月（約11.4％）と比べ0.5ポイントと増加している状況です。 ※出典：宅配便の再配達率が微増（国土交通省）宅配個数が増加しているなかで、再配達が増えることによるデメリットも多くあります。二酸化炭素排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるため、大きな社会問題となっています。トラックドライバーの人手不足に対する改善策の一環として、国土交通省では宅配ボックスの利用などが推進されています。しかし、設置費用は自己負担となるため、広く普及できていない状況です。今後の推進によって再配達率が下がれば、トラックドライバーの業務負担が減り、過酷な労働環境の解消が期待できるでしょう。物流拠点の見直し物流拠点を増やすと長距離移動が少なくなり、効率のよい運送が可能になります。例えば、関東から九州などの長距離移動の場合、高速代・燃料費・人件費などのコストがかかり、トラックドライバーの拘束時間も必然的に長くなります。全国配送に効率良く対応するには、首都圏だけでなく、東海地方や東北地方など、さまざまな箇所に物流拠点を設置することが理想です。しかし、初期費用などのコスト負担が膨大であるため、はじめからいくつも拠点を置くことは現実的ではありません。拠点を増やすことが難しい場合は、自社が拠点を置きたい地域に拠点を持つアウトソーシングサービスの利用も有効です。輸送だけでなく、保管倉庫の業務を担う企業も多くあり、全般的な物流業務の委託ができるでしょう。今後の日本の物流業界に必要な取り組み需要が拡大傾向にあり、好調な印象のある物流業界には、課題も多くあります。今後、物流業界が飛躍するためには、さらなる業務効率化が重要です。ここでは、業務効率化に有効とされる方法を紹介します。物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 DX推進とは、デジタル技術を駆使して業務プロセスを抜本的に見直し、ビジネス・組織を変革させることを指します。物流業界では、物流DXと呼ばれており、積極的に従来のアナログ業務の機械化・デジタル化を推進しています。物流DXは、これまでの物流業界のあり方そのものを変革することを指標として、国土交通省を中心に推進される取り組みです。特に、輸送などの詳細情報やコストなどの見える化は、作業プロセスの単純化・標準化を目指し、物流業界の発展へと寄与する重要な取り組みといえるでしょう。 ※出典：最近の物流政策について（国土交通省） AIやドローンの導入物流業界でも、AIやドローンの導入が進みつつあります。業務効率化を図るためには、荷物の輸送に関わるシステム導入だけでなく、AIによるオペレーションの見直し、効率化なども有効です。運送業務や倉庫内作業の自動化・機械化、オペレーションのデジタル化など、新しい体制作りが求められます。 AIやドローンを活用し効率化が進めば、物流業界はさらなる市場規模拡大が期待できるでしょう。業務の自動化中長期的な面では、倉庫内の物流業務の自動化や省人化への取り組みが重要です。自動化への移行は導入コストがかかるだけでなく、電気料金やメンテナンス費用などのランニングコストもかかります。検討しているものの、導入までに至らない企業も多いのが実情です。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛が影響し、実店舗での商品購入よりもECサイトの利用が増加傾向にあります。そのため、これから自動化へ移行する企業も少なくないでしょう。物流業界の今後の見通しや将来性日本の物流業界はECサイトの好調により、市場が拡大傾向にあります。今後も物流の需要は高まると予想されており、供給が追い付いていない現状の打開策を講じることが重要です。その一方で、過酷な労働環境によるトラックドライバーの人員不足や燃料費の高騰など、課題も多くあげられます。また、アナログでおこなう業務も多くあり、他業界に比べてシステム導入が遅れていると指摘する見解もあります。物流業界が市場拡大している状況では、今後の業務効率化への対処方法次第で、大規模な市場へ移る可能性が大いにあります。市場拡大の恩恵を受けるためには、物流業界全体の動向を注視しながら、自社でも課題に対する積極的な取り組みが重要となるでしょう。まとめ物流業界は、ECサイトの普及により市場規模が拡大傾向にあります。需要が高まっているものの、トラックドライバーなどの人員不足や労働環境の悪化、燃料費の高騰など、運営を維持するうえで、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。課題解決の手法として、AIの導入によるオペレーションの見直しや倉庫内業務の自動化などがあげられます。しかし、初期費用のコストの面で、多くの企業が導入に踏みきれていない状況です。大幅なコストがかかるシステム導入が難しい場合は、アウトソーシングサービスも一つの手段にあげられます。今後の市場規模拡大に向けて、業界の動向を注視しながら、自社で取り組める改善策を進めていくことが重要でしょう。

日本における製造業の課題とは？現状と今後の解決方法や事例を解説

日本では、製造業がGDP・就労人口とともに2割程度を占めています。ものづくり大国と称されるほど、日本において製造業は重要な基幹産業の一つです。出典：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）近年では新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチェーンが寸断されるなど大きな影響を受けました。材料の調達ができないことによる生産ラインの停止などが影響して、廃業に追い込まれた企業も少なくありません。この出来事をきっかけに、サプライチェーンの脆弱性が問題視されるようにもなりました。この記事では、日本における製造業の現状や課題に触れたうえで、解決に向けた取り組みのポイントを解説します。製造業の今後を見据えた課題解決手段など、改善策の参考にしてください。日本における製造業の現状経済産業省製造産業局が発表した「製造業を巡る動向と今後の課題」によると、2020年前半に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、一時期は売上高が大きく低下しました。 2020年後半頃より業界の状況は回復傾向にあるものの、感染拡大以前の売上高には届かない状況です。 ※出典：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）以下では、日本における製造業の現状を解説します。原材料やエネルギーコストの高騰による事業環境の変化世界情勢などの影響により、日本では原材料やエネルギーコストが日々高騰している状況です。さらに円安の影響を受け、輸入品の価格も高騰しています。原材料を海外から輸入している企業にとって、コストの負担増加は避けられない深刻な課題となっているのです。新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの寸断は、日本の製造業に対して事業活動の件族が難しくなるほどの打撃を受けました。生産コストを抑えるために、工場を海外の拠点に置く企業が多かった背景も大きく影響しているでしょう。製造業の市場全体は回復傾向にあるものの、安定的な材料調達は難しく、製造ラインが滞っている状況は続いています。サプライチェーンが正常に機能する体制づくりが課題です。カーボンニュートラル宣言による脱炭素化カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質排出量をゼロにする施策です。各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しています。環境省が発表した2020年度の温室効果ガス排出量の調査結果によると、製造業（産業部門）のCO2排出量は、全体の約24%（電気・熱配分前）と比率が高い状況です。だからこそ、製造業の脱炭素への取り組みが強く求められています。 ※出典：2020年度温室効果ガス排出量（確報値）概要（環境省）製造業が環境に影響を与える内容は、製造過程の廃棄物、電気・ガス・石油などの使用によって発生する温室効果ガスがあげられます。日本の製造業における現状の課題ここからは、日本の製造業が現状どのような課題を抱えているのかを確認していきましょう。現状における製造業の課題は以下のとおりです。設備投資の遅れ就業人口の低下による後継者不足指導者不足による技術継承の遅れ設備投資の遅れ製造業の設備投資額は、2012年以降、投資額が減価償却費を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年頃から減少しています。 ※出典：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）設備の老朽化への対応や、ITツール・システム導入などの業務効率化に向けた取り組みは重要ですが、未実施の企業も多くあります。売上高が低迷しているなか、追加投資への判断は難しいものの、今後の市場拡大に向けては積極的な取り組みも必要でしょう。就業人口の低下による後継者不足経済産業省・厚生労働省・文部科学省の発表した「2022年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は約20年間で157万人減少している状況です。少子高齢社会の日本では、前述のデータのように年々就業人口が減っており、後継者不足が課題となっています。また、近年は、同じ企業に勤務し続けるよりも、条件のよい企業に転職するケースが増えてきています。技術を継承する人材が一人前に育つ前に辞めてしまうことも、後継者不足の要因のひとつにあげられるでしょう。 ※出典：2022年版ものづくり白書（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）指導者不足による技術継承の遅れものづくり大国といわれる日本の製造業は、高い技術力が評価されています。継続して高い技術力を保つためには、知識やノウハウを継承していくことが重要です。しかし、製造業を支えてきた技術者が年々高齢化している影響で、指導者不足が課題にあげられます。実際、先述の「2022年版ものづくり白書」では、2020年に実施された人材育成の課題の調査において「指導する人材が不足している」と答えた事業所は、6割を超えていました。 ※出典：2022年版ものづくり白書（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）さらに、技術を指導する後進世代の人材が定着しないことも、技術継承の遅れに影響していると考えられます。技術継承の遅れの要因は、継承する仕組みが構築できていない点もあげられます。技術者の知識やノウハウは、経験をもとに培ってきたものであり、マニュアルなどの見える化された資料が用意されていません。口頭での説明、見て覚えるという継承方法では、短期間での技術継承は難しく、改善の難易度が高い課題です。現状の継承手段の見直しをするうえで、AIなどの活用による見える化が効率的な継承方法のヒントになるでしょう。製造業の課題解決へ向けた今後の対応製造業の課題を改善するためには、より効率的に業務を遂行できる仕組みづくりが重要です。ここでは、課題解決へ向けて、今後対応が求められる内容を解説します。 DX推進による人材不足の解消 DXが推進されると、現状のアナログ業務を中心にデジタル化が進み、効率良く業務がおこなえるようになり、生産性の向上が期待できます。属人化していた業務なども見える化が進み、誰でもフォローできる体制が整い、働きやすい職場に近づくメリットもあります。定型業務は自動化に置き換え、非定型業務はプロセスを見直すことで、さらに従業員の負担軽減も目指せるでしょう。スマートファクトリー（スマート工場）の実現スマートファクトリーでは、倉庫内の生産設備・機器の管理、人員の作業データを、IoT（モノのインターネット）を活用して集約します。集めたデータを分析すれば、製造業での現状の課題解決が見込まれ、新たな付加価値を見出せる仕組みを構築できます。サプライチェーン体制の再構築新型コロナウイルス感染拡大による影響で、サプライチェーンの寸断が引き起こされ、事業継続が難しくなる企業も多くありました。今後はあらゆるリスクを想定し、サプライチェーンを強靭化する必要があるでしょう。調達フローや生産体制の見直しを図り、生産・配送拠点を分けるなどのリスク分散が必要です。さまざまな事態を想定したうえでの仕組みを再構築して、リスクに強い体制を整えてください。カーボンニュートラル対策カーボンニュートラルを達成するためには、使用電気を再生可能エネルギーなどの環境に配慮された電力へ切り替えることなどが有効です。しかし、初期投資のコスト負担を考えると切り替えは容易ではありません。まずは、使用電力の削減や電力会社の見直しなど、すぐに実施できるところから取り組むことが現実的でしょう。 5S活動などによる現場の改善業務の効率化や改善には、大規模な取り組みだけでなく、身近なところから取り組むことも大切です。具体的な取り組みとして、5S活動があげられます。 5Sとは以下の頭文字を取った表現です。整理整頓清掃清潔躾（習慣化）具体的には、商品や物品などのモノや情報の取り扱いが容易にできる体制のことを指します。職場環境の維持や改善を目的に、多くの企業で取り入れられる取り組みです。 5Sへの取り組みを徹底することで、どこに何があるかわからない状況の改善が期待できます。また、整理整頓されている現場では、ムダな作業が生まれにくいため、業務の効率化が目指せるでしょう。製造業の課題解決に向けたポイント製造業の業務は、サプライチェーンが基本です。国内外問わず複数の企業が関かかわる業務のため、さまざまな社会情勢の影響を受けることも少なくありません。そこで、製造業への課題解決に推奨されるのが業務のデジタル化です。ここからは、製造業の課題解決に寄与するデジタル化の実現に向けたポイントを解説します。小規模な改善から始めるデジタル化を進める場合は、まずはテストとして小規模な改善から開始すると移行がスムーズでしょう。業務を一度にデジタル化すると、移行へのコストや人材に大きな負荷がかかるだけでなく、既存業務に支障をきたす可能性があるためです。課題を洗い出したうえで、すぐに取り組めそうな低予算でおこなえる業務から実施してみてください。業務のデジタル化は従業員の意思疎通を図りながらおこなう製造業のデジタル化は、従業員不足をカバーする役割もあります。円滑にデジタル化への移行が完了すれば、既存の業務を少ない従業員で行えるため、人件費の削減にもつながるでしょう。一方で、それゆえに「仕事がなくなるのではないか」と不安に思う従業員が出るケースもあるため、デジタル化は慎重に進めてください。業務デジタル化へ向けての取り組みの目的や、今後の見通しなどを従業員へ話を通しておくことが重要です。デジタル人材の確保・育成デジタル化ができても、何らかのトラブルがあったときにすぐに対応できる人材がいないと、業務が円滑に進みません。そのため、業務のデジタル化には、デジタル技術を活用・運用できる人材の確保が不可欠です。しかし、デジタルに精通した人材はどの企業からも引く手あまたのため、スムーズな雇用の実現は難しいかもしれません。導入段階の時期や慣れるまでなど、期間を定めて専門家へ委託することも検討しましょう。セキュリティ対策デジタル化により、自社の貴重なノウハウや新商品の情報など、さまざまな機密情報も扱うようになります。そうなると懸念されるのが、情報流出などのリスクです。デジタル化を開始する段階で、セキュリティレベル向上などの対策が必須でしょう。日本の製造業における具体的な課題解決の事例ここからは、日本の製造業における、具体的な課題解決の事例を見ていきましょう。今後の取り組みの参考にしてください。食品メーカーA社／事例食品メーカーのA社は、社員同士の会話がオフィスの電話を起点としていた結果、顧客対応に遅れが生まれていました。変化の激しい現代で、顧客の声に対していかに柔軟かつ迅速に対応できるかは重要です。その点において、同社は社内のコミュニケーションに課題を感じていました。そこで、同社が対策として導入したのが、スマートフォンと社内SNSです。これらによって無駄な確認作業が減り、オフィスの電話を中継する必要もなくなりました。結果として社内対応に追われていたオフィスの従業員も、顧客対応に専念できるようになったのです。また、同社はこれまで、部署やグループ会社によって異なるスマートフォンを使用していたことで、運用管理や通信コストにも課題がありました。今回の取り組みで1つの通信会社のスマートフォンに統一したことで、運用の負担や通信コストの最適化にも成功しています。大手総合通信メーカーC社／事例大手総合通信メーカーのC社では、人に依存しないものづくりを目指しています。納期の短縮化や製品の複雑化に対応するための技術継承壁、災害対策を踏まえたBCP（事業継続計画）の強化を行ううえで、事業部間の連携が課題でした。同社は事業部ごとに担当製品や工場が異なっており、事業部間で共通したルールがなかったのです。そこで、製品開発の課題解決のため、自社の生産方式の仕組みのなかに設計のデジタル化プラットフォームを構築しました。このプラットフォームを通じて業務のデジタル化、ルールや開発フローの整備も行い、製品開発のノウハウ共有やリアルタイムで円滑なコミュニケーションを目指したのです。結果として、同社は全社的な比較などによって製品開発プロセスの品質が向上し、手戻りが減少したことで、納期の短縮化を実現しました。まとめ日本において、製造業は重要な基幹産業のひとつです。近年、新型コロナウイルスの感染拡大により、材料調達が困難となり、サプライチェーンが分断される大きな影響を受けました。世界情勢の影響を受けやすい製造業は、大きなトラブルやリスクが起こることを想定して、事前に対策を講じておく必要があるでしょう。人材不足や設備投資の遅れなど現状の課題を解説するためには、デジタル化による業務効率化などが推進されています。まずは自社業務を見直し、負担が少なく取り組める業務からデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。

マーケティングDXとは？デジタルマーケティングとの違いや具体的な進み方を解説

さまざまな分野でDXが推進されるなか、マーケティングに焦点をあてたものがマーケティングDXです。しかし、マーケティングDXをどのように進めるべきか悩んでいる方も多いでしょう。この記事ではマーケティングDXの概要から、メリット、進め方などをわかりやすくご紹介します。マーケティングDXで効率的に自社のマーケティング業務を推進していきましょう。マーケティングDXとはマーケティングDXとは、データやデジタル技術の活用により、マーケティングの業務プロセスを改善し、ビジネスや組織を改革することです。単にデジタル技術を活用したマーケティングを指す言葉ではありません。具体的には従来の市場調査や競合他社の分析、SNSやプロモーションなどのマーケティング手法に、ツールやAIなどのデジタル技術を有効活用して、高度化・効率化を図ることを指します。業務プロセスを改革し、限られたリソースでもマーケティング業務を推進できる体制を整えることも、マーケティングDXの目的の1つと言えるでしょう。マーケティングDXが求められる背景マーケティングDXが求められる背景には、Webマーケティングの重要性が増していることが挙げられます。今や生活するうえでインターネットは欠かせない存在となっています。そこで企業に求められるのが、Webマーケティングです。Webマーケティングを実践することで、ユーザーの行動履歴から潜在ニーズを把握する、アクションの最適化によって新たな顧客を獲得するなどの効果が期待できます。例えばECでは、ユーザーが何を購入したのかがわかれば、興味を抱きやすい商品の傾向が明らかになります。その傾向に合わせて、ユーザーのおすすめの商品をレコメンドすると、購入に結び付きやすくなるでしょう。マーケティングDXとデジタルマーケティングの違いマーケティングDXと似た意味の言葉に、デジタルマーケティングがあります。マーケティングDXとデジタルマーケティングの違いは対象の範囲です。マーケティングDXが、デジタル技術を活用したビジネスや組織の変革までを対象としています。一方、デジタルマーケティングは、MAやCRMなどのツール利用や、SNSやオウンドメディアなどのWebメディアを活用など、マーケティング業務のデジタル化を対象としています。マーケティングDXのメリットマーケティングDXには、以下のメリットがあります。人材不足を解消できるデータドリブンな組織づくりができる課題解決を素早くできる新規顧客の獲得や関係性の構築につながるマーケティング業務を見える化できる人材不足を解消できる ITツールによるマーケティング業務の効率化が進むと、少人数でも業務を回せるようになります。マーケティング業務の成果を高めようとすると、膨大なデータの収集や解析が必要なため、多くの時間と労力がかかります。データの扱いや処理をデジタル化することで、処理の自動化や高度な分析業務が可能です。データドリブンな組織づくりができるデータドリブンとは、データにもとづいた意思決定をすることです。さまざまなデータを収集・分析し、施策の立案や実行判断に用います。今まではそもそもデータが取得できておらず、定性的な情報のみで判断することが多いのも事実です。しかし、世の中の不確実さが増すなかで適切なマーケティング施策を打ち出し続けるには、データにもとづいた客観的な意思決定が求められます。蓄積したさまざまなデータをもとに、業務改善やサービス改善をおこなう組織を実現するのも、マーケティングDXのメリットの1つです。課題解決を素早くできるマーケティングDXの推進によって定型業務の自動化が進むため、分析や課題の解決に時間を使えるようになり、PDCAを素早く回せるでしょう。より本質的な仕事に割く時間を増やすことで、課題の解決と新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。マーケティングDXの推進によって日々の業務を効率化し、分析や計画の立案に使える時間を確保しましょう。新規顧客の獲得や関係性の構築につながるマーケティングDXの一環として販売手法をデジタル化することで、自社の存在を知らなかった顧客に知ってもらえるきっかけを作れます。例えば、店舗だけで運営していたところからECサイトやリテールメディアを立ち上げれば、ユーザーとの接点が拡大され、認知を獲得する機会が増えます。接点が増加することで、ユーザーの興味・関心度が高まりやすいため、新規顧客の獲得につなげやすいといえるでしょう。マーケティング業務を見える化できるマーケティング業務は幅広く、コンテンツの発信やSNS運用、プロモーション活動などさまざまです。それぞれ担当が分かれて属人化が進んでいることが多いため、各業務の内容を適切に把握することは困難です。マーケティングDXによりツールやデジタル技術の活用が進むと業務を可視化できるため、担当者間の情報共有をスムーズに実施でき、シナジー効果が期待できるようになるでしょう。マーケティングDXの進め方マーケティングDXは、以下の手順で進めるとよいでしょう。目的の明確化ロードマップの作成具体的な施策を洗い出す実現するための手段を考える施策の実行それぞれ解説します。目的の明確化まずはマーケティングDXを行う目的を明確にします。業務のデジタル化などの手段を目的化してしまうと、現場に上手くなじまない可能性もあるため、注意が必要です。目的を明確にするためには、中長期的な視点で外部環境を洗い出しましょう。外部環境とは、自社を取り巻く外部的な要因のことです。PEST分析によって4つの要素（政治：Politics、経済：Economy、社会：Society、技術：Technology）を洗い出します。マーケティングDXの実現が5年後や10年後に、事業に対してどのような変化を与えるのか整理します。また、目的を決めるときは、企業のあり方や未来像から、世間に対してどのように貢献していきたいかを絡めて決めることが大切です。ロードマップの作成ロードマップとは、プロジェクトのゴール地点と筋道を可視化するための計画です。マーケティングDXの範囲は広く、実現するには長い時間がかかります。そのため、段階的にマーケティングDX推進する必要があります。まずは長期的な視点で、いつまでにどの状態となっていることをゴールとするか設定します。プロジェクトの進捗や効果を振り返るためのマイルストーンを一定間隔で設置しつつ、マーケティングDXをどのようなスケジュールで進めるかの共通認識化を図ります。具体的な施策を洗い出すロードマップを作成したら、マーケティングDXの実現に向けて必要な施策を洗い出します。以下の観点に着目するとよいでしょう。既存のデータは活用できる状態か目標達成に向けて変えなければならないことはあるか例えば、ブランディング強化に向けて顧客情報を活用しようと思ったときに、担当者が個別でデータ管理をしているため、部門間の共有や活用が難しいという課題が見つかったとします。この場合、マーティング施策を高度化・効率化するには、バラバラに管理されている顧客情報を統合的に管理する必要があります。このようにロードマップのゴール目標を実現するにあたって、解決すべき課題を特定し、マーケティングDX実現のために必要な施策を洗い出します。実現するための手段を考える具体的な施策が決まったら、課題解決に必要なソリューションを検討しましょう。例えば顧客情報の統合管理であれば、顧客管理システムのCRM（Customer Relationship Management）が効果的です。他にも、データ分析をするのであれば顧客データ基盤のCDP（Customer Data Platform）もよいでしょう。ポイントは、ツール導入という手段から入らないことです。ツールの導入を目的とせず、課題を解決することを目的としてツールの比較・検討を進めるとよいでしょう。施策の実行施策は実行したら終わりではなく、定期的な振り返りが重要です。期待した効果が得られているのか、進捗に問題はないのかなどを確認し、軌道修正をしながらゴールを目指していきましょう。そのときは担当部門だけではなく、関係部門を巻き込んで全社的に進めないと、部門間の連携にズレが生じてしまう可能性があります。マーケティングDXを進めるためのコツマーケティングDXは、以下のポイントに注意しながら進めるとよいでしょう。全社的に取り組む目的を明確にする扱いやすいITツールやシステムを導入する外部リソースも活用する全社的に取り組むマーケティングDXは、ビジネスを変革しなければならないため、組織の風土や業務プロセスに影響が及びます。こうした影響は特定の部署だけではなく、全社に影響が及ぶため、組織全体で進めることが重要です。全社的に取り組むためには経営層から各現場へとトップダウンで指示を出し、現場の理解を得ながら進めることが重要です。目的を明確にするマーケティングDXは、ツールを利用する現場の人間が目的を理解する必要があります。導入の目的や業務変革の対象を明確にし、現場の人間でプロジェクトを動かしていけるような体制づくりが重要です。扱いやすいITツールやシステムを導入する ITツールやシステムは、現場の人間が扱いやすいものを導入するとよいでしょう。ツールやシステムの導入により、今までと違う業務の進め方になるため、操作性だけでなく、各システムとの連携を考慮し、現場の人間にとって有益な環境に変えていくことが重要です。もし複雑な操作を必要とするツールやシステムの場合、導入しても使われない可能性があります。社内にツールやシステムの活用を定着化させるためには、シンプルでわかりやすいシステムの導入がおすすめです。外部リソースも活用するマーケティングDXの成功には、IT知識を保有した専門的な人材の確保が必要不可欠です。しかし、企業によっては専門的な人材が不足しているケースもあるため、専門的な人材を外部から確保する、あるいは外注やコンサルティングを利用するなど、効率的に進める必要があります。もし、外部リソースの活用が難しい場合は、自社内でIT人材の育成が求められます。まとめ今回は、マーケティングの概要から、メリット、進め方などを解説しました。マーケティングDXは、マーケティングに特化したツールやAIなどのデジタル技術を活用し、マーケティングプロセスや組織を改革することです。不確実性の高い時代で生き残るためには、マーケティングDXの推進は欠かせません。しかし、マーケティングDXはただ進めればよいわけではありません。社内を巻き込みながら正しい手順に沿って推進する必要があります。マーケティングDXを推進する企業は、今回の記事を参考に全社的に取り組んでいきましょう。

リスキリングとは？DX時代に必要とされる人材育成方法

リスキリングとは、ビジネスモデルの変化や技術革新などに対応するため、必要なスキルや知識の習得を目的に、社員を再教育する人材育成の方法です。DXが推進されるなか、リスキリングは新たな人材育成方法として注目を集めています。リスクリングはDXと一緒に語られることが多く、「リスキリング＝DX人材育成」と思っている方も多いのではないでしょうか。本記事では、リスキリングの意味やリカレント教育との違い、リスキリングに取り組むメリット、導入方法などを解説します。併せて、企業改革の一端としてリスキリングを導入している企業事例を紹介しますので、DX推進で人材育成に関わる方はぜひ参考にしてください。リスキリングとはここではリスキリングの意味や注目され始めた背景、リカレント教育との違いを説明します。スキルと技術の再教育「リスキリング（Re-skilling）」とは、企業内で将来的に必要となる業務上の知識や技術などを社員に再教育することを指します。リスキリングが注目され始めた背景には、2020年に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）での「リスキリング革命（Re-skilling Revolution）」の発表があります。特に昨今は、DX（デジタルトランスフォーメーション）に対する関心の高まりから、デジタル関連の教育に注力する企業が増えています。グローバル化が進行する現代で競争優位性を手にするためにも、DXでの企業変革を通じて、業務の進め方や新しいスキルの習得などが、今後増えていくと予想されます。リカレントとの違いリスキリングと似た概念として、リカレント教育があります。「リカレント（recurrent）」とは「繰り返す」「循環する」などの意味で、学校教育から離れた後も必要なタイミングで学び直し、仕事で必要な知識・技術を磨くことです。仕事をしながら学べるリスキリングとは違い、リカレント教育は一時的に仕事を離れて、教育機関などで学ぶことを指します。 DXにおけるリスキリングの必要性リスキリングが必要とされる背景には、前述したようにDXの台頭があげられます。日本では少子高齢化によって、人材不足が深刻化している状況です。特にDX人材やデジタル人材と呼ばれる、高いスキルや能力を持った人材の獲得は非常に難しいといわれています。このような課題を解決するため、企業はDX人材確保を自社で取り組む手段として、リスキリングを採用する傾向にあるのです。また、近年は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方が大きく変化しました。テレワークを実施する企業も増え、クライアントとのやり取りも対面からオンラインへと移行しています。そのようななか、各企業でDXのニーズが高まり、新たなスキルを身に付ける必要性が出てきたことも、リスキリングが求められる理由の一つです。 DXに向けて企業がリスキリングに取り組むメリットここではDXに向けて、企業がリスキリングに取り組むメリットを解説します。新しいアイデアが生まれる DXに際して、リスキリングに取り組むと新しいスキルや高い専門性を習得でき、新しいアイデアが生まれやすくなります。時流に合った最新の知識や技術を獲得すれば、変化の激しい時代にも対応するための新しい企業体制を実現しやすくなるでしょう。新規事業の立ち上げや事業拡大、既存事業の変革も可能です。業務効率化新しいアイデアが生まれるようになると、業務をより多角的な視点で捉えることができます。これによって業務遂行における課題の特定や解決策の立案が生まれ、以下のような恩恵を受けられるでしょう。業務フローの改善業務の自動化、スピードの向上データの一元管理残業の削減業務効率化によって生産性を向上できれば、削減した時間を使ってコア業務に対する取り組みを強化することも可能です。その結果、事業が拡大し、売上の向上も期待できます。企業文化を維持したまま事業拡大ができるリスキリングは、企業文化の維持にも一役買っています。DXを推進するために社外から新しい人材を多く採用する場合、企業の文化を維持できなくなるおそれがあります。一方、社風や既存事業などに精通した社内の人材を育成すれば、既存の文化を維持したまま企業が成長できる点もリスキリングのメリットです。自社の強みを活かしながら事業を拡大したい、と願う企業にリスキリングは注目されています。リスキリングの導入方法ここからは、リスキリングを導入する際の方法を、導入時の流れに沿って解説します。習得すべきスキルを明確にする企業が目指すところによっても、リスキリングで身に付けるべきスキルは異なります。まずは、リスキリングでどのようなスキルを習得するべきかを明確にしましょう。企業の経営戦略や事業戦略などに基づき、既存課題を解決するために必要なスキルの洗い出しが重要です。そのためには、社員が持つスキルを可視化しましょう。各自がどのようなスキルを保有し、どのような業務に適性があるかを把握し、今後何を学ぶべきか、身に付けるべきスキルは何かを整理していきます。対象の部署・社員を決める既存スキルを可視化し、習得すべきスキルを明確にしたら、リスキリングの対象となる部署や社員を決定します。リスキリングは、やみくもに実施してもあまり意味がありません。対象の部署・社員を絞り、必要なところだけ実施することをおすすめします。その後、少しずつリスキリングの対象となる部署や社員を広げる、あるいは定期的に対象を変えていくことで、組織全体のスキルの底上げを図りましょう。育成プログラムの作成企業によって必要なプログラムは異なるので、今後の業務に必要となる新しいスキルの見極めだけでなく、そのスキルに見合った育成プログラムの選定が重要です。育成プログラムには、以下のような種類があります。座学研修 eラーニング社会人大学外部講師によるセミナー社員同士で開催する勉強会教材は紙媒体やWebを活用し、使いやすさや予算などを考慮して決定します。プログラムの選択肢が複数あると、社員それぞれが何を学ぶのか、自身に合ったものを選べるのがメリットです。リスキリングの実施プログラムが決定したら、社員に取り組んでもらいます。進め方は企業によって異なり、好きな時間に取り組んでもらうケースもあれば、あらかじめ時間を決めておくケースもあるでしょう。実施時間を決める際に社員の意見を参考にすることも重要です。特に就業時間外に実施すると社員の不満が高まり、やる気低下につながることもあるため注意しましょう。また、新しいスキルを身に付けるリスキリングは、社員にとって少なからず負担となります。強制的に実施するのではなく、1on1などで本人の意思を尊重しながら進めることが大切です。一度だけの学習や研修ではスキル習得は難しいため、リスキリングは継続的な実施が不可欠です。リスキリングの継続化には、スキルを習得した社員にインセンティブを設定するなど、モチベーションの向上につながる施策を導入しましょう。習得したスキルの落とし込みリスキリングは、学んだら終了では意味がありません。習得したスキルが無駄にならないよう実践しましょう。実践に活かすことで、さらなるスキルアップが期待できます。社内で試せる場合は、業務中に実践する機会を設けるのもポイントです。実践後は振り返りを通じて、改善点を明確化しましょう。社員の声をヒアリングし、必要に応じて改善し続けるプロセスが大切です。リスキリングの効果を業務にうまく活かせていた場合は、社内全体に共有するようにしてください。企業でリスキリングを実施する際のポイントここでは、DXに向けて企業内でリスキリングを実施する際に押さえておきたいポイントを紹介します。社内のサポート体制を整えるリスキリングを実施する際には、事前に社内のサポート体制を整えておきましょう。社内でリスキリングを実施する意味や目的、効果を理解してもらえないと、リスキリングの導入が難しくなる可能性もあります。DXに向けたリスキリングの必要性や魅力を経営陣に説明するだけでなく、自らが率先して取り組むなどして賛同者を増やし、社内の協力体制を作ることが大切です。リスキリングに対する協力体制が企業内で整えば、各社員がリスキリングに取り組みやすい環境や制度を構築しやすくなるでしょう。モチベーションを維持できる仕組みを作るリスキリングは継続するほど効果が出やすいため、モチベーション維持の仕組み作りもポイントです。リスキリングは就業時間内に実施するケースが多いため、なかには「業務を進めたい」と考え、リスキリングに対してモチベーションが下がる社員もいます。社員が意欲的に継続できるように、以下のような仕組みづくりを検討してみましょう。インセンティブを設定するリスキリングにより成長できたことを体感させるチームでの取り組みを推奨するまた、リスキリングは実施とフィードバックをセットで考えることが重要です。本人の意思を再確認しながら、学ぶ意欲が高まる環境作りをしましょう。最適なコンテンツを選ぶリスキリングを効果的に実施するためには、最適なコンテンツ選びが欠かせません。コンテンツを自社で開発しようとする企業も多く見られますが、リスキリングでの学びには専門性が求められ、実践的な内容が望ましいです。必要に応じて外部の教育コンテンツ（セミナー・講座など）の活用や専門家への相談などの方法も柔軟に検討しましょう。アウトソーシングのメリットは、講師の質や指導力の高さや、外部ならではの視点を取り入れながら人材育成できることです。ただし、費用は高額になりやすいので、予算とすり合わせながら決定しましょう。また、質の高いコンテンツであっても、学ぶ順番を誤ると効率良くスキル習得できません。コンテンツ構成や学ぶ順番の配慮も重要です。課題解決やDXに対応するために何を学ぶべきかポイントを押さえ、人材育成プログラムを検討しましょう。 DXに向けた企業のリスキリング導入事例リスキリングの実施方法がわからない場合は、リスキリング導入に成功した企業の事例を参考にするのもおすすめです。ここでは、DXに向けてリスキリングを導入した企業の事例を紹介します。生命保険業／A社の事例生命保険業を展開するA社がリスキリング導入に踏み切ったのは、新たな保険サービスの開始にともない、情報システム部門でDX人材の育成が必要になったことがきっかけでした。新サービスでは今まで以上の体験価値を提供するため、状況に応じてサービスの改善とアップデートが求められます。一方で、その中核のシステム開発を担う情報システム部門では、分業化によってビジネス起点でシステムを設計するスキルが不足していました。 A社の課題は、デジタルサービスの登場によって、エンジニアに高度なビジネス感覚とデジタル技術が求められたことです。外部人材の力を借りるアイデアはあったものの、保険事業の専門性や異文化コミュニケーションの複雑性などが相まって、外部人材の活用が難しい状況でした。そこで同社は、社内人材の育成に踏み切ります。育成対象の選出には、新しい物事に対する意欲や好奇心、プロジェクトマネジメント能力、DXに対する関心の3軸で適性チェックが実施されました。その後、半年間で4回〜5回の研修の中で、リサーチと情報の結合、ユーザー起点でのアイデア創出、アウトプットという実践的な体験を行います。この研修によって客観的な根拠を用いて、論理的に説明するスキルも磨かれています。さらに、同社が設計した研修パッケージは社外にも展開されています。この背景にはユーザー起点でのビジネス感覚を得たエンジニアが、指導者の立場に回ることで、新たな気づきや学びにつながるのではという想いがあります。製造業／B社の事例製造業を中心に社会インフラのデジタル支援を推進するB社では、DX化の台頭によってデジタル対応力が求められるようになり、DXを実装・実践するための人材ニーズが高まっていました。また、ジョブ型雇用の浸透によって、人材マネジメントを見直す必要性が増したことからも、同社はリスキリングを通じて人材のあり方を再定義することを決めたのです。 B社が考えるリスキリングの4つの柱は、以下のとおりです。育成人材のモチベーションを保つリスキリング対象者を支援するための上長の育成理想のキャリアにつなげるための学習コンテンツの提供コンシェルジュ機能による学びの習慣化 DX領域の研修は特に力を入れており、コース数は100を超えています。エンジニア以外の社員に向けて、リテラシーレベル教育も実施中です。 IT事業／C社の事例 IT事業を展開するC社では、グループの全社員を、リスキリングでDX化に必要とされる知識やスキルを身に付けた「DX人材」へと育成しています。具体的には、「データサイエンス」「アジャイル」「デザイン思考」の3つの分野で、共通となる知識やスキルが習得できる講座を開発しました。また、その他の幅広い分野の学習に関しては、オンライン動画学習プラットフォームと連携し、約8,800の講座を受講できる環境を構築しています。これにより、社員は場所や時間を選ばずに学べるようになりました。同社が大事にしているのはスキルだけではなく、問題意識をもって主体的に考え、行動できる人材の育成です。そのための支援としてオンデマンド型プラットフォームなどを通じて、社員が自主的に学び成長できる仕組みへと転換しています。まとめリスキリングは、DX時代に必要な人材育成方法として注目を集めています。通常業務の傍ら、必要なスキルを学べるとあって、実践に落とし込みやすいことが魅力です。また、リスキリングへの取り組みは社内に新風を吹き込み、業務の効率化や課題解決、サービスのアップデートなども期待できます。実際にDX人材を育成する講座や研修を取り入れている企業も多く、リスキリングはDX時代の波に乗るうえで重要なポイントとなるでしょう。ただし、リスキリングは一度学んだら終わりではなく、継続が重要です。DXを進めるためにも、企業の課題解決や成長に必要な最適なコンテンツを用意し、社員の学びのモチベーションを維持する工夫が求められます。この記事で紹介した事例も参考に、DXに向けたリスキリングの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

ダイナミックケイパビリティとは？新時代に求められる経営戦略理論を解説します

近年トレンドの経営戦略理論の一つに、「ダイナミックケイパビリティ」があります。経営環境が激しく変化する現代に適した理論として、注目を集めるダイナミックケイパビリティについての理解が深まるよう、本コラムでは用語の意味や注目される背景、構成要素、成功実例などについて詳しく解説します。ダイナミックケイパビリティ（ダイナミック・ケイパビリティ）とは？ダイナミックケイパビリティとは、環境の変化に対応するために、企業が自己変革していく能力であり、「企業変革力」とも呼ばれています。企業におけるダイナミックケイパビリティは、外部環境の変化に応じて自社が保有する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を適切に組み合わせながら、自社の競争優位を確保する手法を指しています。ダイナミックケイパビリティは、不確実性が高まり、変化の激しいビジネス環境を生き抜くために必要な経営戦略として、市場の注目を集めています。ダイナミックケイパビリティとオーディナリーケイパビリティの違いダイナミックケイパビリティと混同されやすい用語に、オーディナリーケイパビリティがあるため、違いを説明します。オーディナリーケイパビリティとは、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を効率的に活用し、利益の最大化を図る能力を指します。一方オーディナリーケイパビリティは、あくまで自社の経営資源の効率化にのみ視点が置かれており、外部環境の変化に対応する観点が盛り込まれていない点において、ダイナミックケイパビリティとの違いがあります。不確実性が高まり、市場ニーズが著しいスピードで変化する現代では、内部環境への対応だけで企業競争力を維持していくことは困難です。そのため、外部環境の変化に対する観点を盛り込んだダイナミックケイパビリティは、時代が求める経営戦略として多くの企業に取り入れています。ダイナミックケイパビリティ理論が生まれる背景となる理論ダイナミックケイパビリティが生まれる背景となる2つの理論につき、以下にご紹介します。競争戦略論競争戦略論は、企業が自社の置かれている市場を分析し、自社の最適なポジションを発見するための理論を指します。自社の最適なポジションとは、競争優位性を確立できるポジションのことです。そのポジションの見極めに際し、企業は市場の競争要因となるファイブフォース（新規参入企業の脅威／売り手の交渉力／買い手の交渉力／代替品の脅威／既存企業同士の競争）分析を行います。競争戦略論は、「自社の戦略はその時の市場の状況に左右される」といった考えに立脚しています。しかし、同じ業界内でも異なる経営戦略で成功を実現している企業が存在していることから、理論が脆弱だとして競争戦略論に批判の声が寄せられました。競争戦略論の批判を受けて誕生したのが、次にご紹介する資源ベース理論です。資源ベース理論資源ベース理論とは、同じ業界に属する企業ごとの競争力の違いは、保有する経営資源の異質性によって生じるという考え方を指します。つまり、持続的な競争優位性の獲得には、企業が保有する経営資源が影響していることを主張する理論です。資源ベース論では企業ごとの経営資源に関する強みや弱みを分析する際に、VRIOと呼ばれるフレームワークを用います。 VRIOとは、Value（経済的価値）、Rarity（希少性）、Imitability（模倣困難性）、Organization（組織）からなる略称であり、市場優位性を確かめる際に役立つフレームワークですが、資源ベース理論が100%正しいかというと、そうではありません。なぜなら、固有の経営資源に注視するあまり、市場の変化に対応できなかった企業も一定数存在しているからです。資源ベース理論にも批判の声が上がった結果、市場の実態に即した最適な経営戦略の実現に向け、競争戦略論と資源ベース理論の二つの理論を組み合わせて考える、ダイナミックケイパビリティが誕生したのです。ダイナミックケイパビリティが注目を集める理由ダイナミックケイパビリティが注目を集める主な理由につき、以下に解説します。不確実性が高まる時代昨今、政治・経済における不確実性が高まる中、世界経済全体にも大きな影響を与えています。そのような時代においては、世界の変化に合わせ自己を変革させていく能力が不可欠となり、多くの企業がダイナミックケイパビリティの向上に取り組むようになりました。技術革新デジタル技術やIoT・AI技術をはじめとする技術革新は、人々の生活を豊かにし、社会に大きな影響を与えています。企業の持続的な成長を左右する技術革新を、上手に事業や組織運営に活用するためにも、ダイナミックケイパビリティの向上は欠かせません。グローバル化グローバル化の進行により、多くの国内企業が激しい国際競争に直面するようになりました。企業がグローバル市場で生き残るためには、新しい技術の活用や新規人材の採用と併せて、既存の経営資源の再利用・再構築が重要です。そこで企業に求められるのが、ダイナミックケイパビリティの向上であることも、注目を集める理由の一つに考えられています。顧客ニーズの変化顧客ニーズが絶えず変化し、多様化している現代において、顧客から常に求められる企業でなければ、市場で長く生き残ることは難しいでしょう。日々変化し多様化する顧客ニーズに柔軟に対応するためにも、ダイナミックケイパビリティの向上は、企業にとって重要な経営ファクターです。ダイナミックケイパビリティを構成する3つの要素ダイナミックケイパビリティを構成する3つの要素について、以下に解説します。 Sensing（感知） 1つ目の要素は、センシング（感知）です。センシングとは、顧客ニーズや同業他社の動向、社会情勢など、企業を取り巻く経営環境の変化をいち早く感じ取る能力を指します。日々変化する経営環境を的確に把握・分析し、最適な経営戦略を立てる上で、センシングは不可欠な要素です。 Seizing（捕捉）２つ目の要素は、サイジング（捕捉）です。サイジングとは、企業が保有する経営資源を、状況に応じて再構成・再利用する能力を指します。サイジングも企業の競争力を高めるために、欠かせない要素になります。 Transforming（変革） 3つ目の要素は、トランスフォーミング（変革）です。トランスフォーミングは、企業が競争優位性を確立するために、経営資源を再構築・変容させる能力を指します。市場の変化に対し、組織体制の再構築や社内ルールの変更などを迅速に変革していくことで、持続的な競争優位性を確立できるため、トランスフォーミングも重要な要素になります。ダイナミックケイパビリティとDXの関連性ダイナミックケイパビリティを向上させるために必要なDXについて、以下に解説します。そもそもDXとは DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、市場における競争優位性を確立することを指します。また、2020年5月に経済産業省・厚生労働省・文部科学省が公表した「2020年版ものづくり白書『概要』」（※1）の第1章では、ダイナミックケイパビリティの向上には、DX（デジタル化）が有効であることが指摘されています。 DXとダイナミックケイパビリティの関連性前述したダイナミックケイパビリティの3つの要素（感知・捕捉・変革）の力は、DXの活用を通して最大限に発揮されます。感知や捕捉は、効率化にデータを収集・分析できるデジタル技術の活用により、スムーズに実現できるようになります。また、変革に必要な組織体制の再構築や社内ルールの変更などにも、デジタル技術の活用が欠かせません。今後ダイナミックケイパビリティの向上を望む場合、DXの推進により更なる効果が期待できるため、前向きに検討されることをおすすめします。 ※1出典：「2020年版ものづくり白書『概要』」（経済産業省）ダイナミックケイパビリティの成功事例ダイナミックケイパビリティの成功事例について、3つご紹介します。フィルムメーカーの事例 A社はフィルム事業で有していた高度なコア技術を、化粧品や医薬品といった他の産業向けに転用し、新規事業の立ち上げに成功したことで有名です。将来的なフィルム需要の減少を見据え、外部環境の変化に応えるために新たな事業展開を図った結果、A社の業績は好調を維持しています。A社の事例は、ダイナミックケイパビリティの高い推進効果を示す、代表的な成功事例の一つです。空調機メーカーの事例業界に先駆け、海外事業の展開に注力してきたのが、空調機メーカーのB社です。B社は近年、環境意識が高まる欧州市場のニーズに応える新商品をリリースし、市場の注目を集めました。また、生産拠点を市場の近くに設置する方針を掲げている点は、B社の事業の大きな特徴です。ダイナミックケイパビリティの向上を通して、それぞれの国・地域のニーズに合った製品を短いリードタイムで供給できる体制を整えた結果、B社の事業は安定成長を実現しています。インテリア販売企業の事例 C社は変化を続ける市場ニーズに応えるために、顧客がオンライン上で商品の相談を行える、新たなカスタマーサポート体制を構築しました。オンライン通話を通して、顧客は離れた場所にいながら相談や問い合わせができるようになり、顧客体験の向上につながりました。早期に市場ニーズを感知・捕捉し、組織体制の変革を通して他社との差別化に成功したC社の事例も、ダイナミックケイパビリティの成功事例だといえるでしょう。ダイナミックケイパビリティ推進時の課題ダイナミックケイパビリティを企業経営に活かすには、乗り越えなければならない課題もあります。課題を予め認識した上で、ダイナミックケイパビリティの推進に備えましょう。経営者の能力が問われる不確実性が高まる現代において、外部と内部環境を正しく把握し、持続的に市場競争を勝ち抜くための経営戦略を考える必要があります。そこで問われるのが、経営者の能力です。将来を見据えた抜本的な改革を断行できる経営者の存在なくして、ダイナミックケイパビリティの推進は難しいといわれています。時代の流れを把握するのが困難経営環境が激しく変化する現在では、時代の流れやトレンドを的確に把握することは困難を極めます。市場の変化を読み取れず、経営戦略の立案・構築に苦慮している企業も少なくありません。消費者動向や時代のニーズといったビジネス環境を的確に把握・分析できるかが、ダイナミックケイパビリティ推進時の課題になります。経営資源は限られているダイナミックケイパビリティでは、既存の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を適切に組み合わせながら、自社の競争優位の確保を目指しますが、経営目標の実現に向け、資源が不足するケースもあります。特にさまざまな業種で人材不足が深刻化している日本では、求める人材の確保は容易なことではありません。限られた経営資源からダイナミックケイパビリティの向上を図る必要がある点も、企業が乗り越えなければならない課題の一つです。ダイナミックケイパビリティのまとめ市場の変化が激しく、将来の予測が困難な昨今、ダイナミックケイパビリティの推進は不可欠です。今後、持続的な競争優位性を確立するためにも、DXをはじめとするデジタル技術を活用しながら、積極的にダイナミックケイパビリティを経営に取り入れていきましょう。

アジャイル開発とは？概要や手法、他の開発方法との違いをわかりやすく解説

アジャイル開発は、システムやソフトウェアの開発手法の一つです。アジャイル開発は近年取り入れられるケースが増えており、注目が集まっています。本コラムでは、アジャイル開発の概要、他の開発手法との違い、成功事例などをご紹介します。 DX推進が叫ばれる現在、システム・ソフトウェアの開発を発注する機会が増えている企業は多いでしょう。アジャイル開発の基礎知識を知りたい方は、ぜひご覧ください。アジャイル開発とはアジャイル開発の概要とメリットアジャイル（agile）は、直訳すると「素早い」「機敏」といった意味を持つ用語。アジャイル開発は「計画→設計→実装→テスト」という開発の一連の流れを、機能単位の小さいサイクルで何度も繰り返すという特長があります。また、それぞれの開発者は設計、実装、テストなどすべての開発作業を担当します。アジャイル開発では優先度の高い要件から順に開発に着手し、開発した各機能の集合体を一つの大きなシステムとして形成。素早くリリースしてから、ブラッシュアップできるため、サービスリリースまでの期間を短くできるメリットがあります。また「開発には変化（変更）が起きるもの」という考えを前提に進められているため、仕様変更に対応しやすく、プロダクトの価値向上に重点を置いた開発手法と言えるでしょう。開発手法が生まれた背景と原則アジャイル開発誕生の背景にあるのが「アジャイルソフトウェア開発宣言」です。「アジャイルソフトウェア開発宣言」は、2001年、アメリカ・ユタ州で17人の技術者・プログラマーによって提唱されたのが始まりと言われており、アジャイルの定義と12の原則が明記されています。「アジャイルソフトウェア開発宣言」は、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室が発行した「アジャイル開発実践ガイドブック」でも参考情報に用いられるなど、アジャイル開発の公式文書として広く知られています。参考：アジャイル開発実践ガイドブック／内閣官房情報通信（IT）総合戦略室ウォーターフォール開発との違いと適したプロジェクトアジャイル開発の概要を解説しました。では、従来取り入れられてきたウォーターフォール開発との違いはどこにあるのでしょうか。ウォーターフォール開発ウォーターフォール開発は「計画→設計→実装→テスト」という開発の一連の流れを、順番に完了させていく手法です。最初にプロジェクトの要件定義や設計を細部まで詰め、各工程は工程専任の開発担当が担当します。全工程が完了してから、システム・ソフトウェアが利用可能になります。また、計画に沿って開発を進めるため、途中の要求変更には対応しないのが原則です。アジャイル開発とでは、開発の進め方、各工程の開発担当、システム・ソフトウェアの提供スピード、要求変更への対応に違いがあります。アジャイル開発に適したプロジェクト開発手法にはそれぞれ特長や違いがあり、プロジェクトに応じて使い分けが必要です。アジャイル開発はどのようなプロジェクトに適しているのでしょうか。要件や仕様が固まっていないプロジェクトシステムやソフトウェアの開発は必要だと認識している一方、まだ要件や仕様が固まっていないケースは、アジャイル開発が適していると言えます。アジャイル開発は開発途中での要件変更に対応できる柔軟性があります。そのため、要件や仕様が固まっていなくても、基本的な機能を搭載したシステム・ソフトウェアを実際に動かしながら、必要な機能を追加して完成に近づけることが可能です。仕様変更や追加が予想されるプロジェクト ECサイトやSNSといったWebサービス、アプリ、ゲームなど、開発途中で仕様変更や追加が予想されるケースでも、アジャイル開発が適しています。またUIが重視されるケースなど、発注者の要望に都度対応しながらシステム・ソフトウェアを完成させたい場合にも、柔軟性の高いアジャイル開発が適しているでしょう。アジャイル開発の流れリリース計画アジャイル開発では、計画の段階でシステム・ソフトウェアの全体像を明確にはせず、大まかな仕様決定に留めます。厳密に決めないのは「開発途中に仕様や設計の変更が起きるのは当たり前」という前提があるためです。大まかな仕様決定に留めているため、方向性にぶれが起きないように注意が必要にはなりますが、仕様変更があっても柔軟に対応できるため、顧客のニーズに最大限応えられる強みがあります。イテレーション大まかな仕様が決まったら、イテレーションと呼ばれるサイクルを繰り返し、開発を進めます。イテレーション（iteration）は反復という意味をもつ用語。「計画→設計→実装→テスト」までを小さな単位かつ短期間で反復しながら、機能のリリースを繰り返します。一つのイテレーションは一週間〜二週間程度が一般的。イテレーションが完了するごとに新しい機能がリリースされ、細かく開発を進めるなかで完成度を高めていきます。アジャイル開発の3つの代表的手法スクラム開発アジャイル開発にはさまざまな手法があり、なかでも有名なのがスクラム開発です。スポーツのラグビーにおいて、肩を組みチーム一丸となってぶつかるフォーメーションをスクラムと呼びますが、それと同様にチームワークを重視して開発を進める特長があります。また、スクラム開発ではメンバーがイテレーションごとに「計画→設計→実装→テスト」を進行しますが、イテレーションごとに進捗管理や動作検証を行うため、チーム内でのコミュニケーションが重視されます。エクストリーム・プログラミング（XP）エクストリーム・プログラミング（XP）は、技術面に重きを置いたプログラマー寄りの開発手法と言われ、計画よりも要件や仕様の途中変更への柔軟な対応を重視しています。エクストリーム・プログラミングでは、以下5つの価値を提唱しています。コミュニケーション（顧客とのコミュニケーションを大切にする）シンプル（最初の設計を必要最低限のものにする）フィードバック（頻繁にテストしフィードバックを重視する）勇気（仕様変更などを受け入れ立ち向かう勇気）尊重（ほかのメンバーを尊重し、チームで開発する）ユーザー機能駆動開発（FDD）ユーザー機能駆動開発は、顧客にとって価値のある機能を重視した開発手法です。まずビジネスモデリングを実施し、顧客のビジネスを見える化します。そこから必要な機能を洗い出し、短期の開発を反復しながら適切な間隔で機能を提供するという特長があります。顧客の視点を重視するため、高品質の機能を開発しやすいと言われる手法です。アジャイル開発の成功事例3選アジャイル開発によってリリースされたサービスをいくつかご紹介します。大手携帯キャリアの事例大手携帯キャリアのA社では、登録エリア災害・避難情報メールというサービスを展開しています。これはあらかじめ登録した自治体から、災害・避難情報に関する緊急速報メールが配信された際にSMSでお知らせするものです。離れて暮らす家族や友人が住む地域を登録しておくことで、安否確認や避難の呼びかけを可能にします。このサービスは、大手携帯キャリアのA社とシステム開発会社のB社のスクラム開発により生まれたプロダクト。約2か月半という短期間で、ユーザーテストからフィードバックまでを工程に含め開発されました。大手IT企業の事例大手IT企業のC社では、長年にわたって決済サービスを提供しており、その周辺サービスにアジャイル開発を活用しています。C社の決済サービスは、日本の決済インフラという特性上、安定運用が第一です。またそれと同時に、顧客や市場のニーズを適時反映するための組織として、柔軟性や最新テクノロジーへの追従不足といった内部的な課題があったと言います。この課題を解決するべく、専門のアジャイル開発チームが参画。ビジネスプロセス基盤の社内インフラと商品開発プロセスについて、見直しを行いました。プロセス変革については、これまで分断されてきたシステム開発と運用の体制を一体化させることがアジリティの確保につながると考え、メインに据えています。また、開発と運用が一体化し素早く価値を提供し続けるためには、ITソフトウェアの更新も欠かせません。それに対応できる仕組みや人も含めて変化させるなど、技術面に留まらない組織的な仕組みが取り入れられています。製造業の事例自動車部品等の製造をしているD社では、フリートオペレーションサービスの開発を、アジャイル開発によって行いました。D社のフリートオペレーションサービスは営業車を管理するためのものです。従来、車の管理は多くが紙で行われてきました。D社が開発したサービスでは、それらを自動化。ライブレコーダーをベースにした車載端末を用いて、車両位置や走行状況などのデータが定期的に管理者に送信され、安全性改善に役立てました。また、急ブレーキなどのヒヤリハットが起きた場合、リアルタイムで動画が送られるなどの仕組みも備えています。このサービスを開発するにあたり、D社はスクラム開発を使いました。立ち上げの際には、スムーズに開発が立ち上がるよう、専用開発ルームを設ける、開発メンバーを専任化する、スクラムコーチに入ってもらい第三者からアドバイスを受けるなど、開発環境を整備しています。また、開発に顧客を巻き込み、動作するソフトウェアを見せながら一緒に議論していきました。注意したのは、開発を複雑化させないことです。並行バージョンを開発しない、バックエンドとフロントエンドでソースコードを分けないなど複雑化を抑えることで、開発期間を削減しています。アジャイル開発導入時の注意点アジャイル開発は有効的な手法ですが、実際に導入を決める際、事前に注意しておきたいことがあります。開発の目的と設計を明確にするアジャイル開発は、仕様を明確にせずに要件を追加・変更しながら開発していく手法です。顧客ニーズに応えやすいというメリットがあります。しかしその一方で、ニーズに応え続けることによって方向性がぶれやすいというデメリットもはらんでいます。当初の方向性から大きく外れないよう、また無駄に開発期間が延びることのないよう、常に開発の目的や設計を明確にし、方向性をコントロールすることが必要です。スケジュール管理アジャイル開発は、チームで開発を進める手法です。一人の作業が遅れると、開発全体に影響を及ぼしてしまいます。予定通りにリリースできるよう、スケジュール管理は適切に行う必要があります。メンバーのスキルバランスメンバーのスキルバランスに偏りがあると、プロジェクトの進行を妨げる可能性があります。そのため、チーム全体でスキルを補い合えるよう、スキルバランスのとれたメンバーでチームを編成することが大切です。受発注間でのコミュニケーションの頻度希望するシステム・ソフトウェアを完成させるためには、受発注間でコミュニケーションをとることが重要です。特にアジャイル開発は、フィードバックを得ながら完成に近づけていく特長があるため、発注側の協力が欠かせません。開発側が発注側の要望を正しく理解し、システム・ソフトウェアに反映できるよう、受発注間でのコミュニケーションを積極的に行うことが大切です。まとめシステムやソフトウェアの開発手法の一つである、アジャイル開発。本コラムでは、「アジャイル開発」の用語解説も含めた概要、アジャイル開発に適したプロジェクト、開発の流れ、代表的手法、成功事例、導入時の注意点を解説していきました。アジャイル開発は注目を集める開発手法ですが、取り入れれば必ずしも上手くいくというわけではなく、失敗してしまうケースも少なからずあります。アジャイル開発を有効的に使うためにも、メリット・デメリットを理解し、適したプロジェクトを判断していくことが大切です。また、アジャイル開発の成功には発注者側の協力も欠かせません。「開発会社に任せきり」とならないよう、綿密なコミュニケーションを積極的にとっていく姿勢が大切です。アジャイル開発の経験値が少ない場合は、外部人材を活用するのもおすすめです。成功事例にあったように、コーチの役割を担える人物に加わってもらうなど、サポート体制を整備するのも良いでしょう。従来の開発手法との比較や、メリット・デメリットの検討のうえ、効果が見込める際は、アジャイル開発でのシステム・ソフトウェアの開発を検討してみてはいかがでしょうか。

今注目を集めるweb3（web3.0）とは？概要と事例、web2との違いを徹底解説

現在、「Web3」というワードが市場での注目を集めています。しかし、Web3とは具体的にどのような概念であるのかに関し、理解されている方は少ないのではないでしょうか。本コラムでは、現在トレンドのWeb3における定義をはじめ、実現によるメリットや課題などについて、国内外の事例と交えて解説します。 web3（web3.0）とは？はじめに、web3の定義と由来について解説します。 web3の定義次世代分散型のインターネットのこと web3は後述するWeb1、Web2に続く、ウェブサイトやインターネットの潮流や特徴、構造を表す比較的新しい概念です。 web3の代表的な特徴は、ブロックチェーンをはじめとする分散型ネットワーク技術の活用により、特定の企業に個人情報を収集されることなく、Webサービスやアプリケーションを利用できる点にあります。また、ブロックチェーン技術により個人情報が暗号化されることで、企業がサイバー攻撃を受けた際も、個人情報の流出リスクを未然に防げる強みもあります。いまやインターネットの利用が不可欠な現代社会において、web3は確かな安心感を与えてくれる新技術として定義することが可能でしょう。これまで「プラットフォーマー」と呼ばれる企業が影響力を有する中央集権的なインターネット環境では、個人情報の漏洩やプライバシーの侵害リスクが高いといった問題点がありましたが、web3が登場したことで抜本的な問題解決が期待されています。web3は、「次世代分散型のインターネット」を支える概念として、現在市場で大きな注目を集めているのです。英国人ギャビン・ウッド氏が提唱したもの Web3は、イギリスのコンピューター科学者であるギャビン・ウッド氏の提唱によって生まれた概念となります。ギャビン・ウッド氏は、仮想通貨Polkadot（ポルカドット）の創業者としても有名です。また、ギャビン・ウッド氏の特徴的な取り組みとして、Web3関連プロジェクトへの投資および研究開発を行う非営利組織「Web3 Foundation」の設立が挙げられます。Web3 Foundationは現在、ブロックチェーンのスケーラビリティに関する問題解決をはじめ、「次世代分散型のインターネット」」の実現を目指す活動に注力しています。これまでのインターネットの進化の歴史 Web3の理解に向け、web1 (web1.0)からはじまるインターネットの進化の歴史について、順を追ってご紹介します。 web1 (web1.0)とは日本でインターネットが急速に普及したのは1990年代であり、当時のインターネット環境を支えたのがweb1になります。当時、情報の発信者と閲覧者との双方向のやり取りはできず、ユーザーができることは情報の閲覧のみでした。受動的に情報を収集することがインターネットの主目的であったことから、Web1は「一方向性の時代」だといわれています。 Web2（Web2.0）とは 2000年代になり、Web1に代わり登場したのが、Web2です。ビジネスシーンでも当たり前のようにインターネットが活用されるようになり、ユーザーのインターネット活用における自由度が増したことで、情報の発信者と閲覧者による双方向のコミュニケーションが可能になりました。 Web2の時代の大きな特徴として、SNS（TwitterやFacebook、Instagramなど）の爆発的な普及が挙げられます。SNSの普及により、情報の閲覧しかできなかったWeb1の時代と比べて、インターネットは自ら能動的に編集・発信できるものへと変容し、より簡単に多くの人と繋がれるメリットを享受できるようになった一方、Web2の時代におけるインターネットの進化は負の影響ももたらしました。それはサービスの提供者である、GoogleやAmazonなどのプラットフォーマーに、ページの閲覧履歴や商品の購入履歴などの個人情報が、一極集中してしまうことです。このようにWeb2は、中央集権的なサービスで成立するという側面があることから、「プラットフォーム経済の時代」であるといわれています。情報の一極集中は、サイバー攻撃によるセキュリティリスクや情報漏洩リスクの増加へとつながり、Web2が抱える問題を解決するために登場したのがWeb3なのです。 web3に代表されるIT技術 Web3時代の最新IT技術は、さまざまな分野で導入されています。代表的な4つのトレンド技術について、以下にご紹介します。 Metaverse（メタバース） Metaverseは、インターネット上の経済圏を持った仮想空間を指します。インターネット上の仮想空間で、不特定多数のユーザー同士がコミュニケーションを図りながら、商品購入や通貨取引を行えるなど、現実世界同様に、さまざまな行動を自由に取れる点がメタバースの特徴です。仮想空間上でのオンラインゲームの提供や、デジタルコンテンツを売買できる新たなビネスプラットフォームの提供など、現在多岐に渡る業種・領域でMetaverseの活用が進んでいます。 NFT（エヌエフティー） NFTとは、デジタルデータの所有権など、デジタル世界での権利を記録できるデジタル資産です。これまでデジタルアートをはじめとするデジタル資産は、違法にコピー・複製されやすく、資産価値を得にくい状況にありました。しかしNFTの登場により、保有するデジタルデータの権利を証明できるようになり、資産価値を得られるようになった結果、近年NFTを利用したデジタルアートやデジタルコンテンツの販売が増加しています。 DeFi（ディーファイ） DeFiとは、ブロックチェーン技術を用いて、金融機関を介さずに自動で金融取引を行える仕組みのことであり、「分散型金融」とも呼ばれています。DeFiの最大の特徴は、従来の金融サービスと比較し、中央管理者としての仲介者が存在しない点です。DeFiの登場により、利用前の信用情報の審査や本人確認なしにサービス利用を開始できるようになるなど、金融サービスへの利便性向上をもたらしています。 SocialToken（ソーシャルトークン） SocialTokenとは、インターネット上でアートやコンテンツを制作する個人やコミュニティのために作られた、暗号化されたトークン（暗号資産、仮想通貨）を指します。SocialTokenの特徴は、個人やコミュニティへの報酬をデジタル通貨で支払うことができる点です。受け取ったデジタル通貨は他の仮想通貨への交換をはじめ、コミュニティ内の特別な権利との交換も可能であり、次世代のトレンド技術として注目を集めています。 web3によって生まれるメリット web3の時代は、私達の生活にどのような効果をもたらすのでしょうか。web3によって生まれるメリットにつき、3つのポイントから解説します。個人情報などのデータを自己管理できる web3がもたらすメリットの一つは、個人情報や行動履歴のデータを自己管理できる点です。企業による個人の行動履歴データの活用例として、リマーケティング広告があります。リマーケティング広告とは、商品・サービスに興味や購買意欲のある見込みユーザーに対し検索履歴や行動履歴から興味・関心領域を割り出し、関連する広告を表示させることでクリック率増加や売上増加につなげる広告手法です。リマーケティング広告は、興味のある情報にすぐにリーチできる便利さを感じる一方、企業に自己データを収集・分析・管理されることに嫌悪感を抱くユーザーも一定数いるといわれています。ブロックチェーン技術を用いるサービス活用の際には、ユーザーIDやパスワード登録が不要であり、匿名性が担保される仕組みが採用されている点が特徴です。これによりWeb3の時代では、個人情報や行動履歴のデータは自ら管理できるようになり、多くの人々がプライバシー保護の恩恵を享受できるようになると予見されています。企業との直取引の実現およびセキュリティレベルの向上ブロックチェーン技術が用いられた分散型ネットワークでは、仲介組織や仲介サーバーが不要になります。ユーザーは仲介組織を介さずに直接企業と取引ができるようになり、仲介組織への手数料をなくすることが可能です。また、分散型ネットワークでは、取引内容や履歴などの情報が暗号化され、複数のユーザーの承認を得た後に取引が成立する仕組みが採用されています。Web2の時代では、特定のサーバーに情報が集約されていたため、ハッキングなどのサイバー攻撃を受けた場合、膨大な顧客情報が流出する恐れがありました。しかし、Web3の時代ではハッカーは同時に複数の端末を攻撃しなければならず、ハッキングの成功は困難を極めます。分散型ネットワークによるセキュリティレベルの向上が見込まれる点も、web3がもたらすメリットの一つです。人種・国境の制限なくサービス利用が可能「DApps」と呼ばれる分散型アプリケーションにもブロックチェーン技術が活用されており、人種や国境の制限なく平等にサービスを利用できます。DAppsは非中央集権型のアプリケーションであるため、DAppsに参加したユーザーが国籍や人種などによってブロックされることはなく、世界中の誰もが自由に、望む情報やサービスにアクセスできるようになります。世界規模でのサービス利用のシームレス化により、真のグローバル化が訪れる日もそう遠い未来ではないでしょう。 web3の実現に向けた課題 web3の実現に向けた課題につき、以下に解説します。法律やルールの整備に時間がかかる Web3は生まれて間もない概念のため、関連する法律やルールの整備が追い付いていない状況です。法律・ルールの整備には時間を要することを念頭に入れ、Web3関連のサービス作りを進めていきましょう。利用上のトラブルは自己責任であることを理解する個人情報などのデータを自己管理できる点は、プライバシー保護の観点からメリットとなるのは前述の通りです。しかし、利用上のトラブルは自己責任となることを、ユーザーはあらかじめ理解する必要があります。この点は、データ管理の責任を対象企業に問うことができたWeb2との違いであり、Web3特有の課題だといえるでしょう。_ 新規参入時のハードルが高い Web3のサービスにおける取引は、仮想通貨が用いられるケースが大半です。しかし、仮想通貨を用いたサービスの仕組みづくりや運用には高いIT知識が求められるため、新規参入時のハードルが高い点もweb3の実現に向けた課題の一つだといわれています。スケーラビリティ上の課題がある Web3を支えるブロックチェーンの仕組みとして、ユーザー間でネットワークを構築し、すべての取引内容をユーザー間で共有できるメリットがある一方、サービス利用者が増える毎にネットワークにかかる負荷が増大してしまうといったデメリットがあります。課題の解決なしにWeb3の普及は難しいといわれており、早急な対策が不可欠です。具体的な対策の一つに、ネットワークの負荷軽減に向け、ユーザー間の取引時の履歴は中間履歴を残さず、取引後の最終結果のみとするなど、新たな仕組みの導入が検討され始めています。こうしたスケーラビリティ上の課題を解決することで、Web3のサービスの急拡大が見込まれています。 web3の事例 web3の事例を3つご紹介します。検索ブラウザの事例 A社が提供する検索プラットフォームでは、リマーケティング広告をはじめとする、あらゆる広告をブロックできる機能が搭載されています。また、シークレットウィンドウやプライベート検索など、ユーザーのオンライン上のプライバシーを保護する機能も搭載されており、次世代の検索ブラウザとして、web3の普及に貢献しています。 NFT（非代替トークン）マーケットプレイスの事例 B社が運営するNFT（非代替トークン）マーケットプレイスは、近未来のWeb3エコノミーを支える新部門を設立したことで有名です。B社の新部門では、NFTや分散型システム、ブロックチェーンを手掛ける関連企業などに投資を集中させることを表明しており、Web3エコノミーの急成長が期待されています。ブロックチェーンゲームの事例 C社が提供するブロックチェーンゲームは、ゲームプレイを通じて収集したNFTを、ゲーム空間に留まらず現実世界においても、ブロックチェーン上で他のユーザーと取引できる資産として扱える点が特徴です。また、ゲーム内の活動・取引履歴はブロックチェーン上に記録されることから、何らかの理由でゲームが停止した場合であっても、ゲーム記録が紛失する心配はありません。C社の事例は、Web3によるユーザー間の直取引およびセキュリティレベルの向上を実現している事例だといえるでしょう。 web3のまとめ Web3が与える市場や社会への影響度は大きく、Web3を活用したサービスの急拡大が予見されています。今後のビジネスの活用に向け、事業拡大が期待できるWeb3の知見について深めていくことをおススメします。

物流DXとは？進め方や事例を徹底紹介

新型コロナウイルスの感染拡大によって、物流業界は大きな影響を受けました。輸入規制による在庫不足、取引先の営業自粛による売り上げの低迷など、特にBtoB向けのビジネスを展開していた企業にとって、打撃は決して小さくなかったのではないでしょうか。一方で、巣ごもり需要の増加するBtoCビジネスにおいては、多頻度小口配送が爆発的に増加し、積載効率や配送計画の見直しが急務となっています。これらの問題によって、既存の商習慣に限界を感じる企業が増えており、その打開策として物流DXに注目が集まっています。本記事では、物流DXの概要から、具体的な進め方、先進企業の取り組み事例を中心にご紹介します。物流機能の強化を検討している方はぜひお役立てください。物流DXとは？国土交通省が2021年に公表した資料において、物流DXは「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」（※1）と定義されています。 ※1 引用：最近の物流政策について（国土交通省）これは社会構造や消費者行動の変化によって、従来のやり方に限界がきていることを示しています。サプライチェーンの要となる物流機能を変革することは、顧客の満足度を高めるだけでなく、変化の激しい時代に適応するうえでも効果的です。物流DXはそのための手段であるといえるでしょう。物流業界における課題物流DXが求められる背景には、物流業界の抱える課題が日に日に大きくなっていることが挙げられます。では、物流業界が抱える具体的な課題とは何なのでしょうか。ここでは主な課題を3つご紹介します。小口配送の増加に伴う配送ルートの複雑化近年はスマートフォンの普及によってEC市場が拡大しており、Amazonや楽天市場などの大型ECモールを通じて、誰でも手軽に商品を購入できる時代になっています。このECによる注文数が増加することによって、小規模の配送頻度が膨れ上がり、ルート設計が複雑化している状態です。配送以外の負担も増えるため、短いルートをいかに効率よく回るかという点が重視され、従来の大口配送を起点にした業務最適化が通用しなくなっています。労働力不足の深刻化物流業界では慢性的な長時間労働が問題視されており、トラック運転手の減少・高齢化が進行しています。厚生労働省が2021年に公表した労働力経済動向調査において、運輸業・郵便業の労働力不足状況（正社員等労働者）は、業種平均の約1.3倍（※2）に達しており、他業種と比較しても深刻な状況となっています。 ※2 出典：労働経済動向調査（令和4年2月）（厚生労働省）これにより、既存の商習慣を見直す動きが活発化しており、労働生産性の改善を通じた働き方改革に取り組む企業が増えています。新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルスの感染拡大により、巣ごもり需要が生まれたことで、ECの利用頻度は増加傾向にあります。また、非対面・非接触のニーズに対応するため、多くの配送業者が玄関前への置き配や宅配ボックスなど、受け取り方法の選択肢を拡大しています。ユーザーの自由度が高まる一方で、再配達依頼なども相まって、ドライバーの業務はさらに複雑になっている状態です。さらに、新型コロナウイルスでサプライチェーンの脆弱性が明らかになったことは、輸入に力を入れている日本にとって深刻な問題として受け止められました。そのうえで物流機能の強化を通じてサプライチェーンの改革を促すことは、有事への対応力を高めるだけでなく、海外を中心に取り組みが加速しているカーボンニュートラルやSDGsなどの環境・人権対策の貢献につながり、グローバルサプライチェーンからの排除リスクを低減できるという複数のメリットがあります。物流DXの最新事例5選ここでは物流DXに対する取り組みとして、企業の事例を5社ご紹介します。配送ルートの最適化 A社では、ECによって増え続ける宅配便のニーズに対応するため、物流DXを通じた配送ルートの最適化に取り組みました。これまで同社は、作業者の経験に依存した状態で業務を進めており、配達順序に応じた荷物の積み込みや伝票の並び替えという作業の所要時間・品質が、作業者によって大きく異なる課題を抱えていました。そこで同社は、デジタル化を通じて手書きの作業を削減したうえで、伝票情報、在不在情報、再配達依頼などのデータをAIによって分析することで、最適な配送ルートを導き出すことに成功しました。これによって業務の効率化だけでなく、サービス品質や顧客の利便性の向上にもつながっています。宅配効率の改善 B社では、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化に対応するため、エコシステムの確立や物流強化を通じて、宅配効率の改善に取り組みました。宅配効率の改善においては、ECを軸に、エンドユーザー、出品事業者、配送事業者のデータをリアルタイムで共有し、購入から受け取りまでの改善を実施しています。LINEやメールを活用して、商品が今どこにあるのかをリアルタイムで共有しつつ、置き配の場所指定や受け取り日時・方法の変更などを柔軟に行える仕組みを実装し、不在時には持ち帰り通知を出すなどを通じて、利便性を向上しました。また、スーパーやドラッグストアなど、近隣の店舗での受け取りも可能にしたことで、エンドユーザーの多様化するニーズにも柔軟に対応できるようになっています。特定施設だけが購入できるECの仕組み化 C社では、新型コロナウイルスの感染拡大によって爆発的にニーズが増加した商品の需給バランスを制御するため、ECの限定化に取り組みました。当時、転売や備蓄を目的に、消毒剤をはじめとする感染予防用品が大量購入されて、医療・介護などの施設に商品が行き届かない事象が発生していました。そこで同社は、衛生用品を安定的に供給するため、特定の施設しか購入できないようにECに制限を施し、仕組み化しました。この取り組みによって、同社は衛生用品を必要とする施設に対して、商品を安定して届けることに成功しています。ドローンを活用した物流改革 D社では、物流業界の慢性的な人手不足への対策として、ドローンを用いた物流改革に取り組んでいます。同社は小型で付加価値の高い医薬品や生鮮品などを対象に、ドローンでの遠隔操縦による非接触の輸送実現を目指しています。自社のオペレーションノウハウに加え、他社との協業や政策とも連携しながら、事業化に向けて順調に試験を重ねています。この事業を通じて、同社は航空輸送手段を拡張し、渋滞のない効率益な移動だけでなく、過疎地での人員輸送や災害対策など、幅広いシチュエーションでの活躍を実現しようとしています。物流起点でのサプライチェーン最適化 E社では、個別最適化されたビジネスプロセスやレガシーシステムへの対策として、物流DXを通じたサプライチェーン改革に取り組みました。これまで同社は、バリューチェーンごとに最適化された業務プロセスによって、点在するデータを上手く連携できず、生産性の低下や意思決定の遅延に悩まされていました。そこで物流DXにより、レガシーシステムの刷新を通じてデータ基盤の構築を実現し、社内外を含む関係各所との連携強化を図りました。このデータ基盤によって、サプライチェーンの横断的な連携が実現可能になり、KPIのモニタリング状況に応じて柔軟な対処を実施することで、サプライチェーンの全体最適化を維持・発展させることに成功しています。物流DXの推進に必要なステップ物流DXを実現するために必要なポイントは主に3つあります。それが「機械化・デジタル化」「可視化」「標準化」です。物流機能の機械化・デジタル化機械化の目的は、配送・庫内での業務領域において、手作業を可能な限り減らしていくことにあります。ドローン配送やピッキングロボットなどを活用し、負担のかかる作業を機械に委ねることで、従業員はより重要度の高い領域に注力することができます。デジタル化の目的は、これまでの実績からデータを収集し、より効率的な配送計画・倉庫管理を行うための環境を整備することにあります。ERPや倉庫管理システムの導入を通じて、データ活用基盤を構築することで、これまでは見えていなかった部分が少しずつ明らかになっていくでしょう。物流情報の可視化商品の入出庫履歴や配送ルートの傾向がデータによって可視化されると、それらをもとに業務の最適化が可能になります。情報がリアルタイムに可視化されることで、優先順位の判断、倉庫の動線、トラックの積載・燃費効率などの見直しが進み、結果的に業務の効率化が期待できるでしょう。また、従業員の勤務状況を可視化することで、労働環境の改善にも役立てることも可能です。過重労働が発生していないか、進捗が悪い業務はないか、負担の原因はどこにあるのかなどを特定することで、改善に向けた具体的なアクションを取りやすくなります。オペレーションの標準化デジタル化によるオペレーションの改善が進むと、今まで経験と勘に頼っていた部分に対して、データによる客観的な判断ができるようになります。データ活用によってオペレーションが標準化されると、複雑で難解な業務がなくなるため、誰もが計画した時間通りに業務を完結することができるようになります。また、新しい人材を迎え入れるハードルが下がり、人材獲得率の向上も期待できるでしょう。まとめ今回は物流DXの概要をはじめ、物流業界における課題、物流DXの取り組み事例をご紹介しました。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要の増加をはじめ、生活様式の変化や消費者ニーズの多様化によって、サプライチェーンにおける物流機能の重要度は以前よりも高まっています。一方で、物流業界の負担は着実に増えており、労働力不足や業務効率の対策に向けた早急な取り組みが課題となっています。しかし、企業によってはデジタル化だけでは十分な改善が期待できず、サプライチェーンの全体最適化や共同配送に向けた交渉に取り組むものの、思うように進まないというケースもあるでしょう。そのようなときは、オープンイノベーションを通じて他社やプロ人材の成功体験を取り入れ、ときには協働でプロジェクトを推進することも視野に入れましょう。

AIと機械学習の違いとは？できることや主要サービスも詳しくご紹介

近年、さまざまなサービスやシステムに、AI（人工知能）と機械学習が活用されています。市場で注目を集めるAIと機械学習には、どのような違いがあり、どのような活用用途があるのでしょうか。本コラムではAIと機械学習の違いからはじまり、さまざまな活用用途や主要なサービスについて、詳しくご紹介します。 AIと機械学習の違いとは？ AI（人工知能）とは？ AIとは、「Artificial Intelligence」の略語であり、人間の知能を模した機能を持つコンピュータシステムです。アルゴリズムやデータの組み合わせにより、AIを用いることで推論や認知など、人間が行うような行動を人工的に再現することが可能になります。ただ、何をもってAIと定義するのかについては現在も学術的に明確な定義はなく、研究者によって解釈が異なるケースもあります。AIが示す範囲は幅広く、「機械学習」や「ディープラーニング」もAIの中に含まれるため、それぞれの違いを理解することが大切です。機械学習とは？機械学習とは、AIを支える技術の一つであり、コンピューターがデータを学習し、アルゴリズムに基づいて情報を分析する手法を指します。機械学習の特徴は、取り込んだ膨大なデータから特徴や法則性を発見・抽出できる点にあります。アルゴリズムによって分析、学習した結果、導き出された特徴・法則性をベースに機械学習モデルが構築されることで、特定のタスクを機械が高い精度でこなせるようになります。機械学習による分析精度は完璧ではありませんが、繰り返し行うことで精度の向上が期待できます。機械学習は大きく「教師あり学習」「教師なし学習」「強化学習」の三つがあり、扱うデータの種類や用途に応じて分類されます。「機械学習で何を実現したいのか」により用いる手法が異なるため、それぞれの特徴を理解しましょう。教師あり学習教師あり学習とは、データを与える際にデータの答えも一緒に学習させる手法です。コンピューターに車の画像を学習させる場合、さまざまな車の画像（データ）と合わせて、「車」という答えも一緒に与えます。その結果、「Aというデータを与えられた場合、答えはBになる」という法則性を、コンピューターに学習させることができます。教師あり学習は、過去のデータを基に傾向を導き、今後の数値を予測する売上予測や、オブジェクトの識別などに用いられています。教師なし学習教師なし学習は教師あり学習とは異なり、データを与える際にデータの答えは与えずに、データ間の類似点や相違点などを学習させる手法を指します。答えがないため、機械学習モデルは各データの類似点や相違点などを学習した上で、データのグループ分けやデータ間の相関性を推計します教師なし学習は、類似のデータをグループ分けするクラスタリングに強みがあるため、異常値の検出やネットショッピングにおけるレコメンド、顧客セグメンテーションなどに使用されています。強化学習教師あり・なし学習とは異なり、強化学習は機械学習モデルが自ら置かれた環境の中で試行錯誤しながら、最も良い効果を得ていくための手法です。強化学習では、「どのような行動を選択したときに、どのような効果を得られたか」について繰り返し分析の上、学習させます。その結果、効果が最大になる行動パターンを導き出すことが可能になります自動運転は、強化学習の用途の一例です。入力データから安全運転の手法を推計するのではなく、より安全に運転するための手法をコンピューター自ら試行錯誤し、結果を分析、学習しながら最適な運転の仕方を導き出します。これらの特徴から強化学習は、ロボット制御や将棋・囲碁ゲームなどに使われています。ディープラーニングとは？ディープラーニングは、機械学習の一つであり、人間の脳神経を模したニューラルネットワークをベースに開発された学習手法です。人ではなくコンピューター自ら、入力データから自動的に分析・学習対象を判断するための特徴量を抽出できる点に、ディープラーニングの特徴があります。ディープラーニングで分析できるデータは多岐に渡り、画像や数値化が困難だった音声、書き言葉や話し言葉などの自然言語も含まれます。 AIや機械学習で何が変わるのか？具体的に、AIや機械学習を活用することによって何ができるようなるのでしょうか。以下、ポイントに沿って解説します。音声認識コンピューターへの言語モデルを用いた音声解析を通し、音声データのテキストデータへの自動変換をはじめ、声を出している人間の識別が可能になりました。これらの特徴から、音声認識はコールセンターにおける顧客の識別や、スマートフォンやスマートスピーカーへの音声操作などに用いられています。画像認識画像認識は、画像を認識、判断する技術です。画像認識の主な活用用途として、スマートフォンの顔認証システムや手書き文字の自動読み取りサービスなどがあります。近年では画像認識技術の向上により、特殊な条件下（顔の一部が隠れている、文字が少しかすれているなど）においても、高精度な顔認証、手書き文字の自動読み取りが可能になっています。自然言語処理自然言語（書き言葉・話し言葉）の処理にも、AIや機械学習の技術が活かされています。方言をはじめ、人間の表現方法はさまざまですが、AIや機械学習の活用により収集・学習したビッグデータから文脈や意味を読み取ることで、機械による自動翻訳や文書要約が実現可能になりました。異常検知異常検知とは、通常時の数値をあらかじめ学習させることで、異常や異常の発生につながる予兆を検知できる技術です。通常時と逸脱する法則性やパターンを検知した際、異常検知が発動します。異常検知技術は、工場内の故障検知やクレジットカードの不正利用検知など、さまざまなシーンで活用されています。予測ビッグデータ処理によるパターン学習を通して、精度の高い未来予測（シミュレーション）ができることも、AIや機械学習ができることの一つです。一例として、小売店の需要予測があります。AIや機械学習の活用により、過去データ（売上や来店客数推移など）や影響要素（天気や新商品のリリース予定など）を加味し、さまざまな条件をベースに予測が立てられることから、経験や勘に頼っていた人の予測と比べて、精度の向上が見込めます。世界規模で展開する主要なAIサービス Amazon、Microsoft、Google、IBMのプラットフォーマー4社は、各種AIサービスをすでにリリースしています。代表的なものを以下にご紹介します。 Amazon web service（AWS）以下、AWSで活用できる主なAIサービスです。 Amazon Rekognition 機械学習を用いて、画像と動画の分析を自動化できるのがAmazon Rekognitionです。何百万もの画像や保存された動画を数秒で分析できる強みを持つことから、顔検索やラベル・テキスト検出を簡単に行えます。 Amazon Polly 深層学習を用いて、文章（テキスト）をリアルな音声に変換できるのが、Amazon Pollyです。Amazon Pollyでは、高度なディープラーニング技術の活用により、人間の音声をより自然に聞こえるように合成でき、ユーザーが違和感なく聴き取れる点に強みがあります。 Amazon Transcribe 深層学習を用いて、音声を文章（テキスト）に自動的に変換できるのが、Amazon Transcribeです。Amazon Pollyと対をなす機能を持つサービスであり、音声データ付与することで、顧客との通話の文字起こしや会議の議事録の自動作成などを実現できます。 Microsoft Azure 以下、Microsoft Azureで活用できるAIサービスです。 Azure Applied AI Services ビジネスプロセスにAIを活用することで、タスクの早期解決や開発の加速化を図れます。 Azure Cognitive Services 高品質の AI モデルをAPI（ソフトウェアやプログラム、Webサービスの間をつなぐインターフェースのこと）に配備することで、音声の自動書き起こしや画像認識（画像内の人間の顔・表情の識別）が実現できます。 Azure Machine Learning 企業や人が機械学習を簡単にスタートできるAIサービスです。 Google Cloud Platform 以下、Google　Cloud Platformで活用できる主なAIサービスです。 Timeseries Insights API（プレビュー）大規模な時系列予測と異常検出をリアルタイムで行えます。 Speech-to-Text AI テクノロジーを搭載した APIの活用により、音声を正確にテキストに変換できます。 IBM Watson 以下、IBM Watsonで活用できる主なAIサービスです。 Watson Assistant ビジネス向けのAIチャットボットです。機械学習、自然言語処理モデルの活用により、ユーザーからの質問をスムーズに理解し、最適な答えを提示できる点に強みがあります。 Watson Language Translator 会話やニュース記事、Webページを瞬時に希望の言語に翻訳できます。カスタム辞書の登録を通して、企業独自の翻訳モデルも構成できるため、専用用語が多い業界においても利用が広がっています。まとめ AIや機械学習の発展により、音声・画像認識／自然言語処理／異常検知／予測の領域は急速に広がり、現在さまざまなAIサービスが誕生しています。AIサービスをいかにビジネスに効果的に活用できるかが、今後の事業成長を大きく左右することになるでしょう。今後のビジネスにAIや機械学習の活用を予定している方は、まずは最適なAIサービスのご検討からはじめてみてはいかがでしょうか。

DX戦略に欠かせない要素と成功事例

昨今、企業に対する変革を求める声が高まり、DXが一種のバズワードとして浸透しています。とはいえ、急速に発展するテクノロジー技術や、新型コロナウイルスの蔓延による社会構造・消費者行動の変化などにより、既存の商習慣に限界が近づいていることは、本記事を読まれている方も感じているのではないでしょうか。しかし、いざDXに取り組もうとしても、さまざまな要因で期待した成果を得ることができず、志半ばでプロジェクトが打ち切られることも珍しくありません。そのような状態を避ける場合、DXをいかに戦略的に取り組むかが重要となります。本記事では、DX戦略の定義や重要性、必要な要素、DX導入の流れ、先進企業の成功事例をご紹介します。DXを通じて変化に強い企業体質を手に入れるためにも、ぜひ本記事の情報をお役立てください。 DX戦略とは？ ITインフラの発展により、ビジネスは顧客のニーズをより多面的に拾えるようになりました。一方で、国内市場に続々と参入するグローバルビジネスや、X世代・Y世代・Z世代という世代間の消費行動の違いなど、対策すべき課題は山積みとなっているのではないでしょうか。ここでは、数多くの課題に対する突破口として期待されるDXについて、概要や必要性を説明します。 DX戦略の概要 DX（デジタルトランスフォーメーション）は、デジタル技術に対する適応力を高め、抜本的な変革を通じてビジネスにおける競争力を確保するための手法です。DX戦略は、DXを経営戦略としてどのように落とし込むかという意味合いで使われます。 DXはシステムを導入するなどの手段が目的化しがちですが、本当の目的は企業として利益が出せるビジネスを創出することにあります。システムの導入・刷新や体制構築は、そのための前座に過ぎません。しかし、新しいビジネスを創出するためには、システムや体制の見直しが不可欠なのも事実です。だかこそ、DXは戦略的に取り組む必要があるといえます。仮にDXをアイデア先行で場当たり的に進めてしまうと、最終的に生み出せるビジネスに制限がかかってしまい、企業としての可能性を狭めることになりかねません。DXは構想段階が非常に重要な工程なのです。なぜ戦略が必要なのか DXに戦略が求められる具体的な理由は、主に2つあります。 1つ目は、2025年の崖による経済的インパクトです。2025年の崖は経済産業省が2018年に発表したＤＸレポート（※1）で警鐘を鳴らしたもので、基幹システムの刷新を早急に行わなければ、システムの維持費が膨れ上がってしまい、その影響は最終的に年間で最大12兆円の経済損失をもたらす可能性があるとして、大きな注目を集めました。 ※1 出典：DXレポート〜ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開〜（経済産業省）_ 手塩にかけて築き上げたシステムを大事にしすぎた結果、国内企業の基幹システムの多くが老朽化・複雑化・ブラックボックス化してしまうという問題を抱えています。このシステムを維持するために、IT予算の大半を投じてしまい、戦略的なIT投資が実現できないばかりか、サイバーセキュリティやトラブルシューティングなどの負担を大きくしてしまっています。そのような技術的な負債を、多くの企業が解消できずにいるのです。 2つ目は、消費者のニーズが多様化している点にあります。近年ではインターネットの普及により、時間や場所を問わずに、誰もが望んだときに製品やサービスを購入できるようになりました。これによって顧客1人ひとりの要望に応えらえることが、購入の条件に加わるようになり、企業は顧客の要望を柔軟に対応するため、膨大なデータを処理し、要望に合わせた製品・サービスのカスタマイズを迫られています。これらの課題に対して、素早く適切に対応するためには、DXでデジタル技術を取り入れるだけでは不十分です。その先にあるビジネスモデルの改革まで視野に入れ、戦略的に取り組むことが重要になります。 DX戦略の策定に必要な要素とは DXを効果的に推進していくうえで、戦略策定は欠かせません。しかし、DXという未体験領域に取り組むにあたって、どのように戦略を立てていくべきか判断できない方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここではDX戦略の策定に必要な4つのポイントを解説します。経営理念、ビジョンの明確化戦略は、社会に対する責任や価値を定義する経営理念と、その理念から導き出されるビジョン（将来目標）があって初めて策定することができます。順序としては、経営理念、ビジョン、戦略の順に突き詰めていくのが一般的な進め方です。目先のことにとらわれると、どうしても何をやるかという部分にフォーカスしてしまいがちです。DXにおいても、「新しいシステムを入れよう」「販売形態をサブスクリプションにしよう」という行動に焦点が当てられ、目的や届ける価値を見失っていませんか。このようなアクション前提でDXが進められてしまうと、それがマーケットから本当に求められているのか、自社が社会に届けたい価値とマッチしているのかなどの部分とズレが生まれてしまい、ステークホルダーの理解を得られない可能性があります。そのため、DXを効果的に推進するためにも、経営理念とビジョンを明確化し、戦略とリンクさせることが大切です。 DXによって生み出す価値を明確にする DXに成功している企業の多くは、DXを通じてどのような成果を得るのか明確に定義しています。コスト削減や生産性アップという言葉に目を奪われがちですが、重要なことはその先にある未来で何を実現するのかという点です。 DXは企業が競争優位性を手に入れるための手段といわれています。コスト削減や生産性アップはあくまで手段に過ぎません。それらを実現したうえで、何を手に入れれば競争優位性の獲得につながるのかまでを定義することで、DXを戦略的に推進することができるでしょう。スピーディな変化への対応誰もが予期していなかった新型コロナウイルスの蔓延で、急速にテレワークが普及したことからも分かるように、社会は私たちの想像以上の早さで変化し続けています。それはビジネスにおいても同様で、これからも変化していく社会・環境に対して、どれほど素早く柔軟に適応できるかが重要となるでしょう。そのためには、企業を変化に強い体質にする必要があります。DXによるITシステムの刷新や業務プロセスの再編は、この変化に対する柔軟性・迅速性を身に付けるための手段です。ときには既存の商習慣に逆らうほどの大きな選択を迫られることもあるでしょう。その痛みを受け入れてでも、これからの時代を生き残るためにはDXが不可欠だといわれています。データとデジタルの活用方針を明確にする DXでは、顧客理解の深化や業務の円滑化を目的として、膨大なデータを活用します。情報のパーソナライズ化が求められる現代では、顧客1人ひとりの行動を細かく理解することは、市場ニーズを理解するうえでも重要なポイントです。データを効果的に活用するためには、データの収集・加工・連携の仕組みを考え、方針としてまとめる必要があります。企業が保有するデータの中には、特定の部門やサービスなどの限定的な活用に留まり、活かしきれていないデータが豊富にあります。そのため、DXでは全社横断的なデータ活用を想定して、活動方針を立てることが求められます。 DX導入の流れ DX戦略は準備段階だけでなく、DX推進中にも注意が必要です。ここでは戦略的なDX推進に取り組むための4つのポイントをご紹介します。現状の分析、DX戦略の目的の明確化 DX戦略には、DXの目的を明確化し、現状と照らし合わせて、適切なロードマップを描くことが求められます。現状の分析には、フレームワークの活用も効果的です。自社を取り巻く外部環境の理解を深めるPEST分析、自社の強み・弱みを理解するためのSWOT分析、製品・サービスの独自性を把握するUSP（Unique Selling Proposition）、市場のニーズと自社ビジネスの親和性を確認するバリュープロポジションキャンバスなど、さまざまな分析を通じて自社の置かれている状況を理解しましょう。現状と理想のギャップを埋める戦略を立てる目的が明確になった後は、具体的な戦略を立てていきましょう。現状と理想のギャップを作っている課題はどこにあるのかという視点で、自分たちがDXにおいてどのプロセスから取り組むべきかを把握します。 DXには、「デジタイゼーション」「デジタライゼーション」と呼ばれる2つのステップが存在します。デジタイゼーションは、アナログ業務をデジタル化することで、業務プロセスを見直し、生産性の向上を目指します。具体的な内容としてはRPAツールによる特定業務の自動化や、ERPの導入によるデータ統合連携基盤の構築を通じて、業務プロセスを再編するBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）が挙げられます。デジタライゼーションは、デジタイゼーションで作った環境をベースに、ビジネスモデルの変革を行います。具体的な内容としては既存事業のカスタマーサクセス整備、収益モデルの見直し、顧客・市場・社会課題から導き出した仮説の検証を通じて、ビジネスモデルを時代にフィットした形式に作り直します。スモールスタートで戦略を実行 DX推進で見落としやすい要素は、変革には少なからず痛みを伴うという点です。このポイントを無視して大規模な変革を進めてしまうと、社内外に混乱が生じて、部署間での連携が上手くいかずにDX推進が停滞するばかりか、成果を出す前にプロジェクトを打ち切られる可能性もあります。そのため、まずは部署や業務を限定して、小さくプロジェクトを走らせることが大切です。プロジェクトで通じた成功体験をもって、デジタル技術の導入範囲を拡大していくことで、社内外からの理解を得やすく、DXが着実に浸透していくでしょう。定期的に見直しをしつつ、DXの目的に沿って最適化を目指す DXは長期プロジェクトではなく、短期プロジェクトの連なりとして考えたほうが良いといわれています。それはプロジェクトの期間中にも、市場や顧客のニーズは刻々と変化しているからです。変化に対して柔軟に舵を取るためには、短いスパンで成果を振り返り、今後の方針を立てるアジャイル的なプロジェクト推進のほうが適しています。スモールスタートで小さく取り組みながら、アジャイルの短いサイクルを繰り返す考え方を取り入れることで、定期的に社員や顧客の状況をヒアリングし、進むべき方向の妥当性を判断することができます。軌道修正が容易にできることで、リスクも抑えやすいでしょう。成功の秘訣 DX戦略を成功に導き、デジタル技術に適合したビジネスモデルと組織体質を手に入れるには、3つの壁を乗り越える必要があります。経営陣によるコミット DXが変化に強い組織醸成を目的とする以上、意思決定の早さはこれまで以上に重要となります。しかし、経営陣の中にはDXリテラシーが低く、デジタイゼーションとデジタライゼーションを区別できない、デジタル化をはじめとする中間成果をDXのゴールだと誤認していることに加え、そもそも変革に消極的な考えを持っているなどが原因で、なかなか理解を得られない企業が多い状態です。 DXプロジェクトで期待した効果を得るためには、推進力の向上が欠かせません。そのためには経営陣が意思決定のスピードと柔軟性を兼ね備え、リーダーシップをもってDXに関与することが求められます。経営陣の協力を得るためにも、まずはDXが企業に対してどのような利益を与えるのかを説明し、DXに対するリテラシーを高めることから始めましょう。 DX人材、体制、サービスの確保 DXを効果的に推進するためには、リソースの確保が必要です。プロジェクトを主導するデジタルリーダーや、ビジネスモデルを変革するビジネスデザイナー、ITインフラの要件を定義するエンジニアなど、DXには多種多様な人材が求められます。とはいえ、DX人材はベンターやユーザー企業を問わず、あらゆる業種の企業が獲得に乗り出している関係で、採用競争が激化しています。そのため、自社での雇用に執着せず、プロジェクト単位でフリーランスを招き入れるなど、柔軟な対応が求められるでしょう。また、DX人材を適切に管理する推進チームの存在や、ITインフラを整えるためのサービス選定も欠かせません。従業員の理解と評価総務省が2021年に公表した資料（※2）では、横断的なDX推進まで進行している企業が多い米国において、業務変革等に対するステークホルダーの抵抗、規制・制度による障壁、文化・業界慣習による障害が、DX推進の課題となっています。 ※2 出典：令和3年情報通信白書（総務省）スモールスタートの対象となった部署・部門に限定された改革には肯定的であっても、横断的な取り組みとなる場合は話が別です。対象範囲が広がるほど、自分の知り得ない領域が増えていき、自然と不安が生まれていきます。インナーマーケティングなどを通じて、DXに対する全社理解を深めなければ、組織が崩壊してしまう可能性もあり得るでしょう。また、DXプロジェクトの妥当性を判断するうえでも、評価指標の設定は欠かせません。この指標が抜け落ちてしまうと、プロジェクト継続の判断が難しくなってしまいます。 DX戦略の成功事例3選ここでは実際にDX戦略を立て、ビジネスモデルの変革に成功した3社の事例をご紹介します。 A社（電機メーカー） A社がDX戦略で生み出したのは、協創プラットフォームです。デジタルソリューションにおける社内のノウハウや、顧客との協創事例をベースに、成功体験をプロダクト化することで誕生しました。この協創プラットフォームでは、A社やパートナーを顧客と結び付け、事業や業務、製品・サービスの変革を協同プロジェクトとして推進します。ステークホルダーの持つ豊富な知識・アイデアと、A社に蓄積されたソリューション実績を組み合わせることで、多種多様な課題解決を支援するものです。 A社は協創プラットフォームを通じて、社内外での新規ビジネスの創出、グローバルなビジネス展開に向けた戦略策定・基盤構築など、DX変革のエンジンとしての新しい価値提供を実現しています。 B社（化粧品メーカー） B社がDX戦略で生み出したのは、新たな購買体験です。この背景には新型コロナウイルスの拡大による非対面ニーズの増加がありました。 B社は、購買体験の拡張を行ううえで、取引企業と連携したオムニチャネルの協働構築に注力しました。SNSを通じて美容専門家が化粧品や美容法をリアルタイムで紹介するライブコマース、AR機能と顔認証技術を駆使したオンライン上でのメイクカウンセリングなど、リアル店舗と同等の品質でサービスを提供するための取り組みを実施しています。 B社は購買体験の拡張を通じて、オフラインとオンラインを融合させたシームレスな購買体験の提供を実現しています。 C社（鉄道事業）Ｃ社がDX戦略で鉄道インフラを起点とした新たな価値創造を掲げ、MaaS（Mobility as a Service）によるシームレスかつストレスフリーな移動の実現を目指しています。MaaSは従来の交通手段にAIなどのテクノロジーをかけ合わせ、需要に応じて選択肢を最適化し、それらを1つの移動サービスに統合することを目的とする概念です。このMaaSに対する取り組みとして、C社はリアルタイムでの情報提供に注力しています。具体的には遅延・渋滞などの交通情報を加味した経路検索、電車の混雑状況などをリアルタイムで把握できるアプリを開発・提供しています。また、ストレスフリーな移動体験として、新幹線のチケットレス化を推進しており、交通系ICカードを使い、クラウドを経由して予約情報を紹介し、改札機の開閉を行うシステムの構築に成功し、新幹線のチケットレス化を実現しました。まとめ本記事ではDX戦略の定義や重要性、必要な要素、DX導入の流れ、先進企業の成功事例をご紹介しました。デジタルシフトが進む現代において、DX戦略は企業の競争優位性を高めるうえで欠かせない存在になりつつあります。特に現在は新型コロナウイルスの感染拡大によって、非対面ニーズが急増しており、オンラインへの適応は急務といえるでしょう。とはいえ、既存のビジネスモデルを変革することは、企業にとっても痛みを伴います。変化し続ける社会構造や消費者ニーズに対して、いかに素早く柔軟に対応できるかも今後の大きな課題となるため、経営陣と目線を合わせ、意思決定のスピードを上げつつも、短いスパンでDXの進捗を振り返り、方針の妥当性を検討し続けることが重要です。 DX戦略を通じて新たなイノベーションを起こし、企業として変化に強い組織体制を作り上げていきましょう。