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ロジスティクス4.0とは？物流業界の今後はどうなるのかを解説

これまで物流は、産業革命で登場した蒸気機関車や蒸気船、戦後に普及したフォークリフトなどの物流技術の進歩とともに発展してきました。そして近年では、IoTやAIなどの先進技術による「ロジスティクス4.0」という新たな革新的変化（イノベーション）が起こっています。ロジスティクスの変革は物流工程を効率化し、人の労働負担を軽減します。ロジスティクス4.0によって今、物流業界はさらなる大きな転換期を迎えているといえるでしょう。本コラムでは、ロジスティクス4.0によって起きる変化と未来、ロジスティクス4.0に至るまでの歴史や今後について、物流業界への導入事例などを解説します。ロジスティクス4.0とはロジスティクス4.0は、近年物流業界へ訪れた4回目の革新的変化（イノベーション）を意味します。ロジスティクス4.0は、AIやIoTの活用により、物流業界が直面する人材不足やデジタル化などの課題を解決すると期待されています。ロジスティクスとは、原材料の調達・生産・保管・出荷・配送までのさまざまな工程を合理化・一元管理することです。調達から消費者の手に届くまでの一連の作業をコントロールすることで、無駄をなくし需要と供給の適正化を図ります。ロジスティクスと混同されやすい言葉に「物流」があります。物流は輸送や倉庫管理、荷役など「商品を届ける一連の流れ」を指しますが、ロジスティクスは「物流を一元管理すること」であり、物流はロジスティクスの一部といえます。では、ロジスティクス4.0ではどのようなイノベーションが期待されているのでしょうか。 AI・IoT・ロボティクスによる変化ロジスティクス4.0でもたらされるイノベーションは、AIやIoT、ロボティクスなど先進テクノロジーによる省人化や標準化です。物流業界は、輸送・倉庫管理など各工程で人材不足という問題を抱えています。また、近年のネットショッピング普及の拡大によって物流の需要が増加したことで、ロジスティクスは時代に合わせた変化を迫られています。ロジスティクス4.0では、IoTによるビッグデータ形成やAIによる効果的な分析などの先進技術を導入することで、物流現場の改革に取り組む企業も出てきました。ロボットと協働でピッキングする、システムとカメラを活用して検品の効率を高めるなど、各企業ではさまざまな新しい取り組みが進められています。ロジスティクス4.0による変化・未来ロジスティクス4.0がもたらすイノベーションは、省人化と標準化だといわれています。省人化と標準化とは具体的にどのようなことなのでしょうか。省人化省人化とは、文字どおり「人を省く」という意味です。特に、ロジスティクス4.0での省人化は、人の判断や操作といった作業の機械化を指します。たとえばトラックの自動運転やドローンによる配送などが可能になれば、輸送における大幅な人員削減が期待できます。また、倉庫での荷役作業でも省人化が進むでしょう。これまで、商品を探して運び出すピッキング作業は人手に依存し、多くの人員が必要でした。しかし、倉庫内での運搬や梱包などを担うロボットの導入により、効率化を図る企業が増えています。標準化誰が行っても同じ結果や成果をあげられるよう、業務プロセスを最適化することを「標準化」といいます。ロジスティクス4.0では、在庫や車両などがインターネットにつながり、情報がリアルタイムで共有・蓄積できるようになります。蓄積されたデータをAIで機械学習・分析させるなど、これまで人間の思考に頼っていた部分をデジタルに委ねられるようになれば、判断・業務指示の複雑性を解消し、標準化を図れるでしょう。具体的には、AIによる需要予測や最適な配送ルートをリアルタイムで導き出すことをできるようになるなどが挙げられます。ロジスティクス4.0での省人化・標準化は、IT技術の進歩によって操作や判断の領域まで広がりました。機械が部分的に作業を担うのではなく、オペレーションの主体そのものが人から機械へ置き換わる未来が見えてきています。ロジスティクス4.0に至るまでの歴史ロジスティクスは産業革命を発端に、「輸送」「荷役」「管理」の順で劇的な変化を遂げてきました。歴史をたどると、時代ごとに効率化が進められてきたことがわかります。ロジスティクス1.0　輸送の機械化トラックや鉄道をはじめとしたインフラの整備によって「輸送の機械化」が実現し、陸路の輸送効率は格段に向上しました。それまでの輸送手段は、馬やラクダなどの動物が引く荷車でした。鉄道の導入により、容量やスピード、安全性など、あらゆる点を飛躍的に向上させることができたのです。ロジスティクス2.0　荷役の効率化次に変革を迎えたのは、荷物の積み下ろしや仕分け作業などの「荷役」です。 1950年前後にフォークリフトとパレットが登場して「荷役の効率化」が始まりました。フォークリフトは戦時中に軍需品や食糧の補充など、後方支援に使用されていた機械です。それが戦後、パレットとともに物流の現場で活用されるようになりました。また、ライン生産を大幅に効率化させたベルトコンベアもこの頃に登場しています。フォークリフトなどの登場は荷役作業の効率化に大きく貢献し、積み込みにかかる時間や必要な人員を現象させました。ロジスティクス3.0　物流管理のシステム化 1980年代には、コンピュータの普及に伴って「物流管理のシステム化」が始まります。輸送や荷役は、機械で効率化されていたものの、入出管理や在庫管理に関しては、台帳への記録など人手に頼ったままでした。そこで登場するのがWMS（Warehouse Management System）、いわゆる「倉庫管理システム」です。各工程の管理をコンピュータに任せることで、効率だけでなく管理の正確さも向上しました。管理・処理業務も電子化するなど、ロジスティクス3.0では幅広い面でデジタル化が進みました。ロジスティクス4.0に伴う物流業界の今後ロジスティクス4.0によって、今後さらなる標準化・省人化が進んでいくでしょう。今後物流業界はどのように変化していくのか、考えられる今後について紹介します。ロジスティクス4.0によってビジネスモデルの変化を求められるロジスティクスのイノベーションは、輸送の機械化・荷役の効率化・物流管理のシステム化と変遷してきましたが、これらは現在では常識になりました。ロジスティクス4.0も同様だと考えられます。少子高齢化による人手不足の問題、EC事業の盛り上がりによって物流ニーズが増加するなか、IoTやAIの活用による省人化・標準化は進んでいき、今後常識になっていくでしょう。物流を手がける企業にとって、ロジスティクス4.0の導入の有無は、今後勝ち残っていけるかどうかを左右すると考えられます。企業は自社の現状を見直し、これまでの労働集約的なビジネスモデルを変えることを求められるでしょう。ロジスティクス4.0の導入事例ロジスティクス4.0を実現させるには、それぞれの環境に合わせて技術を取り入れることが大切です。扱う商品の大きさや量、倉庫の規模などの事情が、企業によって異なるためです。現場と協力しながら効率化に取り組む事例を紹介します。 EC業／A社の事例通販事業を手がけるA社では、倉庫内で棚を運ぶロボットを導入しました。棚の下に入り込み、棚を持ち上げて移動します。床に埋め込まれたバーコードにしたがって走行しますが、システム制御によりロボット同士がぶつかる心配はありません。移動先は、棚入れ・棚出し担当などの従業員がいる場所です。従業員は同じ場所でロボットが来るのを待ち、商品を登録したり、棚から商品を出し入れしたりします。従業員は倉庫内を動き回る必要がなくなるので労働負担が軽減され、処理量の向上に成功しました。このように、ロボットにモノを運ばせて人の移動負担を減らす仕組みを、GTP（Goods to Person）といいます。輸送業／B社の事例保管・配送を一括して手がけるB社では、AMR（自立走行搬送ロボット）の導入により、ピッキングと倉庫内の商品運搬の分業に成功しました。従業員がピッキングした商品を、ロボットが次のピッキングエリアや梱包エリアまで運びます。ロボットの導入で気付いたのは、従業員が運搬業務を行っていたときには、大きなロスが発生していたことと、棚に台車をぶつけないようにするなど集中力と時間を割いていたことです。AMRの導入によりロボットが安全に商品を運んでくれるため、従業員はピッキングに集中できるようになりました。まとめここまで、ロジスティクス4.0の概要やイノベーションの変遷、ロジスティクス4.0の今後や物流業界への導入事例などを解説しました。機械や技術の進歩により、物流業界は輸送・荷役・管理の面で変革をはたしてきました。ロジスティクス4.0はIoTやAIなどの活用で、さらなる省人化・標準化が進んでいく見込みです。ロジスティクスをどのように導入するかは、扱う商品や事業規模などによりさまざまでしょう。技術は日々進歩しているため、自社に適したロジスティクス4.0を実現するには、常に新しい情報を追いかけることが大切です。

倉庫管理システム（WMS）とは？導入のメリットや導入前に知っておきたいことを解説

物流倉庫、在庫を抱える企業の間で注目されているのが、倉庫管理システム（WMS）です。倉庫管理システムを導入する企業が増えるなかで、自社でも導入すべきかお悩みの方もいるのではないでしょうか。また、倉庫管理システムの導入を決定した場合でも、自社に合ったサービスはどれなのか、選び方に迷います。本コラムでは、倉庫管理システムに興味がある方に向けて、仕組みや基本機能、メリットやデメリットを紹介します。倉庫管理システムの選定時にあらかじめ理解しておきたいポイントも解説しますので、ぜひご一読ください。倉庫管理システム（WMS）とは最初に倉庫管理システム（WMS／Warehouse Management System）とは何かを解説します。倉庫内の在庫・入出庫管理・設備管理を行なうシステムのこと倉庫管理システムとは、在庫管理、入庫管理・出庫管理などの機能が搭載されている、倉庫管理業務の品質向上と効率化をサポートするシステムです。大量の在庫を抱えている倉庫では、在庫の管理に時間を取られます。在庫の数や保管場所を適切に把握できていないと、出荷までに時間がかかったり、欠品が発生したりするなどトラブルが起きかねません。倉庫管理システムを導入すると、ハンディターミナルなど専用の読み取り機器を使用して、倉庫内の在庫情報をまとめて管理できたり、煩雑になりがちな倉庫内の情報を倉庫管理システムに集約できたりするため、業務効率化を推進できます。基幹システム・在庫管理システムとの違い倉庫管理システムと似たシステムには、代表的な物として基幹システム・在庫管理システムなどがあります。それぞれの違いについて説明します。倉庫管理システムと基幹システムの違い倉庫管理システムと基幹システムの大きな違いは、物流作業をサポートできるかという点です。基幹システムは、企業の根幹業務を支えるシステムです。たとえば製造管理や在庫管理や会計など、企業が事業を遂行するために必須となる業務を効率化するために活用されます。基幹システムでも在庫数の把握はできますが、倉庫内の細かな情報を管理することはできません。一方、倉庫管理システムは、その名の通り倉庫の管理を目的としたシステムです。そのため、在庫管理はもちろん、入出庫管理や棚卸管理、ラベルの発行、商品が保管されている場所を番号・番地化するロケーション管理、返品管理など、倉庫作業の効率化やミス防止に貢献できる機能を備えています。倉庫管理システムと在庫管理システムの違い倉庫管理システムと在庫管理システムの違いは、在庫管理の範囲と目的です。在庫管理システムは、倉庫内の在庫に限らず、店頭なども含めてすべての流通在庫が管理対象となります。倉庫外の在庫管理も行うことで適した在庫数の維持を可能にし、利益の最大化を目的としています。一方、倉庫管理システムは、倉庫内の在庫が管理対象です。倉庫内の在庫管理、入庫と出庫、倉庫勤務者の管理をまとめて行うことで、倉庫内業務の効率化を目的としています。倉庫管理システムの基本的な機能倉庫管理システムの主な機能は、入荷管理、出荷管理、在庫管理、棚卸管理、帳票・ラベル発行などです。入荷管理入荷数や入荷日などを把握・管理する機能です。入荷数は日によって変動しますが、入荷管理機能があることで、素早く情報を把握できます。在庫管理倉庫内に保管されている在庫の保管場所・数量・消費期限（賞味期限）などを管理する機能です。システムによっては消費期限も把握できるため、古い在庫から出荷したいときにも役立ちます。出荷管理出荷予定や実績、出荷指示機能、ピッキングリスト作成機能などを備えており、出荷作業をサポートします。出荷管理機能があることで、人為的なミスの削減や出荷スピードの向上が見込めるでしょう。棚卸管理倉庫内の在庫情報を管理することで、棚卸の効率化をサポートする機能です。人力での棚卸作業は時間がかかりますが、倉庫管理システムの導入によって作業の円滑化が期待できます。帳票・ラベル発行帳票やラベル、ピッキングリスト、発注書・納品書など、必要な帳票類を発行する機能です。システムの活用によって、帳票・ラベル入力の手間を大幅に削減できます。倉庫管理システムを導入するメリット倉庫管理システムを導入すると、どのようなメリットが見込めるのでしょうか。主なメリットをまとめました。リアルタイムで在庫の管理ができるシステムを導入していない場合では、最新の在庫情報といっても数日前のものになるなど、タイムラグが発生します。しかしシステムを導入することで、入出庫数の情報も即時取得できるようになるため、在庫状況をリアルタイムで把握できるようになります。タイムラグのない信用性の高いデータが常に手に入ることは、素早い対応・適切な状況判断にも役立つでしょう。ミス・作業漏れの削減倉庫作業を人の手で行う場合、ヒューマンエラーを完全に避けることはできません。単純作業が長時間続くと、集中力が落ちてミスも起こりやすくなります。ミスや作業漏れが生じると、その対応に時間を費やさなくてはなりません。倉庫管理システムを導入すると、そうしたミスや作業漏れなどを減らせます。たとえば検品作業がハンディターミナルによって自動化されれば、目視で手入力するのと比べミスが防ぎやすくなります。作業の効率化システムを導入することによって人の手で行う業務を減らせるため、作業の効率化が図れます。上述した検品作業のミスの削減による効率化も一つの例です。そのほか複雑な返品対応なども、返品管理機能を備えたシステムであればスピーディに対応が可能となり、効率化が見込めるでしょう。人件費の削減倉庫管理システムを導入すると、入出庫時の帳簿管理やパソコン入力など、時間と手間がかかる作業を効率化できるため、人員を抑えられ人件費の削減につながるでしょう。また、倉庫管理システムの導入によって倉庫内業務が標準化されれば、これまでベテラン社員にしか任せられなかった業務でも、アルバイトやパートスタッフにも頼れるようになるかもしれません。そうなれば、やはり人件費の削減につながります。倉庫管理システムを導入する際の注意点（デメリット）メリットの多い倉庫管理システムですが、注意したいポイントもあります。人材教育が必要になる倉庫管理システムを導入する際は、現場での作業内容が様変わりします。そのため、システム導入による効果を最大限発揮するためには、スタッフの教育が欠かせません。研修期間を設ける必要があること、人材教育には時間とコストがかかることを事前に理解しておきましょう。また、倉庫管理システムを使いこなすためには、マニュアルの整備も必要です。導入時だけでなく、社内で業務の引継ぎをおこなう際もマニュアルは役立ちます。コストが発生する倉庫管理システムを活用するには、導入時の初期費用や月額費用がかかります。システムの運用がうまくいけば人件費削減が期待できます。軌道に乗るまでは時間がかかりますが、長期的な視点で計画を立てましょう。なお、倉庫管理システムには、クラウド型、オンプレミス型、パッケージ型があります。費用と機能に違いがあるため、予算の範囲内で収まるのか、自社の求める機能があるのか、という点もふまえて選択しましょう。 ● クラウド型（SaaS）オンライン上で提供されているサービスを利用する方法です。自社サーバーを運用する必要がなく、既存のシステムにアクセスする形式のため、導入の手間を抑えられます。自社でのシステムメンテナンスも不要で導入しやすい提供形態ですが、オフラインでは利用できないので注意が必要です。クラウド型倉庫管理システムの月額料金は、数万円〜数十万円が目安です。ただし、初期費用が別途必要なこともあるため、導入を検討する際には併せて確認しておきましょう。 ● オンプレミス型オンプレミス型は、自社サーバーを構築して使用する倉庫管理システムです。運用と補修が必要なため費用負担は大きくなりますが、機能のカスタマイズ性・拡張性に優れているため、自社の課題に合わせて機能の導入が可能です。ただしシステムを新たに構築する分、導入までに時間がかかります。オンプレミス型の導入費用は、数百万円からです。初期費用だけでなくメンテナンス費用も必要です。 ● パッケージ型パッケージ型は、ソフトウェアをインストールするだけで簡単に使用できますが、カスタマイズの範囲は限定されます。「倉庫管理システムを短期間で導入したい」「カスタマイズにはこだわらない」という場合には、パッケージ型が適しているでしょう。製品や内容にもよりますが、パッケージ型の導入費用の目安は数百万円です。倉庫管理システムを選ぶ際に知っておきたいこと倉庫管理システムには数多くの種類があるため、その中から自社に最適なサービスを選びたいところです。ここでは倉庫管理システムを比較する際に、事前知識として知っておきたいポイントを解説します。解決したい問題を事前にまとめておくまずは、自社の物流の課題と解決すべき点を洗い出しましょう。課題が複数見つかったら、優先順位を付けて整理します。社内の課題を整理したあと、課題を解決するためにどの機能が必要なのか、要件を明らかにしましょう。自社の課題と必要な機能が明確だと、倉庫管理システムを比較しやすくなります。物流の量と価格が釣り合っているかを確認する倉庫管理システムを利用する際、自社の物流の量に見合ったシステムを選びます。初期費用だけに注目するのではなく、導入後の費用を確認することも大切です。たとえばクラウド型（SaaS）は初期費用が抑えられますが、月額利用料がかかり、その幅はシステムによってさまざまです。導入や月額費用などとそれによって得られる成果のバランスを見て、検討することが大切です。サポートの有無を確認する倉庫管理システムを選ぶ際は、費用や機能面だけでなくサポート体制の手厚さも重要です。操作対応における不明点を質問できるのか、トラブルが起きたときにどのように対応してもらえるのかなどを事前に確認しておきましょう。他システムとの提携の有無を確認する基幹システムはもちろん、たとえばEC事業との連携を想定している場合は、受注システムや販売管理システムなど各種システムとのシームレスなデータ連携が必要となります。検討中のシステムは他のシステムと連携できるかどうか、事前に確認しておきましょう。まとめ倉庫管理システムを使いこなすことで、倉庫内業務の効率アップ、人的ミスの低下、人件費の削減など多大なメリットがあります。しかし倉庫管理システムならどれでもよいわけではありません。まずは倉庫管理の問題点を洗い出して、必要な機能を持つシステムを選択しましょう。予算に合わせて選ぶのも一つの方法ですが、自社の事情に合っているか、サポート体制やシステム提携が充実しているかも大切です。倉庫管理システムの種類を正しく理解したうえで、自社の課題を解決できるものを選んでください。

日本の物流業界の現状や課題とは？改善策や将来性についても解説

近年、ECサイトやフリマアプリなどのサービスが拡大しています。これらは手間がかからず買い物ができることもあり、利用者にとって便利なサービスです。そのため、商品の配送に不可欠な物流は、日常生活を支える重要な要素のひとつとなっています。一方で、物流最前線の運送現場では、ドライバーの不足、燃料費の高騰など、多くの深刻な課題を抱えている状況です。本記事では、日本の物流業界の現状と課題に触れたうえで、改善策や今後の見通しまで解説します。物流業界の現状を知ったうえで、課題・改善策を確認していきましょう。物流業界の現状近年、物流業界は以下のような事象による変化が生まれています。新型コロナウイルスの影響による国際物流関連市場の減少インターネットショッピングの需要拡大による個人向け配送の好調新型コロナウイルス感染症の影響による国際物流関連市場の減少 2020年頃から日本でも広まった新型コロナウイルス感染症により、BtoB向けの貨物量が減少した影響を受け、市場規模も減少傾向にあります。 2022年に経済産業省・国土交通省・農林水産省が発表した「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」によると、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年は、国際貨物数が前年対比で輸出11.1％、輸入は13.7％の減少となっています。 ※出典：我が国の物流を取り巻く現状と取組状況（経済産業省・国土交通省・農林水産省）インターネットショッピングの需要拡大による個人向け配送の好調新型コロナウイルスの感染予防の一環でおこなわれた外出自粛が影響し、巣ごもり需要の増加によってECサイトや通販アプリなどでの取引頻度が上昇傾向にあります。経済産業省が発表した「令和3年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2021年度の日本国内のBtoC-EC市場規模は、20.7兆円となっており、前年比より7.35％増加しています。 ※出典：電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました（経済産業省）この動きに伴い、宅配便の取り扱い個数は増加傾向にあります。インターネットショッピングの拡大は、結果として物流業界の小口多頻度化が加速するかたちとなりました。日本の物流業界が抱える課題 ECサイトの普及により個人向け配送が増加傾向にある一方で、ドライバーの不足や燃料費の高騰など、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。日本の物流業界が抱える課題を詳しく見ていきましょう。長時間労働物流業界が抱える課題のひとつにあげられるのが、長時間労働です。インターネット通販では、翌日配送をはじめ、配達時間や場所を指定できるメリットなど、消費者にとって多くのメリットがあります。一方で、輸送業務を担う物流業界の視点では、荷物の量が増えるだけでなく、付加サービスに対処するために配送ルートが複雑化し、長時間労働につながるケースが増加しています。長時間労働が常態化するとドライバーの健康状態にも影響が生まれ、離職につながる可能性もあるため、物流企業には早急な働き方改革が求められている状態です。人手不足物流業界は、トラックドライバー不足が深刻化しています。国土交通省の資料において、トラックドライバーが「不足している」「やや不足している」と感じる企業の割合は、2021年時点で50％を超えています。また、物流業界のドライバー年齢構成を見ると、若年層（29歳以下）の割合は9.1％、全産業平均の16.3％と比較して低い状況です。一方で、中年層（40歳〜54歳）の割合は45.2％、全産業平均の34.7％と比較すると割合は多くなっています。いずれ、定年などの退職タイミングが訪れるため、次世代を担う若年層の雇用を増やさなければ、今後人材が大幅に不足することが考えられるでしょう。 ※参考：トラック運送業の現状等について（国土交通省）しかし、トラックドライバーの過酷な労働環境が改善されない限り、人員が集まりにくい状況は変わりません。人手不足は物流業界自体の衰退を招くおそれもあり、大きな課題となっています。個人向け配送の増加 ECサイトの利用増加とともに、個人宅向けへの配送件数も増加傾向にあります。個人宅への配送の場合、日付や時間などの細かな指定が可能である分、配送前に綿密なルートの組み立てが必要です。しかし、ルートを組み立てた場合でも、さまざまな事情で受取人が不在のケースは少なくありません。これに伴って再配達の件数が増加すると、いつまでも業務を完了できず、配送ドライバーの負担は大きくなっていくでしょう。燃料の高騰物流業界では、燃料価格の高騰も大きな問題のひとつです。燃料価格は日本だけの問題ではなく、世界情勢によって大きく変動します。燃料価格が高騰すると、比例して配送コストも増加するため、運送料金の見直しが必要です。しかし、荷主への値上げ交渉は簡単ではありません。燃料の高騰のほかに再配達に関する問題もあげられます。国土交通省の発表によると、2021年10月の宅配便再配達率は約11.9％と前年同月（約11.4％）よりも増加している状況です。 ※出典：宅配便の再配達率が微増（国土交通省）現行では再配達はサービスの一部であり、追加料金がかかりません。あくまで現時点では、再配達による燃料費や人件費などのコスト負担は、物流業界に対策を委ねられている課題であるといえるでしょう。物流業界の課題の改善策日本の物流業界は市場が拡大傾向であり、さまざまな課題に直面している状況です。ここからは、現状で考えられる改善策を解説します。物流システムの導入改善策として「スマートロジスティクス」と呼ばれる物流システムを導入する方法があげられます。スマートロジスティクスとは、最新のIT技術を利用して物流の5工程（輸送・保管・荷役・包装・流通加工）を一括管理し、業務効率化やコスト削減、品質向上などが目指せるものです。アナログ作業が多かった物流業界において、物流システムの導入は大きな変革です。スマートロジスティクスを活用すれば、アナログ作業の廃止・無人化・自動化の実現が見込まれます。人員が足りなくとも業務がおこなえる体制を作ることができるでしょう。物流業務のアウトソーシングアウトソーシングサービスの活用も手段のひとつです。物流業務のアウトソーシングとは、物流部門の業務やシステム管理などを外部の専門業者に委託することを指します。自社で対応が難しい案件がある場合、対処するための新たなシステムの導入や仕組みの構築は、時間もコストもかかります。対処できるシステムや仕組みのある外部の業者に依頼することで、自社の負担を軽減しつつ円滑な運用が期待できるでしょう。物流プロセスの効率化 2016年10月1日に物流総合効率化法が改正され、物流プロセスの効率化に向けての取り組みが国をあげておこなわれています。これは1社で担っていた物流業務全般（輸送・保管・荷さばき・流通加工）を複数の企業で共同し、物流プロセスの効率化を図ることが狙いです。具体的には、2社以上で利用する共同の保管庫や輸送手段の利用、輸送網の集約やモーダルシフトなどの取り組みがあげられます。共同化により、同じ配送先や地域などを一括して配送ができる点がメリットです。また、配送方法に関しても、鉄道や船舶などの手段を取り入れることで、少ない人員での輸送が可能となり、ドライバー不足の課題解決が期待できます。再配達の防止配送業務の負担となる業務のひとつに、再配達があげられます。先述したように、国土交通省の調べでは2021年10月度の再配達率が約11.9％で、前年同月（約11.4％）と比べ0.5ポイントと増加している状況です。 ※出典：宅配便の再配達率が微増（国土交通省）宅配個数が増加しているなかで、再配達が増えることによるデメリットも多くあります。二酸化炭素排出量の増加やドライバー不足を深刻化させるため、大きな社会問題となっています。トラックドライバーの人手不足に対する改善策の一環として、国土交通省では宅配ボックスの利用などが推進されています。しかし、設置費用は自己負担となるため、広く普及できていない状況です。今後の推進によって再配達率が下がれば、トラックドライバーの業務負担が減り、過酷な労働環境の解消が期待できるでしょう。物流拠点の見直し物流拠点を増やすと長距離移動が少なくなり、効率のよい運送が可能になります。例えば、関東から九州などの長距離移動の場合、高速代・燃料費・人件費などのコストがかかり、トラックドライバーの拘束時間も必然的に長くなります。全国配送に効率良く対応するには、首都圏だけでなく、東海地方や東北地方など、さまざまな箇所に物流拠点を設置することが理想です。しかし、初期費用などのコスト負担が膨大であるため、はじめからいくつも拠点を置くことは現実的ではありません。拠点を増やすことが難しい場合は、自社が拠点を置きたい地域に拠点を持つアウトソーシングサービスの利用も有効です。輸送だけでなく、保管倉庫の業務を担う企業も多くあり、全般的な物流業務の委託ができるでしょう。今後の日本の物流業界に必要な取り組み需要が拡大傾向にあり、好調な印象のある物流業界には、課題も多くあります。今後、物流業界が飛躍するためには、さらなる業務効率化が重要です。ここでは、業務効率化に有効とされる方法を紹介します。物流DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進 DX推進とは、デジタル技術を駆使して業務プロセスを抜本的に見直し、ビジネス・組織を変革させることを指します。物流業界では、物流DXと呼ばれており、積極的に従来のアナログ業務の機械化・デジタル化を推進しています。物流DXは、これまでの物流業界のあり方そのものを変革することを指標として、国土交通省を中心に推進される取り組みです。特に、輸送などの詳細情報やコストなどの見える化は、作業プロセスの単純化・標準化を目指し、物流業界の発展へと寄与する重要な取り組みといえるでしょう。 ※出典：最近の物流政策について（国土交通省） AIやドローンの導入物流業界でも、AIやドローンの導入が進みつつあります。業務効率化を図るためには、荷物の輸送に関わるシステム導入だけでなく、AIによるオペレーションの見直し、効率化なども有効です。運送業務や倉庫内作業の自動化・機械化、オペレーションのデジタル化など、新しい体制作りが求められます。 AIやドローンを活用し効率化が進めば、物流業界はさらなる市場規模拡大が期待できるでしょう。業務の自動化中長期的な面では、倉庫内の物流業務の自動化や省人化への取り組みが重要です。自動化への移行は導入コストがかかるだけでなく、電気料金やメンテナンス費用などのランニングコストもかかります。検討しているものの、導入までに至らない企業も多いのが実情です。しかし、新型コロナウイルス感染症の流行による外出自粛が影響し、実店舗での商品購入よりもECサイトの利用が増加傾向にあります。そのため、これから自動化へ移行する企業も少なくないでしょう。物流業界の今後の見通しや将来性日本の物流業界はECサイトの好調により、市場が拡大傾向にあります。今後も物流の需要は高まると予想されており、供給が追い付いていない現状の打開策を講じることが重要です。その一方で、過酷な労働環境によるトラックドライバーの人員不足や燃料費の高騰など、課題も多くあげられます。また、アナログでおこなう業務も多くあり、他業界に比べてシステム導入が遅れていると指摘する見解もあります。物流業界が市場拡大している状況では、今後の業務効率化への対処方法次第で、大規模な市場へ移る可能性が大いにあります。市場拡大の恩恵を受けるためには、物流業界全体の動向を注視しながら、自社でも課題に対する積極的な取り組みが重要となるでしょう。まとめ物流業界は、ECサイトの普及により市場規模が拡大傾向にあります。需要が高まっているものの、トラックドライバーなどの人員不足や労働環境の悪化、燃料費の高騰など、運営を維持するうえで、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。課題解決の手法として、AIの導入によるオペレーションの見直しや倉庫内業務の自動化などがあげられます。しかし、初期費用のコストの面で、多くの企業が導入に踏みきれていない状況です。大幅なコストがかかるシステム導入が難しい場合は、アウトソーシングサービスも一つの手段にあげられます。今後の市場規模拡大に向けて、業界の動向を注視しながら、自社で取り組める改善策を進めていくことが重要でしょう。

フルフィルメントとは？業務内容や導入のポイントを解説

近年のEC業界では、発送業務のコストダウンを図る動きが加速しています。そこで注目されているのが、フルフィルメントサービスです。フルフィルメントサービスは、注文管理から配送までの物流関連の業務を代行します。うまく活用することでEC企業は本来注力すべき業務に集中できます。本記事ではフルフィルメントとは何なのか、導入する際のポイントなども解説。EC業務を担当する方はもちろん、フルフィルメントの基礎知識を身につけたい方は、ぜひ最後までご覧ください。フルフィルメントとはフルフィルメントとは、日本語に直訳すると履行や遂行という意味ですが、EC・通販などにおいて、商品が注文されてから事業者から消費者へ届くまでの一連の業務を意味します。受注業務、決済業務、在庫管理、物流業務（梱包、発送）、検品などがフルフィルメントの主な業務内容です。このフルフィルメントを代行するサービスが、フルフィルメントサービスです。なかには顧客のアフターサポートまで請け負うサービスも存在します。フルフィルメントとは顧客に商品を届ける大切な業務であり、売上にも直接関わるためEC事業を営む企業は注力すべき業務と言えるでしょう。 3PLとの違いフルフィルメントと似た意味を持つサービスが、3PL（3rd Party Logistics）です。物流機能のすべてや一部を第三者に外注することを指します。フルフィルメントと3PLの違いは、委託する業務の範囲です。3PLは委託する業務が物流に関わるものだけに限定していますが、フルフィルメントではコール業務や決済業務なども請け負います。フルフィルメントでは3PLよりも広い範囲の業務を委託するため、売上に直接影響する販売促進の企画に注力できるようになります。フルフィルメントサービスの業務内容フルフィルメントサービスとは、商品の注文が入ってからお届け後のクレーム対応までの一連の流れを指します。具体的にはどのような業務があるのでしょうか。以下で詳しく見ていきましょう。入荷管理商品が物流倉庫に入ってきた際に、商品の不備や数量チェックを実施します。入荷管理に求められるのは、正確性とスピードです。数量に間違いがあるとトラブルにつながるため入荷管理では正確性が求められます。また業務効率化やヒューマンエラーを防ぐために、ハンディーターミナルやバーコード検品する物流倉庫もあります。検品入荷時、または出荷前に商品に不備がないか検品します。商品ごとに検品項目は異なりますが、検品業務で確認するのは、傷の有無やほつれ、色ムラや動作の異常有無などです。検品時に商品の不良を発見した場合には、補修や取り除くなどの適切に処理します。商品管理商品入荷後は、在庫として物流倉庫で商品保管をしますが、どの商品がどこに保管されているか把握しやすいように、ラックやパレットごとに管理します。商品の在庫数を常に把握することで、在庫切れや大量の商品を抱えるリスクの防止につながります。また、商品が劣化しないように温度調整したり、傷を防止するために安全な場所へ保管したりするのも商品管理のポイントです。従来のEC企業は、土地代の安い都市近郊に物流センターを構えるケースが大半でしたが、近年では配送費用を抑えるために、注文が集中しやすい都内に物流倉庫を借りるケースが増加しています。ピッキングピッキングは出荷指示を受けて物流倉庫から必要な数だけ商品を取り出す業務です。ピッキングには正確性が求められ、効率化を図るためにデジタルピッキングシステムを利用しているフルフィルメントサービスもあります。また、ピッキング業務とともに流通加工を施す必要がある商品もあります。流通加工は製品の組み立てや箱詰め、小分け包装やラベル貼りなどです。梱包梱包は商品を安全に購入者に届けるための大切な業務です。商品に傷がついたり、割れやひびが発生したりしないように緩衝材を使用します。同時にチラシやクーポンの差し込みや納品書の同梱、送り状を貼付します。またECや通販はリピーター獲得が重要です。 ECサイトや通販の場合は顧客と直接対面ができないため、企業は丁寧な梱包や段ボールの開封しやすさや商品の取り出しやすさなど、顧客に好印象をもたれるための工夫もします。発送フルフィルメントサービスでは梱包した商品を配送業者に引き渡し、商品の発送業務もおこないます。発送後は顧客に商品発送メールを送信。商品の発送を伝えるとともに送り状番号もお知らせします。送り状番号を伝えることによって商品がどこにあるのか、どのような配送状況なのか追跡ができ、顧客が確実に荷物を受け取れるようにします。決済業務決済業務は、クレジットカード、前払い・後払い、電子決済など、決済業務の代行を指します。また、代引きに対応している場合は、配送業者が受け取った現金の管理を一時的に行う場合もあります。代引きが主流の時代は、配送業者が決済業務を代行できました。しかし現在は決済方法の多様化が進んだことから、EC企業が決済業務を担うようになってきています。返品処理・クレーム対応自社製品に落ち度がない場合でも「サイズが合わない」や「思っていたものと違った」などの理由で返品されることがあります。フルフィルメントサービスでは、必要に応じて返品や交換の処理業務をおこないます。顧客の信用に関する重要な業務のため、EC企業と連携しトラブル発生防止を目指します。フルフィルメントサービスのメリットフルフィルメントはEC事業を営むうえで必要不可欠なプロセスです。フルフィルメントサービスを利用する企業が増えています。では、フルフィルメントサービスを利用することでどのようなメリットがあるのでしょうか。業務の効率化自社で受注から発送や決済管理など一貫の業務をおこなう場合は、人員配置やワークフロー整備など多大な時間と人員が必要です。一方、フルフィルメントのノウハウがある企業への委託によって、素早い業務処理が可能となり、業務の安定化とともに効率化が可能になるメリットがあります。EC企業は商品開発やマーケティングなど、戦略的な業務や専門的な業務に集中ができ、パフォーマンスの向上にもつながります。顧客満足度の向上フルフィルメントサービスの利用で、安定したスピードと品質でサービスを提供でき、他社との差別化を図れます。例えば、事業が拡大した場合は、業務量が増えて入荷ミスや発送ミスが起こりやすくなるかもしれません。ミスの発生は顧客満足度と企業イメージの低下につながりますが、フルフィルメントサービスの利用により、そうしたリスクを防ぎやすくなるでしょう。また、多種多様な決済の導入も容易におこなえるため、顧客のニーズに柔軟に対応できます。さらに、クレーム発生時にも返品対応フローが整っているので顧客満足度を低下させることなく、対応完了まで進められるでしょう。コストの削減事業の規模が大きくなるにつれて、フルフィルメントにかかる人件費や商品を保管するための倉庫代などのコストが拡大します。フルフィルメントサービスを利用することによって、継続的に発生する多額の人件費を抑え、高収益化が可能になります。フルフィルメントサービスのデメリットフルフィルメントサービスを利用することで、顧客満足度の向上や業務効率化などのメリットがあるとわかりました。一方で、フルフィルメントサービスには一定のデメリットもあります。では、そのようなデメリットがあるのでしょうか。デメリットも理解したうえでフルフィルメントサービスの導入を検討しましょう。顧客ニーズが把握しにくくなるフルフィルメントサービスでは、カスタマーセンターなどのクレーム処理業務や返品対応も含まれます。EC運営企業が直接顧客との接点が少なくなるに伴い、商品に関する問題点や改善策を知る機会も減少し、顧客満足度や企業イメージの低下につながるデメリットが予想されます。企業はフルフィルメントサービスを利用しながら顧客ニーズを把握するために、SNSやユーザーアンケートなどで顧客の声を確認する場を設けましょう。バックヤード知識が得られないフルフィルメントサービスを導入すると他社で業務が完結するため、バックヤード知識が得られず、自社スタッフの育成ができないデメリットがあります。万が一、トラブルなどが理由でフルフィルメントサービスが利用停止した場合、社内で対応できる人材がいないと混乱を招く可能性もあります。そのため、フルフィルメントサービスを導入する場合は長期的な目線で検討しましょう。フルフィルメントサービスの導入する際のポイント事業の拡大により業務が大幅に増加した際や、人件費が負担に感じた際にはフルフィルメントサービスの導入を検討しましょう。フルフィルメントサービスを提供する企業は無数にあり、企業によって特徴や請負範囲、長所や短所が異なります。フルフィルメントサービスを導入する際に気をつけるポイントを説明します。フルフィルメントサービスの導入目的を明確にするまずは、フルフィルメントサービス導入の目的を明確にしましょう。バックヤード品質の向上や収益率の増加、配送までのスピードの改善など、フルフィルメントサービスに何を求めるのか、目的を明確にします。利用する目的と範囲を整理し、優先順位を付けることで導入するフルフィルメントサービスを検討しやすくなります。フルフィルメントサービスの対応範囲を事前に把握する自社の目的にあった内容がフルフィルメントサービスに含まれているか事前に確認する必要があります。例えば、注文翌日の配送可否や決済方法の種類など、企業のニーズとサービスが合致しているかあらかじめ把握しておくことで、導入後のトラブルや混乱を防げます。多数ある中から1つの企業のみではなく、複数企業の業務内容や独自のサービスを確認し、比較して慎重に選定しましょう。フルフィルメントサービスの商品管理の環境を確認するフルフィルメントサービスを導入する際は、商品保管場所を直接見て確認しましょう。チェックするポイントは、衛生状態やセキュリティ、どのような環境下で商品が整理されているかなどです。商品の保管環境に課題があれば、購入後の顧客とトラブルに発展するリスクが高くなります。商品管理体制が整っているサービスを導入するのが安心です。フルフィルメントサービスのサポート体制が充実しているか確認するフルフィルメントサービスを導入するうえで、カスタマーサポートの品質を確認しておくことは必要不可欠です。顧客側からすると、委託しているフルフィルメントサービス提供企業のカスタマーサポート品質が、そのまま企業イメージにつながります。そのため、不良品が発生した際の返品や交換対応、クレームや問い合わせへの対応方法を事前に確認しておきましょう。フルフィルメントサービスの料金体系を確認するフルフィルメントサービスを導入する前に、企業が取り扱っている業務や物量を当てはめて月額料金のシミュレーションを作成しましょう。料金を確認する際にはトータル料金だけでなく、何にどのくらい料金がかかるのかの把握が重要です。初期費用などは見落としやすいため、注意しましょう。フルフィルメントサービスが活かせるEC事業フルフィルメントサービスを導入する際は、対応範囲の事前確認や料金体系の事前確認が必要であるとがわかりました。フルフィルメントサービスはEC事業者の抱えている問題によって、導入した方が良い場合とそうでない場合に分かれます。導入を検討しているEC事業者は、フルフィルメントサービスを導入してどこの部分が問題で、導入によってどう変化するかを把握しなければなりません。ではフルフィルメントサービスが活かせるのは、どのようなEC事業者でしょうか。 ECを開始したばかりの事業者 ECサイトを構築したばかりの事業者や、副業でEC事業を運営している事業者はフルフィルメントサービスを活用した方が、効率の良い業務が可能になります。在庫管理や入出荷の確認、決済などに時間を割いていては販売促進に関する業務が進みにくくなります。フルフィルメントを一括して請け負ってくれるフルフィルメントサービスの導入をすることで、効果的なEC運営が可能です。配送業務に圧迫されているEC企業配送に関する業務が、業務を圧迫している場合はフルフィルメントサービスの活用を検討しましょう。フルフィルメントサービスの導入により、配送に関する業務工数の削減が可能になります。配送業務を一括で依頼できることで、EC運営企業はプロモーションやマーケティングといった、ユーザーに対するアプローチ業務に時間を活用できるようになります。まとめ本記事ではフルフィルメントとは何かの説明や、サービスのデメリットや導入する際のポイントについて解説しました。フルフィルメントサービスの導入で、顧客の満足度向上やEC運営の業務効率化といったメリットがある一方、顧客との接点減少などのデメリットも存在します。フルフィルメントサービスを導入する際は、自社の依頼内容を明確にしたうえで、適切なサービス範囲のフルフィルメントサービスを選ぶようにしましょう。本記事を参考にフルフィルメントサービスの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

物流コスト削減のポイントとは？物流コストの内訳などと併せて解説

有形商材を取り扱う多くの企業にとって、販管費の大部分を占める物流コストの削減を図ることは、重要な経営課題の一つです。本コラムでは、物流コストとは何かから始まり、内訳やコスト削減に向けたポイントなどについて、詳しく解説します。物流コストとは？2つの分類物流コストは、「動脈物流コスト」と「静脈物流コスト」の2つに分けられます。それぞれの違いにつき、以下に解説します。動脈物流コスト動脈物流コストとは、原材料や商品などを、生産地から消費地まで移動・保管させる際に発生するコストを指します。また、動脈物流コストは、「マクロの物流コスト」と「ミクロの物流コスト」に分類できます。マクロの物流コスト国全体での物流コストや国際間の物流コストを指します。ミクロの物流コスト荷主企業の物流コストや物流企業の物流コスト、取引企業間の物流コストを指します。静脈物流コスト静脈物流コストとは、原材料や商品を返品・返送、回収、リサイクル、廃棄する際に発生するコストを指し、主に以下の4つに分類できます。返品・返送物流費原材料や商品を、出荷先から返品・返送する際に発生する費用を指します。回収物流費納品の際に使用したパレットやコンテナなどの再利用を目的に、出荷先から資源を回収する際に発生する費用です。リサイクル物流費リサイクル対象となっている使用済み商品を、再利用するために要する費用を指します。廃棄物流費一般廃棄物や産業廃棄物など、使用済み商品を廃棄する際に発生する費用です。物流コスト削減が重視される背景物流コストの削減が重視されている背景として、物流コストが企業経営に与える影響度の高さが挙げられます。昨今、物流業界の人手不足などによる影響で、物流コストが高騰しやすい状況にあり、当然のことながら、物流コストが高騰した場合、企業経営にとっては大きな負担になります。また、近年ECショッピングの需要増加に伴い、物流量は増加傾向にあることから、物流の効率化などによる物流コストの削減は、多くの企業で重要な経営課題に位置付けられています。物流コストの主な内訳物流コストの主な内訳につき、以下に解説します。輸送費輸送費は、商品や荷物を目的地まで配送するためにかかる費用を指し、物流コスト全体の中で多くの比重を占めています。輸送費には、輸送・配送のためのトラックを利用する上での運賃、車両費用、燃料費、高速道路料金、駐車場費用、ドライバーの人件費などが該当します。また、トラックの他に、鉄道・航空・船などの利用で計上されたコストも運送費に含まれます。輸送の効率化による輸送費の削減は、物流コストの削減にダイレクトに寄与します。保管費保管費とは、商品を取引先に納品するまでの間、品質保持のために商品を一定の場所（倉庫など）に保管する際のコストを指します。保管費には主に、商品を置く倉庫の賃貸費用や自動倉庫の管理費、火災保険などが含まれます。自社で倉庫を用意する場合と外部に委託する場合では、保管費に大きな差が生じるケースがあるため、物流コストのコスト削減に向け、自社に適した保管方法の選択は欠かせません。包装・梱包費包装・梱包費は、商品の包装や梱包にかかるコストを指します。商品の袋詰めやパッキング作業に携わる人件費と併せて、包装資材（ダンボール、粘着テープ、紙など）の費用も、包装・梱包費に含まれます。パッキング作業の効率化や、より安価な包装資材への切り替えなどを通して、包装・梱包費の削減が期待できます。荷役費荷役費は、商品や荷物の出し入れをする際に、入出庫や運搬、積付け、仕分け、ピッキングなどにかかる費用です。作業量や作業時間により、費用が変動するため、荷役の効率化も物流コストの削減に寄与します。荷役の効率化に向けた施策例として、WMS（倉庫管理システム）導入による倉庫業務の最適化や、ロケーション管理によるピッキングの効率化などがあります。物流管理費物流管理費は、物流システムや情報機器などの導入・運用費用を指します。物流管理費には、通信費用と併せて、事務処理や情報管理にかかる費用なども含まれます。物流システムの導入は大きな導入効果を期待できる一方、まとまった投資金額が必要になることから、事前の費用対効果の検証が不可欠です。物流コスト高騰化の要因昨今、物流コストが高騰化している要因には、なにがあるのでしょうか。考えられる主な要因につき、以下に解説します。労働力不足による人件費増加日本における生産年齢人口の減少は現在進行形で加速しており、今後、物業業界で働く労働者の減少も避けられないといわれています。不足する労働力の確保に向け、企業の人件費が増加傾向にある点も、物流コスト上昇の要因の一つです。物流需要の増加による供給不足 2020年以降の新型コロナウイルスの影響などもあり、ECサイトで商品を購入するユーザーが爆発的に増えた結果、物流需要が増しています。物流需要が年々増加し、供給不足を招いている点も、物流コストが高騰する一因となっています。ガソリン価格の高騰ガソリンスタンドで販売される小売価格（ガソリン価格）は原油生産量や為替動向、需要と供給バランスなど、さまざまな要素が絡み合って決定します。また、ガソリン価格は「原油価格＋精製費＋輸送費＋企業利益＋税金」の合計であり、原油価格が大きな割合を占めています。昨今、原油価格の高騰により、ガソリン価格が高騰しているのが現状です。ガソリン価格の高騰は、物流コストの上昇に直結することから、物流業界で深刻な問題になっています。物流コスト削減のポイント物流コストが高騰化する中、企業はどのようにして物流コストの削減を図ればよいのでしょうか、以下に、物流コスト削減のポイントを3つご紹介します。物流拠点の集約によるコスト削減物流コスト削減の効果的な施策の一つに、物流拠点の集約が挙げられます。拠点が多い分、倉庫の保管費と人件費が増え、拠点間の輸送費も発生するため、拠点数を減らし集約化することで、物流コストの削減が期待できます。しかし、物流拠点の集約に伴い、拠点間の距離が長くなり運送費や配送時間が増加する場合もあるため、施策を実施する際にはトータル面でのコスト削減が期待できるか、事前の検証が不可欠です。具体的には、「全国への小口配送にかかる費用」と「分散拠点でかかる総合的な費用」、「リードタイムなどの顧客への影響度」を勘案の上、拠点の集約に伴う企業方針を決定しましょう。物流業務の効率化物流業務の効率化は、人件費の削減につながるため、効果的なコスト削減施策の一つです。物流業務の効率化には、現場の業務フローを見直し、非効率で無駄な工程を省くことが重要になります。施策の一例として、ハンディターミナルの活用によるピッキング（商品の取り出し作業）の効率化や、作業員の業務効率アップに向けた作業スペースの配置転換などがあります。最先端の物流システムの導入最先端の物流システムの導入を通して、根本的な業務の効率化を図ることも、コスト削減に効果を発揮します。最先端技術を搭載した物流システムでは、膨大なデータを元に効率的な配送計画を短時間で構築するため、人の手を介した配送計画と比べて効率的な商品発送が可能です。また、物流システムの導入により、入出荷情報や在庫情報をリアルタイムで管理できるようになり、各工程の作業時間やそれによって生み出させる成果についても可視化できます。結果、コスト削減につながる業務改善施策を推進できる点は、企業にとって大きなメリットになるでしょう。まとめ物流コストが上昇傾向にある中、さまざまな施策を通し、物流コストの削減を図ることは、多くの企業にとって不可欠な経営課題だといえます。ぜひ、本コラムを参考に、物流コストについての見直しや改善を図ってみてはいかがでしょうか。

物流

業界別のiot技術の活用事例

家電製品を見るとき、公共交通機関に乗るとき…今や「IoT」は、日常で当たり前のように見かけるワードとなりました。もちろん、ビジネスもIoTは広く浸透しており、こと昨今のテクノロジー発展に伴い、ますます活用のシーンが増えています。ニーズが増えていることから、IoTを活用したサービスを検討されている声をよく耳にしますが、実際にIoTをビジネスにどう活用すべきか、迷われる方もいらっしゃるかと思います。当コラムでは、改めてIoTの基本から、実際に各業態においてどのように活用されているのか、一般的な活用例とともに、ご紹介します。 _ IoT（Internet of Things）とは？ IoT（Internet of Things／アイオーティー）は、「モノのインターネット」と訳され、さまざまなモノ（家電やロボットなど）同士の情報をインターネット上で交信させる仕組みを指します。イメージしやすい例でいくと、スマートスピーカーが挙げられます。スマートスピーカーに「家電のスイッチを付けたい」と音声を吹き込めば、スマートスピーカーを経由し該当の家電に情報が発信され、家電の電源が稼働するという仕組みです。家電にIoTが組み込まれているからこそ、スマートスピーカーから発信される情報を受け取ることができ、直接家電に触れずとも操作を可能にしているのです。元々、モノとモノの間で情報を交信させる仕組みは、製造業が中心であり、活用範囲も限定的でした。しかし、データ取得に不可欠なセンサの単価が低下したことに加え、近年のスマートフォン普及が後押しし、一般企業・家庭にもIoTの技術や仕組みが広く普及することとなりました。 IoTによって実現できる機能モニタリング（状態把握）モノに組み込まれたセンサを通じて、モノの状態をリアルタイムで把握できます。たとえば、温度・音声・周囲の動作などが、感知できる情報として挙げられます。分かりやすい例として、防犯カメラが挙げられます。IoTを組み込むことで、単に映像を録画して終わるだけでなく、入退室監視・入退室履歴を自動で行ったり、トラブル時に管理者へメール通知を行ったり、といった機能性を持たせられるようになるのです。予防・予知保全（検知） IoTを活用することで、遠隔から動作状況を把握したうえで、事前に異常兆候を察知することも可能です。たとえば、設備が通常と異なる動作を行っていた場合、自動でアラートを発信。突発的な故障が起こる前に対処が可能です。また、これらの技術は工場やダムなどの監視はさながら、インフラ領域への活用にも注目度が高まっています。道路や橋の老朽化を自動判定させることで、都度人の目を介さずとも、一定のリスクを事前検知することが可能です。データ連携（通信）たとえば、電子レンジを例に挙げてみましょう。電子レンジを使うユーザーが、どのようなモノを温めているのか、その状態や傾向を属性情報として蓄積します。蓄積した情報からはユーザーの志向性を割り出すことができ、自動でオススメの調理方法をレコメンドすることも可能です。また単体ユーザーだけでなく、同じモノを使うユーザー複数から情報を集めれば、サービス提供側にとって、新しい価値を提供するためのヒントともなりえます。遠隔制御遠隔でも、インターネットを通じ、リモート操作できる機能です。冒頭のスマートスピーカーで挙げた例では、当機能が活用されています。また製造業の場合、工場やプラントの保守管理・点検をリモートで行えるため、巡回や出張の必要もありません。定期的なメンテナンスにかかる工数や費用を必要最小限に抑えられます。 _ 産業別のIoT活用事例製造業の活用事例 IoTは製造業の発展に大きく寄与しています。代表的な例が「工場のスマートファクトリー化」です。スマートファクトリーとは、デジタルテクノロジーによって、業務プロセスの改善や、品質・生産性の向上を実現する工場のこと。このスマートファクトリーを実現するためにIoTを活用することで、機械設備や管理システムのデータ収集が可能です。データからは、作業員の作業量や効率性を数値で計れ、生産性や設備稼働率の向上に向けた検討材料として活用できます。また、設備機器の状態を常時監視でき、自動で即時に異常を検知できる点もメリットです。設備が故障する前にメンテナンスを行えるため、最小限のロスでとどめられます。医療業界の活用事例医療現場でも、IoTは活用されています。代表的な例として、ウェアラブルデバイスを活用した「遠隔医療」が挙げられます。 IoTによって、対象者に装着したウェアラブルデバイスから生体データ（脈拍、心拍、血圧など）が計測・送信されます。医療機関側は、生体データからリアルタイムで患者の状態をモニタリングでき、異常時には即座に対応や処置が可能となります。また、医療機関にかかっておらずとも、日常の中でデータから異常を検知し、アラートを発信することも可能です。健康管理だけでなく、在宅医療や医師不足といった課題を解消する可能性を秘めているだけでなく、医師の労働環境改善にも寄与できるポテンシャルを秘めています。小売業界の活用事例小売業におけるIoTの活用方法は多岐にわたります。たとえば、冷蔵庫などの店舗設備における稼働を自動でコントロールしたり、異常を事前検知したりすることで、店舗の稼働効率を向上できます。また、デジタルサイネージによる商品案内画面とカメラにIoTを組み込めば、顧客の試聴時間を検知し、データとして商品案内の注目度を計測することも可能です。飲食業界の活用事例活用先は大きく分けて、顧客向けと企業向けに分類できます。前者は、たとえばタブレット入力で注文を行うシステムでIoTが活用されています。ファミリーレストランなどで見かけたことがある方もいるのではないでしょうか。タブレットを介して注文を行うことで、わざわざ従業員を呼び出す必要がありません。結果として、簡単・正確・迅速に注文を行えるだけでなく、店舗側の人手不足解消にもひと役買っています。後者では、POSシステムなどに、IoTが活用されています。POSシステムでは、売上・客層など、利用した顧客の情報を収集し、一元管理できるだけでなく、収集した情報を今後の売上向上のための施策検討に役立てることも可能です。物流業界の活用事例物流業界のトレンドワードに「ロジスティクス4.0」があります。ロジスティクス4.0とは、主に「省人化」や「自動化」を目的とし、テクノロジー活用を推進するフェーズのことです。昨今ではECサイト拡大や巣ごもり需要拡大といった市場変動により、より効率的かつ高頻度での配送が求められています。IoTは、こうした市場ニーズを満たす解決策の一手として注目を浴びています。たとえば、物流フローのひとつである倉庫作業では、仕分けや、棚卸、ピッキングなどにロボティクスおよびIoTが活用されています。注文に応じて、棚が作業員の位置まで自動で動くシステムがその一例です。また、荷物に専用タグをつけることで、正確な在庫数を把握できます。また、配車においても、IoTを活用することで、最適な人材の配置や配車ルートをシステムで可視化することも可能です。さらに今後は、ドローンをはじめ、無人航空機（UAV）を利用しての輸送や自動運転トラックなど、無人郵送サービスでの実用化にも期待が高まっています。自治体の活用事例 IoTは自治体でも活用されています。一例としては、移動手段として電動二輪車にIoTが組み込まれており、急発進や急ブレーキなど、運転上のアクシデントが起きた場合に検知、運転者へのコンタクトが取れるような仕組みです。電動二輪車にセンサが組み込まれることで、情報取得を実現しています。農業の活用事例多くの農家が、後継者不足などの人手不足によって生産者減少の問題を抱えている農業ですが、問題解決の方法としてIoTの活用が注目を集めています。たとえば、IoT機器を利用して、ビニールハウスの温度・湿度、土壌水分量などの状況をモニタリング。また、ネットワークカメラを活用し、ハウス内暖房機の稼働状況をリモートで閲覧できるようにし、見回りの負担を削減することも可能です。 IoTを活用することで、農業にも生産性向上や労働環境向上を図ることができます。交通業界の活用事例こちらは、日常になじみがある領域のため、ご存じの方も多いかもしれません。IoTの導入で、公共交通機関やタクシー業ですでにIoTを活用したサービスの実用化が進んでいます。 IoTを活用して実現できる例をあげてみます。たとえば、バス停にQRコードが記載されているものを見たことはありませんでしょうか。このコードはデバイスカメラで読み込むことで、バスの運行状況を即座に把握することができます。また、タクシーの配車アプリにもIoTが活用されており、自分の居場所から最も近いタクシーを呼ぶことが可能となっています。もうひとつ例を挙げると、路線案内のアプリもそのひとつです。公共交通機関や、高速道路などの渋滞・遅延状況を把握するだけでなく、他情報から最適な別ルートを提案することも可能です。まとめ個人・法人を問わず、あらゆるシーンでIoTが活用されていることをご紹介しました。 IoTを活用することで、「生産性の向上」や「人手不足解消」などが期待できるため、業界を問わず汎用性に優れた技術であることがお分かりいただけたかと思います。また昨今、「DX」といった、テクノロジー活用による事業発展を指すワードがトレンドにもあがっており、今後ますますIoTの活用の普及が予測されます。目まぐるしいニーズの変化に伴い急速な変革が求められる中、IoTは成長の一翼を担うといえそうです。

物流DXとは？進め方や事例を徹底紹介

新型コロナウイルスの感染拡大によって、物流業界は大きな影響を受けました。輸入規制による在庫不足、取引先の営業自粛による売り上げの低迷など、特にBtoB向けのビジネスを展開していた企業にとって、打撃は決して小さくなかったのではないでしょうか。一方で、巣ごもり需要の増加するBtoCビジネスにおいては、多頻度小口配送が爆発的に増加し、積載効率や配送計画の見直しが急務となっています。これらの問題によって、既存の商習慣に限界を感じる企業が増えており、その打開策として物流DXに注目が集まっています。本記事では、物流DXの概要から、具体的な進め方、先進企業の取り組み事例を中心にご紹介します。物流機能の強化を検討している方はぜひお役立てください。物流DXとは？国土交通省が2021年に公表した資料において、物流DXは「機械化・デジタル化を通じて物流のこれまでのあり方を変革すること」（※1）と定義されています。 ※1 引用：最近の物流政策について（国土交通省）これは社会構造や消費者行動の変化によって、従来のやり方に限界がきていることを示しています。サプライチェーンの要となる物流機能を変革することは、顧客の満足度を高めるだけでなく、変化の激しい時代に適応するうえでも効果的です。物流DXはそのための手段であるといえるでしょう。物流業界における課題物流DXが求められる背景には、物流業界の抱える課題が日に日に大きくなっていることが挙げられます。では、物流業界が抱える具体的な課題とは何なのでしょうか。ここでは主な課題を3つご紹介します。小口配送の増加に伴う配送ルートの複雑化近年はスマートフォンの普及によってEC市場が拡大しており、Amazonや楽天市場などの大型ECモールを通じて、誰でも手軽に商品を購入できる時代になっています。このECによる注文数が増加することによって、小規模の配送頻度が膨れ上がり、ルート設計が複雑化している状態です。配送以外の負担も増えるため、短いルートをいかに効率よく回るかという点が重視され、従来の大口配送を起点にした業務最適化が通用しなくなっています。労働力不足の深刻化物流業界では慢性的な長時間労働が問題視されており、トラック運転手の減少・高齢化が進行しています。厚生労働省が2021年に公表した労働力経済動向調査において、運輸業・郵便業の労働力不足状況（正社員等労働者）は、業種平均の約1.3倍（※2）に達しており、他業種と比較しても深刻な状況となっています。 ※2 出典：労働経済動向調査（令和4年2月）（厚生労働省）これにより、既存の商習慣を見直す動きが活発化しており、労働生産性の改善を通じた働き方改革に取り組む企業が増えています。新型コロナウイルス感染症の影響新型コロナウイルスの感染拡大により、巣ごもり需要が生まれたことで、ECの利用頻度は増加傾向にあります。また、非対面・非接触のニーズに対応するため、多くの配送業者が玄関前への置き配や宅配ボックスなど、受け取り方法の選択肢を拡大しています。ユーザーの自由度が高まる一方で、再配達依頼なども相まって、ドライバーの業務はさらに複雑になっている状態です。さらに、新型コロナウイルスでサプライチェーンの脆弱性が明らかになったことは、輸入に力を入れている日本にとって深刻な問題として受け止められました。そのうえで物流機能の強化を通じてサプライチェーンの改革を促すことは、有事への対応力を高めるだけでなく、海外を中心に取り組みが加速しているカーボンニュートラルやSDGsなどの環境・人権対策の貢献につながり、グローバルサプライチェーンからの排除リスクを低減できるという複数のメリットがあります。物流DXの最新事例5選ここでは物流DXに対する取り組みとして、企業の事例を5社ご紹介します。配送ルートの最適化 A社では、ECによって増え続ける宅配便のニーズに対応するため、物流DXを通じた配送ルートの最適化に取り組みました。これまで同社は、作業者の経験に依存した状態で業務を進めており、配達順序に応じた荷物の積み込みや伝票の並び替えという作業の所要時間・品質が、作業者によって大きく異なる課題を抱えていました。そこで同社は、デジタル化を通じて手書きの作業を削減したうえで、伝票情報、在不在情報、再配達依頼などのデータをAIによって分析することで、最適な配送ルートを導き出すことに成功しました。これによって業務の効率化だけでなく、サービス品質や顧客の利便性の向上にもつながっています。宅配効率の改善 B社では、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化に対応するため、エコシステムの確立や物流強化を通じて、宅配効率の改善に取り組みました。宅配効率の改善においては、ECを軸に、エンドユーザー、出品事業者、配送事業者のデータをリアルタイムで共有し、購入から受け取りまでの改善を実施しています。LINEやメールを活用して、商品が今どこにあるのかをリアルタイムで共有しつつ、置き配の場所指定や受け取り日時・方法の変更などを柔軟に行える仕組みを実装し、不在時には持ち帰り通知を出すなどを通じて、利便性を向上しました。また、スーパーやドラッグストアなど、近隣の店舗での受け取りも可能にしたことで、エンドユーザーの多様化するニーズにも柔軟に対応できるようになっています。特定施設だけが購入できるECの仕組み化 C社では、新型コロナウイルスの感染拡大によって爆発的にニーズが増加した商品の需給バランスを制御するため、ECの限定化に取り組みました。当時、転売や備蓄を目的に、消毒剤をはじめとする感染予防用品が大量購入されて、医療・介護などの施設に商品が行き届かない事象が発生していました。そこで同社は、衛生用品を安定的に供給するため、特定の施設しか購入できないようにECに制限を施し、仕組み化しました。この取り組みによって、同社は衛生用品を必要とする施設に対して、商品を安定して届けることに成功しています。ドローンを活用した物流改革 D社では、物流業界の慢性的な人手不足への対策として、ドローンを用いた物流改革に取り組んでいます。同社は小型で付加価値の高い医薬品や生鮮品などを対象に、ドローンでの遠隔操縦による非接触の輸送実現を目指しています。自社のオペレーションノウハウに加え、他社との協業や政策とも連携しながら、事業化に向けて順調に試験を重ねています。この事業を通じて、同社は航空輸送手段を拡張し、渋滞のない効率益な移動だけでなく、過疎地での人員輸送や災害対策など、幅広いシチュエーションでの活躍を実現しようとしています。物流起点でのサプライチェーン最適化 E社では、個別最適化されたビジネスプロセスやレガシーシステムへの対策として、物流DXを通じたサプライチェーン改革に取り組みました。これまで同社は、バリューチェーンごとに最適化された業務プロセスによって、点在するデータを上手く連携できず、生産性の低下や意思決定の遅延に悩まされていました。そこで物流DXにより、レガシーシステムの刷新を通じてデータ基盤の構築を実現し、社内外を含む関係各所との連携強化を図りました。このデータ基盤によって、サプライチェーンの横断的な連携が実現可能になり、KPIのモニタリング状況に応じて柔軟な対処を実施することで、サプライチェーンの全体最適化を維持・発展させることに成功しています。物流DXの推進に必要なステップ物流DXを実現するために必要なポイントは主に3つあります。それが「機械化・デジタル化」「可視化」「標準化」です。物流機能の機械化・デジタル化機械化の目的は、配送・庫内での業務領域において、手作業を可能な限り減らしていくことにあります。ドローン配送やピッキングロボットなどを活用し、負担のかかる作業を機械に委ねることで、従業員はより重要度の高い領域に注力することができます。デジタル化の目的は、これまでの実績からデータを収集し、より効率的な配送計画・倉庫管理を行うための環境を整備することにあります。ERPや倉庫管理システムの導入を通じて、データ活用基盤を構築することで、これまでは見えていなかった部分が少しずつ明らかになっていくでしょう。物流情報の可視化商品の入出庫履歴や配送ルートの傾向がデータによって可視化されると、それらをもとに業務の最適化が可能になります。情報がリアルタイムに可視化されることで、優先順位の判断、倉庫の動線、トラックの積載・燃費効率などの見直しが進み、結果的に業務の効率化が期待できるでしょう。また、従業員の勤務状況を可視化することで、労働環境の改善にも役立てることも可能です。過重労働が発生していないか、進捗が悪い業務はないか、負担の原因はどこにあるのかなどを特定することで、改善に向けた具体的なアクションを取りやすくなります。オペレーションの標準化デジタル化によるオペレーションの改善が進むと、今まで経験と勘に頼っていた部分に対して、データによる客観的な判断ができるようになります。データ活用によってオペレーションが標準化されると、複雑で難解な業務がなくなるため、誰もが計画した時間通りに業務を完結することができるようになります。また、新しい人材を迎え入れるハードルが下がり、人材獲得率の向上も期待できるでしょう。まとめ今回は物流DXの概要をはじめ、物流業界における課題、物流DXの取り組み事例をご紹介しました。新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり需要の増加をはじめ、生活様式の変化や消費者ニーズの多様化によって、サプライチェーンにおける物流機能の重要度は以前よりも高まっています。一方で、物流業界の負担は着実に増えており、労働力不足や業務効率の対策に向けた早急な取り組みが課題となっています。しかし、企業によってはデジタル化だけでは十分な改善が期待できず、サプライチェーンの全体最適化や共同配送に向けた交渉に取り組むものの、思うように進まないというケースもあるでしょう。そのようなときは、オープンイノベーションを通じて他社やプロ人材の成功体験を取り入れ、ときには協働でプロジェクトを推進することも視野に入れましょう。