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【2024年11月フリーランス保護新法施行】 副業人材を送り出す・受け入れる際に、知っておくべき「制度や法的知識」と具体的な対策

視聴期間:いつでも視聴できます

無料

本セミナーは、2024/11/06に開催されたオンラインイベントのアーカイブ動画となります。
イベントページ:http://hipro-job.jp/event/entry/E000000103/

労働人口の減少、リスキリングといった人材育成、社員エンゲージメントの向上、イノベーションの創出など、さまざまな理由から、副業解禁を進める企業が増えています。

 

また、2024年11月1日より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)が施行されるため、業務委託に関する法律にも注目が集まっています。

 

一方で、従業員が他社で副業を行う、または他社から副業人材を受け入れる際の、情報漏洩や健康管理などのリスク・制度設計に関して、現状の体制が十分であるかどうか悩まれている人事の方も多いのではないでしょうか。

 

本セミナーでは、弁護士法人リーガルジャパンの蓮見 和章 弁護士、伊奈 さやか 弁護士に競業避止義務、営業秘密管理、情報漏洩、労働時間管理、健康管理、インボイス・優越的地位、フリーランス新法など、副業に取り組む企業が知っておくべき制度や法規制について解説いただきます。

 

・副業制度は解禁したが、推進・活用しきれていない
・副業制度の解禁を検討している

 

上記に該当する人事の皆様は、ぜひこの機会にご参加ください。

 

※本セミナーは視聴後のアンケートにご回答いただくと、回答特典としてセミナー内で使用した資料、及び登壇者監修協力の「副業・兼業をフリーランス等として導入する場合のチェックリスト」をダウンロードいただけます。

開催概要

視聴期間 いつでも視聴できます
参加費 無料
用意するもの
用意するもの

インターネット接続が可能なPCまたはスマートフォン、タブレット

注意事項

「お申し込み」ボタンをクリックし、 登録フォームに必要事項を入力し、送信していただくことで本イベントへの申し込みが完了となります。
・本イベントでは、第三者が提供するオンラインビデオツールを利用します。
 参加者は、当該ツールの利用にあたり、当該ツールの提供元が定める利用規約が適用されることに同意のうえ、本イベントに参加するものとします。
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 あらかじめご了承ください。
・参加者は、参加者が本イベントにおいて行った発言(オンラインビデオツールを利用して参加者が投稿したチャットなどのテキストも含む)に係る著作権について、当社に対し、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な使用、複製、配布、公衆送信、改変、編集、二次的著作物の作成、表示及び実行(宣伝告知等に利用することを含みますが、これに限りません)に関するライセンスを付与するものとします。
 また、かかる使用に際して、参加者は著作者人格権を行使しないものとします。
・本イベントの録画・録音・撮影、および資料の二次利用、詳細内容のSNSへの投稿は固くお断りします。
 無断利用が発覚した場合、著作権・肖像権侵害として対処させていただくことがあります。

登壇者プロフィール

弁護士法人リーガルジャパン代表弁護士 (東京弁護士会所属)

蓮見 和章 弁護士

「企業・人に寄り添う、身近な存在でありたい」、「企業・その人の未来を良くするために問題を解決していきたい」を弁護士としての活動目標とする。

多くの企業からの相談・事件の解決をとおし、「予防法務」や「戦略法務」の大切さを強く提唱。
健康診断しておくことで重い病気になるのを未然に防ぐように、企業も「何かあったら…」ではなく、現在の契約書や職務規定、広告・ブランド戦略の内容が法的に問題はないか、日頃から常にチェックしておく必要があることを伝え、企業が利用できるリーガルリスクの簡易診断サービスなども提供。

食品メーカー、総合病院、税理士法人など、さまざまな業種の顧問弁護士として活躍するほか、法務人材の採用難にも対応可能な法務アウトソーシングサービスなども提供し、多くの企業から好評を得ている。

弁護士法人リーガルジャパン東京事務所代表 (東京弁護士会所属)

伊奈 さやか 弁護士

東京や仙台にて、個人法務・企業法務を経験した後、都内にて、IT・WEBのスタートアップ企業で社内弁護士として勤務。
法務・労務のスペシャリストとして、契約法務・事業リスク・労務リスクに対する制度設計から実行までを管掌。

これらの経験を活かし、社内の立場から、事業を推進するうえで、リーガルリスクを減少させることをメインとして、事業・人事・社内教育のすべてに弁護士が関与することで、事業に、さらなる推進力を与えられる法務として注力。
顧問弁護士としての活動に加え、事業会社での勤務経験を活かし、法務アウトソーシングサービスも提供。

一人一人と接するときは相手の立場にたって細やかな対応を、相手方と接するときは法律的見解や事実に基づいた芯のある主張をすることをモットーとし、現在も、IT・WEB業界事業者、エンタメ事業者や、医療・美容領域の事業者など、さまざまな業種の法律顧問や、社内弁護士として活動。

※実施協力:unite株式会社 

その他

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