転職サービス「doda」などを提供するパーソルキャリア株式会社のプロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」は、「スキル循環社会」の実現に向けたアクションである「スキルリターン」を長野県で開始します。

本日12月15日（月）に行った発表会では、HiProによる「スキルリターン」発表のほか、長野県庁および長野県プロフェッショナル人材戦略拠点より長野県を取り巻く現状とプロ人材活用における取り組みを紹介しました。また、副業・兼業の受け入れを推進する飯田信用金庫、上田信用金庫、諏訪信用金庫、松本信用金庫によるプロ人材活用の事例紹介の発表や、プロ人材活用実績のある同県内企業の株式会社オーセンアライアンスをゲストに迎えたトークセッションを行いました。

特設サイト：https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/nagano/

「HiPro」が取り組む、「スキルリターン」プロジェクト

日本全体で人材不足が課題となる中、地域においては特に深刻です。そこで「HiPro」は、地域企業にとってプロ人材の活用が当たり前になることで、人材不足の解決に繋げたいという想いから、2023年6月に「スキルリターン」プロジェクトを開始しました。これまでに鳥取、山形、福岡、広島、京都、秋田、愛媛、愛知、熊本、福井の10地域で展開し、長野県は11地域目となります。

長野県の産業特性と課題

長野県は製造業が主要産業であり、県内総生産の3割以上^※1を占めています。特に、コンピュータ、周辺機器、通信機器などを製造する情報通信機械器具製造業は全国トップ、電子部品・デバイス・電子回路製造業は全国3位の製造品出荷額^※2を誇り、高い技術力を持った企業が長野県のものづくり産業を牽引しています。

一方で、人口減少の課題は長野県も例外ではありません。県人口は2001年をピークに減少傾向にあり、2024年2月にはおよそ50年ぶりに総人口が200万人を下回りました^※3。長野県の産業が今後も成長し続けるためにも、人材不足の解決は重要なテーマです。

※1：長野県の経済活動別県内総生産（長野県〔企画振興部〕／令和7年7月）
※2：経済構造実態調査（経済産業省／2024年）
※3：長野県の人口と世帯数（長野県〔企画振興部〕／令和6年2月）

長野県における「HiPro」の取り組み

「HiPro」では、長野県内企業の人材不足解決に向け、これまで数多くのマッチングに携わってまいりました。2025年度上期^※4における企業とプロ人材のマッチング件数は2024年下期^※４比で、2.53倍に伸長し、直近では「営業（営業企画、販路拡大）」や「マーケティング（広告宣伝／販促PR）」「人事（採用企画、人材開発）」などの領域でプロ人材の活用が広がっています。

今後も多くのプロ人材活用を後押しすべく、同県で「スキルリターン」を開始します。本取り組みでは、長野県の特設ページを開設し、先導的事例を掲載。プロ人材活用のノウハウや成果を蓄積することで、長野県内企業へプロ人材活用によって広がる可能性を発信し、プロ人材活用の浸透・加速を目指します。

※4：2025年上期は2025年4月～2025年9月、2024年下期は2024年10月～2025年3月を指す

掲載事例

【事例1】株式会社オーセンアライアンス

洗浄・水処理装置メーカーが目指す新市場の開拓。
プロ人材の業界知見とネットワークが
販路拡大の突破口に。

 

事業内容：
水処理装置全般の設計・施工・販売・コストダウン提案、工業用洗浄機の企画・製造・販売、家庭用・業務用浄水器の設計・施工・販売

課題：
継続的な事業成長のために新たな取引先の開拓が必要だったが、営業専任の部署や担当者が不在のため、人的リソースに加え、新たに開拓したい業界の知見やネットワークなどが不足していた。

支援したプロ人材：
K氏（大阪府在住のフリーランス）
総合商社で国内外での営業、輸入・輸出営業を経験。新規開拓営業や、新規開拓・M＆Aを含む海外案件に強みを持つ。

A氏（東京都在住のフリーランス）
商社およびメーカーで工業系の営業、企画の管理職を37年にわたって経験。アジア圏でのビジネス経験が30年以上あり、豊富なネットワークを有する。

成果：
新市場への技術転用、物流業界や地方自治体など、複数の企業にて新たな商談を実施。新規取引も決定。

事例掲載ページ：https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/nagano/authen-alliance.html

【事例2】金井溶接株式会社

経理業務に複数の課題が発生。
プロ人材の伴走によって、既存業務の改善と
給与計算業務の内製化に向けた基盤構築が前進。

 

事業内容：
溶接業（長尺ロボット溶接システム、炭酸ガス溶接、MAG溶接、
パルス溶接）

課題：
納品書・請求書作成時にエラーが起き、手戻りが発生していたが、原因を特定できず改善できていなかった。
加えて、給与計算業務を内製化したいと考えていたが、知見やノウハウが不足していた。

支援したプロ人材：
S氏（神奈川県在住の副業人材）
輸送機器の製造・販売業などを展開するスタートアップにて、経理を含むバックオフィス全般に従事。

成果：
原因が特定できたことで、納品書・請求書作成時のエラーがゼロになった。
給与計算業務の内製化に向けて、システムの導入など基盤構築が前進。

事例掲載ページ： https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/nagano/canaiyosetsu.html

【事例3】合同会社東信州四季の暮らし窓口

民泊事業への挑戦。
経験豊富なプロ人材との協業により、
約5か月で事業基盤の構築が完了。

 

事業内容：
貸別荘事業、清掃業務、不動産売買

課題：
新規事業として民泊事業に挑戦することになったが、事業立ち上げに必要な知識やノウハウが不足していた。

支援したプロ人材：
D氏（大阪府在住のフリーランス）
採用、経営企画、マーケティング等の業務に従事。民泊事業の立ち上げから運営までの一連のプロセスに多数携わった経験を持つ。

成果：
事業計画の策定、行政への申請、各種システムの選定と設定といった事業基盤の構築が完了。開業後の業務シミュレーションも実施し、開業前の事前準備が整った。

事例掲載ページ： https://hipro-job.jp/skilljunkan/skillreturn/nagano/kurashimadoguchi.html

後援

協力

長野県 産業労働部 経営・創業支援課 課長　小澤 勝氏 コメント

長野県では、生産年齢人口の減少と高齢化に伴う労働需要の増加により、「人材不足」が構造的な課題となる中、常勤雇用に依らない新たな人的リソースとして、副業・兼業人材の活用を積極的に推進しています。

物価高騰等の外部環境の変化に負けない強い経営体質を築くため、県内企業が抱える経営課題の解決は急務です。そこで本県は「長野県プロフェッショナル人材戦略拠点」を軸に、高度な知識や専門性を有するプロ人材と県内企業のマッチングを支援してきました。令和7年度は新設した「副業・兼業人材活用促進事業補助金」の効果も相まって、活用企業数が着実に増加しており、取組みの広がりを実感しているところです。活用分野は、戦略策定、研究開発、IT・デジタル化による業務効率化、販路拡大など多岐にわたり、人材不足を補う新たな選択肢として確かな手応えを感じています。

長野県には、精密機械など高い技術力を誇る製造業、地域資源を活かした観光業、変化に富んだ気候を活かした農業など、個性豊かな産業が存在します。私たちは、こうした特色ある企業と新しい視点や専門スキルを持った副業・兼業プロ人材との出会いを、全力でサポートします。