民泊事業への挑戦。
経験豊富なプロ人材との協業により、
約5か月で事業基盤の構築が完了。
企業
社名：合同会社東信州四季の暮らし窓口
所在地：長野県佐久市
業務内容：貸別荘事業、清掃業務、不動産売買
従業員数：50名未満
プロ人材
名前：Dさん（フリーランス）
居住地：大阪府
経歴：採用、経営企画、マーケティング等の業務に従事。民泊事業の立ち上げから運営までの一連のプロセスに多数携わった経験を持つ。
＜プロ人材としての活動＞
業務内容：民泊事業の立ち上げから運営に関する、全体的な支援とノウハウの共有
活動頻度：月20時間程度
活動方法：リモート
- 民泊事業への挑戦。ノウハウ不足に
社内から不安の声も。 - 依頼の決め手は、民泊事業における一連の
実務経験と、面談で感じた「相性のよさ」。 - 事業計画の策定から施設運営システムの設定まで、
開業までの一連の準備を実施。 - 約5か月で民泊事業の基盤構築が完了。
信頼できるプロ人材との出会いも大きな成果に。
1）プロ人材活用の背景
民泊事業への挑戦。
ノウハウ不足に社内から不安の声も。
2024年設立の当社は、別荘管理事業や清掃業務、不動産売買を主軸に事業を展開しています。移住者が増える東信州において、子育て世代を中心にはたらきやすい環境を整え、地域に根ざした柔軟な雇用機会の創出に注力しています。
別荘管理事業では、別荘を所有するオーナー様から管理業務を引き受けていますが、とあるオーナー様からの相談をきっかけに、オーナー様所有の別荘を用いた民泊事業に挑戦することになりました。しかし、民泊事業は当社にとって完全に未知の領域。清掃などの施設管理に付随する一部の業務を除き、たとえば予算策定や行政手続き、予約サイトの管理といった主要業務の多くは経験がなく、事業を始めるにあたり、必要なノウハウや知識が大きく不足している状況でした。そのため、社内からも「本当にできるのか？」「どのように進めるのが最善なのか？」といった不安の声が上がっていました。
こうした課題に直面していたときに、取引のある金融機関から紹介いただいたのがプロ人材の活用でした。専門的な知識や経験を持つプロ人材の力を借りることが、民泊事業を成功させる上で不可欠だと判断し依頼を決断。既存事業で業務委託の経験があったため、外部人材の活用に対する心理的なハードルが低かったことも、活用を後押しする要因となりました。
2）応募状況・決め手
依頼の決め手は、民泊事業における
一連の実務経験と、面談で感じた「相性のよさ」。
プロ人材の活用にあたっては、民泊事業の立ち上げに必要な業務全般についてのサポートをお願いできればと考えていました。具体的には、事業計画の策定から行政への届け出、各種システムの初期設定、ノウハウを社内に蓄積するための社員への指導や実践的な民泊運営まで、トータルでのサポートを求めていました。
複数の応募者と面談した結果、事業の立ち上げから運営までの一連のプロセスに関する経験を持つDさんへ依頼することに決めました。応募者の中には、民泊事業の立ち上げのみ、あるいは運営のみの経験者、実務経験は少ないものの熱意を示してくださる方もいました。ただ当社が希望していたのは、共に試行錯誤しながら学んでいく「協力者」ではなく、実践経験に基づく確実なノウハウを提供し、事業を着実に推進してくださる「プロフェッショナル」でした。さらに、立ち上げから運営までの全てを経験した人だからこそ気づける視点や知見もあると考えていたため、面談では「民泊事業に関する一連のプロセスを実際に経験されているか」という点を最も重視しました。
経験に加え、信頼性の高さと相性のよさもDさんへの依頼を決定づける要素となりました。面談の場で民泊事業に関する具体的な疑問や懸念点を投げかけたところ、Dさんは質問の意図を正確に汲み取り、迅速かつ的確な回答をしてくださいました。そのコミュニケーション能力に信頼感を抱くと共に、明るい笑顔と人柄にも好印象を受けました。
3）依頼した業務、業務を進める上での工夫
事業計画の策定から施設運営システムの設定まで、開業までの一連の準備を実施。
Dさんには約5か月間、民泊事業の立ち上げに向けた業務に取り組んでいただきました。打ち合わせは週に一度、オンラインで実施。初期段階では、まず開業準備に必要な作業を細かくリストアップしていただき、「この点はどう対応すべきか」「進め方は適切か」といった一つひとつの疑問点を丁寧に解消していきました。
次に取り組んだのが、事業モデルの検討と事業計画書の作成です。施設のコンセプトやターゲット層、販売チャネルや想定客単価などを設定し、初期投資を含めた事業モデルを構築します。Ｄさんにはひな形や案をご用意いただき、共に内容を詰めていきました。また、民泊事業の開始には行政への届け出が必要なため、申請フローの整理や、提出書類作成のサポートもしていただきました。
事業計画の策定後は、開業後の運営を見据え、会計・管理面に対する支援に移行。損益分岐点の算出や、月次収支などを自動算出するPLテンプレートの作成、稼働率変動による収支の分析などについてサポートいただきました。
その後は、開業後に必要になる予約管理システムの初期設定や、OTA（Online Travel
Agent：インターネット上だけで旅行商品の予約・販売を行う旅行会社）との連携を可能にするシステムの選定方法や設定についても、アドバイスをいただきました。さらには、開業後を想定した業務シミュレーションも実施。予約が入ってからの対応事項なども確認できたため、開業後の具体的な業務もイメージできるようになりました。
チャットツールの活用が、スムーズな協業の鍵。
電話やメールに加え、コミュニケーションを取る際に活用していたのが、ビジネスチャットツールです。同ツール内に民泊事業関連のチャンネルを設け、ミーティングの議事録や打ち合わせの様子を記録した動画などを共有していました。 さらに、ミーティングをより実りあるものにするため、事前に疑問点や次回の議題をチャットツールでDさんにお伝えしておくよう工夫していました。これにより、お互いに準備を整えた状態でミーティングに臨むことができ、限られた時間を有効に使うことができたと感じています。
4）得られた成果
約5か月で民泊事業の基盤構築が完了。
信頼できるプロ人材との出会いも大きな成果に。
Dさんの専門的かつ実践的なサポートにより、民泊事業の基盤を構築できました。当初抱えていた疑問や不安は大きく解消され、開業後、すぐに自走できそうだと思えるようになったのは、Dさんのおかげです。もしDさんの支援を受けていなければ、民泊事業を諦めてしまっていたかもしれません。現在は、2026年の春から夏頃のオープンを目標に、開業に向けた最終準備と運営体制の整備を進めている段階です。
今回のプロジェクトにおいて、民泊事業に関する知見やノウハウの獲得、事業基盤を構築できたことはもちろん、Dさんという素晴らしいプロ人材と出会えたことも大きな成果の一つだと捉えています。事前準備が完了したためDさんとの協業は一旦区切りを迎えていますが、今後事業を展開する上で新たな課題に直面した際にも、「Dさんに相談できる」という安心感を得られたことは、当社において財産となりました。こうした柔軟な人材活用ができることは、プロ人材活用の大きなメリットだと実感しています。
プロ人材の活用で、将来の目標がより明確に。
今後、まずはこれからオープンする民泊施設を安定的に稼働させ、当社の新事業として確立していくことを目指しています。そこで経験を蓄積できたら、将来的に新たな物件を自社で所有し、宿泊施設として運営することも視野に入れています。こうした目標も、Dさんとのご縁があったからこそ、より具体的に見据えられるようになりました。今回のプロ人材活用が、当社の事業の可能性を広げ、さらなる発展に向けた弾みとなっています。
