【定義】兼業と副業の意味の違いを解説

兼業と副業は、いずれも「本業以外に仕事を持っている状態」を指す言葉です。一般的な使い分けとして、兼業は、本業を複数持ち業務に従事するようなはたらき方を意味することが多く、つまり同等の仕事をかけ持ちするときに使われる言葉です。

一方で副業は、本業とは別に仕事を持つことをいい、本業のかたわらで仕事をしているときに使われます。ただ、現在は兼業と副業を同じ意味で使用する場合も多く、副業と兼業の明確な違いはないと考えてもよいでしょう。

兼業をすることで得られるメリット

兼業のおもなメリットは以下です。

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収入源が増えて経済的・精神的に安定する

収入の増加は、兼業で得られる大きなメリットです。

日本の企業は勤務年数に応じて給与が上がる傾向にあるため、そのような企業に雇用される立場では月収を増やすことは容易ではないでしょう。しかし、兼業をすれば単純に収入元が増えるほか、兼業先の報酬形態によっては自身が遂行した業務の分だけ収入を増やせるケースもあります。

生涯賃金がアップするだけでなく、兼業で得た収入を貯蓄や余暇活動に充てることも可能で、生活の質の向上につながります。

これまでの領域を越えた専門性とスキルを獲得できる

スキルの向上が見込める点も、兼業のメリットです。

企業に雇用される立場では、自社の業務が最優先となるため、自分の望むようなスキルアップが必ずしもできるとは限りません。しかし、兼業の場合は、自身が成長させたいスキルや新たに習得したいスキルに応じた兼業先を選ぶことができ、新しい知識や経験、スキルの習得がより容易になる可能性があります。

兼業を始める目的の中にスキルアップがあるのなら、「この能力を習得する」という具体的な目的を持って兼業に取り組むようにしましょう。

キャリアの選択肢を広げられる

兼業により、新たなキャリア形成を見込むことも可能です。

本業では、必ずしもやりたい仕事や得意分野に関われるとは限らないため、物足りなさを感じることもあるでしょう。一方、兼業では、自分のスキルや目的に合わせた仕事を選び従事することができます。その結果、新たなキャリア形成の可能性も生まれるかもしれません。

兼業をする際の注意点

兼業をする際のおもなデメリットは以下です。

長時間労働になる恐れがある

兼業のデメリットの一つが、労働時間の問題です。

本業に加えてはたらくことになるため、必然的に労働時間が増えます。兼業に意識が過度に傾くと、睡眠不足などの影響により本業に支障をきたす可能性もあります。本業の仕事がおろそかになれば、社内外からの評価も低下してしまうことが考えられます。

兼業をする際には、労働時間が長くなりすぎないよう、適切なスケジュール管理が必要です。

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義務や責任により負担が増える

兼業による義務や責任による負担は、本業と同様に存在する可能性があります。特に、本業とは異なる分野の業務を担当する場合には、新たな負荷が生じる可能性もあります。

兼業で業務を行う際には、個人の状況や能力に合わせて、自身に適した業務内容や業務量を、あらかじめ考慮することが重要です。収入アップやスキルアップを目指す際に、無理をしすぎないように注意しましょう。

余暇が少なくなる

兼業は基本的に、本業の業務の前後か、もしくは休日を利用して行ないます。また、兼業でまとまった収入を得たい場合、例えば高度な資格やスキルがあるなどでなければ、労働時間を増やすことが一般的です。

このようなことから、兼業を頑張りすぎると、余暇が少なくなります。ストレスや疲労から回復する時間が取りにくくなるため、余暇も意識したスケジュール管理をおすすめします。

なぜ国は兼業・副業を推進するの？政府のガイドラインから背景を解説

近年は国を挙げて、兼業や副業を推進しています。たとえば厚生労働省は、平成29年の「働き方改革実行計画」を踏まえ、企業やはたらく人が安心して兼業・副業が行なえるようガイドラインを作成しました。

ガイドラインは令和4年7月に改訂され、労働者が希望するはたらき方に応じて、幅広く兼業や副業を行なえる環境の整備が重要であると指摘しています。

また、同ガイドラインでは、副業・兼業をすることで以下のようなメリットを得られると挙げています。

【労働者のメリット】

1. 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
2. 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
3. 所得が増加する。
4. 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

【企業のメリット】

1. 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
2. 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
3. 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
4. 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

引用：副業・兼業の促進に関するガイドライン（令和4年7月8日改訂版）厚生労働省

このように、副業や兼業はオープンイノベーションとしても有効であることも、政府が促進をする理由です。

兼業・副業を許可している企業の最新動向

はたらき方の多様化が進み、兼業・副業を認める企業は増加傾向にあります。

かつては終身雇用のもと、副業は原則禁止が一般的でした。しかし、個人のスキルアップや外部知見の獲得を期待し、制度を見直す動きが活発化しています。企業側も、専門スキルを持つ人材を柔軟に活用する必要性を感じています。実際の企業の活用状況を見ていきましょう。

副業人材の活用率は約30%

企業は副業人材の活用をどれほど進めているのでしょうか。

HiProの調査「副業・フリーランス人材白書2025」によると、副業人材の活用経験がある企業は全体の約30%でした。具体的には、ハイクラス層の活用経験が29.8%、メンバークラス層の活用経験が28.3%という結果になっています。

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

副業人材の活用は、人手不足の解消だけが目的ではありません。社内にない専門知識やノウハウを取り込む手段として注目されています。自社のリソースだけで課題解決を図る時代から、外部の力を柔軟に借りる時代へと移行している様子がうかがえます。

50%以上の企業が「今後も活用したい」と回答

副業人材を一度活用した企業の多くは、効果を実感しているようです。

前述の「副業・フリーランス人材白書2025」によれば、現在副業人材を活用している企業のうち、半数以上が「今後も活用したい」と回答しました。ハイクラス層に対しては56.4%、メンバークラス層に対しては59.2%が、継続的な活用意向を示しています。

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

この結果は、副業人材が企業課題の解決に貢献している証左といえるでしょう。企業側は、即戦力となる専門スキルを必要な期間だけ確保できるメリットを感じています。はたらく側にとっても、自分のスキルが他社で通用するかを試すよい機会となります。

企業と個人のニーズが合致することで、副業市場は今後さらに拡大していくと考えられます。人材活用の流動性が高まる中、企業側の受け入れ体制も着実に進んでいるといえるでしょう。

兼業や副業で懲戒処分を受ける可能性があるケース

国が兼業や副業を推進している一方で、就業規則により兼業や副業を禁止している企業も少なくありません。就業規則には法的効力があるため、違反した場合は懲戒処分の対象になる恐れもあります。 兼業や副業により、懲戒処分を受ける可能性のある事例を紹介します。

本業に支障をきたした場合

たとえば、本業の勤務時間中に兼業をしたり、兼業が原因で本業に影響をおよぼしたりした場合には、職務専念義務違反とみなされる恐れがあります。

同業他社の案件を取得した兼業

同業他社での兼業は、本業（企業）への利益侵害につながりかねず、企業によっては就業規則などで、競業避止義務が定められていることがあります。このような定めがある企業の場合には、規則違反とみなされる恐れがあります。

情報漏えいなどがあった場合

本業の企業秘密や営業機密を漏えいした場合、故意か過失かにかかわらず、秘密保持義務違反に該当する恐れがあります。

企業の信用などを毀損した場合

違法行為をともなう兼業など、本業（企業）の名誉や信用を損なう行為や、本業との信頼関係を損なう行為があった場合は、懲戒処分などの罰則を受ける可能性があります。

国家・地方公務員は兼業・副業は可能？

国家公務員や地方公務員は、国家公務員法（第103条、第104条）や地方公務員法（第38条）により、営利企業への従事等が制限されています。 具体的には、許可なく次の行為を行えません。

• 営利を目的とする団体の役員等の職を兼ねること
• 自ら営利企業を営むこと
• 報酬を得て事業または事務に従事すること

しかし多様で柔軟なはたらき方へのニーズが高まるなか、一部の自治体では兼業や副業が解禁されつつあります。

たとえば兵庫県神戸市では平成29年4月より、「地域貢献応援制度」を導入しています。この制度は、公益性の高い継続的な地域貢献活動に、市の職員が報酬等を得て従事する場合の取り扱いを定めたものです。具体的な活動内容として、須磨海岸での障害者支援活動や、手話通訳活動などが行なわれています。

参照：国家公務員の兼業について（概要）平成31年（2019年）3月（内閣官房内閣人事局）　／地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について　令和元年（2019年）11月22日（総務省）　

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兼業をしようと決めたときにすべきこと3選

兼業をしようと決めた際には、以下の3つを確認してください。

1.企業の就業規則を確認し、許容範囲を把握する

兼業や副業が可能かどうか、自身の労働契約や企業の就業規則を確認します。企業のルールによっては手続きが必要な場合もあるため、併せて確認をしておきましょう。

2.兼業や副業の内容を検討する

兼業や副業のメリットは、自身のスキルやキャリアの向上のほか、充実感につながる点などです。ただし、自身の許容範囲を超える業務になると、ストレスや疲労を招きかねないため、兼業を行う際は、内容についてよく検討する必要があります。

3.上司や人事担当者と話し合っておく

兼業を始める際には、必要な手続きをするだけでなく、上司や人事担当者ともよく話し合っておくことが、兼業を円滑に進めるポイントです。

事前に上司や人事担当者に話すことで、兼業先が自社の競合であるというトラブルが防げるだけでなく、年末調整などの手続きも円滑に行うことができます。

兼業・副業をする際に押さえておきたい法律・税金の基礎知識

兼業・副業を始めると、本業の会社員としての立場に加え、新たな責任が発生します。特に「労働時間」と「税金」に関するルールは、トラブルを避けるために必須の知識です。

「1日8時間・週40時間」の通算ルールへの理解は必須

本業も副業も「雇用契約」の場合、労働時間は通算されます。

労働基準法では、労働時間の上限は原則「1日8時間・週40時間」です（労働基準法第32条）。もし本業ですでに週40時間はたらいている場合、副業でアルバイトをすると、時間外労働（残業代）の割増賃金を支払う必要が生じます。

ただし、副業が業務委託契約の場合は、労働基準法が適用されないため、労働時間の通算は行われません。

参照：労働基準法（e-GOV法令検索）

年間所得が20万円を超えた場合は所得税の確定申告が必要

兼業・副業で得た「所得」が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です。ここで注意すべきは、「収入」ではなく「所得」である点です。所得とは、得た収入（売り上げ）から、経費（交通費、消耗品費など）を差し引いた金額を指します。

たとえば、副業の売り上げが年間25万円でも、経費が6万円かかっていれば、所得は19万円です。この場合、所得は20万円以下となり、所得税の確定申告は原則不要になります。

副業がアルバイトやパート（給与所得）の場合は、必要経費が認められにくいため、収入がそのまま判断基準になるケースが多いです。どの収入形態で副業を行うかが、税務処理において重要です。

出典：確定申告が必要な方（国税庁）

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住民税の申告は所得に限らず必要

所得税の確定申告が不要な「年間所得20万円以下」の場合でも、住民税の申告は別途必要です（地方税法第317条の二）。所得税の「20万円ルール」は、あくまで国税（所得税）の申告手続きを簡略化するための特例です。

地方税（住民税）には、この特例が適用されません。副業で所得が発生した場合、原則としてお住まいの市区町村役場へ住民税の申告を行う義務があります。確定申告を行った場合、その情報は税務署から市区町村へ共有されます。そのため、別途住民税の申告を行う必要はありません。

しかし、所得が20万円以下で確定申告をしなかった場合、市区町村は副業所得を把握できないため、個別で申告する必要があります。

申告を怠ると、後で延滞税などを課されるリスクがあります。所得の金額にかかわらず、住民税の申告は必要だと認識しておきましょう。

参照：地方税法（e-GOV法令検索）

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競業避止義務・秘密保持義務に抵触しない副業選択が重要

法律や税金以前の問題として、本業の会社との「信頼関係」を守る義務があります。なかでも注意すべきことは「競業避止義務」と「秘密保持義務」の2点です。

競業避止義務とは、所属する企業と競合する企業ではたらいたり、競合する事業を自ら行ったりしてはならないという義務です。IT企業に勤めながら、競合他社でシステム開発の副業をすると、この義務に抵触する可能性が高いでしょう。

秘密保持義務とは、本業で知り得た企業の機密情報（顧客リスト・開発情報など）を漏らしてはならない義務です。副業でうっかり本業の内部情報を話してしまうことは、重大な契約違反となります。

就業規則で副業が許可されていても、雇用契約や就業規則に競業避止義務や秘密保持義務に関する規定がある場合、これらを遵守する必要があります。

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2023年から始まったインボイス制度への理解も大切

副業が業務委託契約の場合、インボイス制度（適格請求書等保存方式）への理解が求められます。インボイス制度とは、消費税の納税に関する新しい仕組みです。

副業を行う際には、インボイス制度への登録をする必要があるかを適切に判断する必要があります。副業におけるインボイス制度については、次の記事で詳しく説明しているので、ぜひ確認してください。

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出典：インボイス制度について（国税庁）

兼業・副業を始めた人がすべきこと3選

最後に、兼業を始めたあとにすべきことを3つ紹介します。

1.就業時間や健康を自己管理する

心身の健康を保ちながら兼業を続けるためには、自己管理が重要です。兼業に関しても始業時間や終業時刻などを記録し、労働時間の把握をするとともに、健康管理に役立てましょう。

2.無理なく仕事を両立できているか判断する

本業の業務と兼業の業務を適切に把握し、問題なく両立ができているか常に自問自答する必要があります。本業や兼業にかかわらず、業務中にミスが増えることや、疲労や睡眠不足が健康に悪影響を及ぼす場合には、兼業の継続について検討してみてください。

3.収入・支出の記録を始める

副業を始めたら、すぐに収入（売り上げ）と支出（必要経費）の記録を開始しましょう。確定申告の時期（翌年2月〜3月）になってから慌てて1年分をまとめるのは困難です。経費として認められるものを漏れなく計上することは、手元に残るお金を増やす（節税する）ことにつながります。

たとえば、以下のようなものは必要経費になる可能性があります。

• 副業で使用した交通費
• 打ち合わせ時の飲食代（会議費）
• 参考書籍代（新聞図書費）
• 文房具やコピー代（消耗品費）

これらの領収書やレシートは、必ず保管しておきましょう。会計ソフトやクラウドサービスを利用すると、日々の記録が格段に楽になります。また、副業専用の銀行口座やクレジットカードを作成するのも一つの方法です。プライベートの支出と事業の支出が明確に分かれ、管理が容易になります。

兼業・副業を始めたい人によくある質問

兼業・副業への関心が高まる一方、具体的な疑問を持つ人は多いようです。特に「税金」や「会社との関係」に関する質問は、トラブルに直結しやすいポイントです。ここからは、多くの人が疑問に感じる点をピックアップして分かりやすく回答します。

業務委託契約の場合、労働時間は本業と通算する？

業務委託契約の場合、労働時間は本業と通算されません。

労働時間の通算ルールは、労働基準法に基づく「雇用契約」の場合にのみ適用されます。業務委託契約は、労働力を提供する「雇用」ではなく、特定の業務の完成や遂行に対して報酬が支払われる契約です。そのため、業務委託ではたらく人は労働基準法上の「労働者」にあたらず、労働時間や休日の規制を受けません。

本業が会社員（雇用契約）であっても、副業が業務委託であれば、本業と副業の労働時間は通算不要です。ただし、通算されないからといって際限なくはたらいてよいわけではありません。本業のパフォーマンスに支障が出ないよう、自己管理（セルフマネジメント）が大切です。

就業規則で兼業が禁止されている場合の対処法は？

現在も多くの企業が、就業規則で兼業・副業を原則禁止としています。まず自社の就業規則を確認することが第一歩です。もし禁止規定があった場合、そのルールを無視して副業を始めることは避けましょう。

就業規則違反が発覚した場合、けん責や減給、最悪の場合は懲戒解雇といった重い処分を受けるリスクがあります。

ただし、本業のスキルアップにつながる内容であれば、特例として認められる可能性もあります。隠れて行うのではなく、誠実に対話し、正式に副業を行える体制を構築することが重要です。

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兼業・副業について理解を深め、適切な体制で始めよう

一般的に兼業とは、本業とそれ以外の事業を並行してかけ持ちすることを言います。一般的に、本業のかたわらで行なう副業と比べて、兼業は、双方の仕事をほぼ同等に行なう意味合いで用いられます。

兼業のメリットは、収入が増え、スキルアップやキャリアアップが期待できる点です。一方でデメリットとして、長時間労働に陥りやすいことが挙げられます。兼業に意識が過度に傾くとストレスや疲労を招いてしまい、本業に支障をきたすことになるため、徹底した自己管理が求められます。

また、兼業や副業で一定の収入を超えた場合には、個人での確定申告が必要です。 近年は「働き方改革」を踏まえ、国も兼業や副業を推進しています。しかし企業によっては、就業規則等により無断での兼業や副業を禁止しています。兼業を始める際には勤務先の就業規則を確認し、必要な手続きを行ないましょう。