会社で副業を禁止するのは違法？

会社で副業を禁止するのは違法ではない

会社員としてはたらく傍ら、スキルアップや収入アップのために副業をしたいと考える方は多いでしょう。しかし、就業規則で副業を禁止、または制限している企業もあります。では、会社が副業を禁止することは違法なのでしょうか？

結論として、会社が就業規則で副業を禁止・制限すること自体は直ちに違法ではありません。日本国憲法第22条第1項は「職業選択の自由」を保障しており、その考え方をふまえ、勤務時間外の活動は原則として労働者の自由と考えられています。

ただし、これは会社が副業を制限できないという意味ではありません。業務に支障が出るなど合理的な理由がある場合は、就業規則で副業を制限することも認められています。一方で、合理的な理由がないまま一律に禁止する規定は、労働者の職業選択の自由とのバランスを欠くものとして、無効と判断される可能性があります。

近年でははたらき方改革の一環として、副業・兼業を推進する動きも高まっています。厚生労働省は2018年（平成30年1月）に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、令和2年9月、令和4年7月に改定しています（最新は令和4年7月8日改定版）。そのため、企業は労働者の副業を過度に制限すべきではないとの考え方が強まっているといえるでしょう。

企業が副業を禁止できるケースとしては、主に以下の4つが挙げられます。

• 会社の業務に支障が出る場合
• 会社の信用が害される場合
• 同業他社ではたらく場合
• 営業秘密の流出が懸念される場合

これらの理由から、多くの企業では就業規則で副業を禁止、または許可制にしているのが現状です。

出典：日本国憲法（e-Gov法令検索）
出典：副業・兼業（厚生労働省）

公務員の副業は、「国家公務員法」「地方公務員法」により原則禁止

会社員とは異なり、公務員は国家公務員法第103条・第104条、地方公務員法第38条によって、営利企業への関与や兼業が原則として制限されています。

これらの法律では、公務員は全体の奉仕者として、職務に専念する義務が定められています。そのため、副業によって職務の遂行に支障が出たり、公務の信用を損なうような行為は禁止されているのです。

ただし近年は、公務員の兼業の取り扱いにも見直しの動きがあります。地方公務員については、2025年（令和7年）6月11日の総務省通知により、兼業許可基準の具体化・明確化が各自治体に求められました。これにより、一定の条件を満たす場合には、営利企業の従業員としての副業・兼業も任命権者の許可対象になり得ることが示されています。

国家公務員も2026年4月から人事院が「自営兼業制度」を見直し、知識・技能を活かした事業や社会貢献に資する事業が新たに承認対象に加えられています（2026年6月時点の情報）。

これらの場合でも、事前に所属機関の定める手続きに従い、任命権者や所管機関等の許可・承認を得る必要があります。無許可で副業を行った場合、懲戒処分の対象となる可能性があるので注意が必要です。

公務員が副業を検討する際には、法律や服務規程をしっかりと確認し、必ず許可を得るようにしましょう。

出典：国家公務員法／地方公務員法（e-Gov法令検索）
出典：営利企業への従事等に係る任命権者の許可等に関する留意事項について（総務省）
出典：自営兼業制度の見直しについて（人事院）

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副業を禁止する会社が多い理由

会社が副業を禁止する背景には、いくつかの理由があります。ここでは、多くの企業が副業を禁止または制限する主な理由を5つ解説します。

• 従業員の長時間労働が生じやすくなるため
• 利益相反のリスクが高まるため
• 優秀な人材が流出するのを防止するため
• 機密情報・ノウハウが外部に漏えいするリスクがあるため
• 会社の信用・企業イメージを守るため

従業員の長時間労働が生じやすくなるため

副業を認めることで、従業員の労働時間が長くなる可能性があります。本業に加えて副業を行うことで、従業員の疲労が蓄積し、健康を害するリスクが高まるでしょう。また、十分な休息時間が確保できず、本業のパフォーマンス低下にもつながる可能性があります。

企業は、従業員の労働時間を適切に管理し、健康に配慮する義務があります。そのため、長時間労働を助長する可能性のある副業を禁止することで、従業員の健康管理を徹底しようとするのです。

利益相反のリスクが高まるため

従業員が競合他社や、自社の取引先で副業を行う場合、利益相反のリスクが高まります。たとえば、自社の機密情報を競合他社に漏洩させたり、自社の顧客を副業先に誘導したりする行為が考えられるでしょう。

企業は、自社の利益を守るために、利益相反のリスクを未然に防ぐ必要があります。そのため、副業を禁止することで、従業員による不利益な行為を防止しようとするのです。

優秀な人材が流出するのを防止するため

副業が軌道に乗り、本業以上の収入を得られるようになった場合、従業員が退職し、副業に専念する可能性があります。特に、優秀な人材が流出してしまうことは、企業にとって大きな損失です。将来の独立や転職を目指して副業を始める人もいるため、企業は人材流出を懸念しています。

企業は、優秀な人材を確保し、長期的に育成していく必要があります。そのため、副業を禁止することで、従業員の離職を防ぎ、人材の定着を図ろうとするのです。

機密情報・ノウハウが外部に漏えいするリスクがあるため

副業を禁止する理由の4つ目が、機密情報やノウハウの外部流出を防ぐためです。従業員が副業先で、本業で扱う機密情報や顧客情報、ノウハウを意図せず利用・流出させてしまうリスクがあります。

特に同業や隣接する業界での副業は、営業秘密の漏えいにつながりやすいです。こうしたリスクを避けるため、企業は副業を禁止したり、許可制にしたりしています。

会社の信用・企業イメージを守るため

5つ目の理由は、会社の信用や企業イメージを守るためです。従業員の副業の内容やSNSでの発信が、会社のブランドイメージや社会的信用を損なう場合があります。

たとえば、公序良俗に反する副業や、勤務先を批判する発信などが該当します。従業員は社外から会社の一員として見られるため、企業は信用維持の観点から副業に一定の制限を設けているのです。

副業を容認する企業が増加傾向にある

パーソル総合研究所「第四回 副業の実態・意識に関する定量調査」（2025年10月発表）によると、企業の副業容認率は64.3%と過去最高を記録しました。2018年の50.9%から継続して上昇しています。正社員の副業実施率も11.0%と、調査開始以降はじめて上昇に転じました。

引用：第四回 副業の実態・意識に関する定量調査（パーソル総合研究所）

副業・兼業を推進する動きがある一方で、企業は従業員の労働時間管理や情報漏洩対策、本業への支障防止など、考慮すべき課題も抱えています。そのため、副業を解禁する際には、就業規則の見直しや、従業員への十分な説明を行うことが重要です。

会社の副業禁止規定に違反すると解雇になる？

会社の副業禁止規定に違反した場合、直ちに解雇となるわけではありません。しかし、違反の程度や状況によっては、懲戒処分や解雇となる可能性もあります。

会社が従業員を解雇するためには、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることが必要です。副業禁止規定への違反が解雇理由として認められるかどうかは、以下の要素を考慮して判断されます。

• 就業規則の合理性：副業禁止規定が、企業の秩序維持や事業運営のために合理的であるか
• 副業が本業に与える影響：副業によって本業がおろそかになっているか、企業の秘密情報が漏洩するリスクがあるか
• 違反の程度：副業の内容や頻度、会社への報告義務違反の有無
• 過去の判例：同様のケースにおける裁判所の判断

たとえば、以下のようなケースでは、副業禁止規定違反を理由とした解雇が有効となる可能性があります。

• 競合他社で副業を行い、会社の利益を損ねた場合
• 会社の機密情報を漏洩した場合
• 副業に過度に時間を費やし、本業の業務遂行に支障をきたした場合
• 副業によって会社の信用を失墜させた場合

ただし、本業への影響が少ない副業や、会社に損害を与えていない軽微な違反の場合には、解雇は無効となる可能性が高いです。副業禁止規定違反を理由に解雇する場合、会社は、その必要性を慎重に評価する必要があります。

副業が原因で懲戒処分になり得るケース

副業は、収入を増やしたり、スキルアップにつながったりする魅力的な選択肢ですが、会社の副業禁止規定に違反した場合や、副業が原因で本業に支障をきたした場合には、懲戒処分となる可能性があります。ここでは、懲戒処分となり得る具体的なケースについて解説します。

同業他社での副業により利益相反が発生した場合

競合となる同業他社で副業を行うことは、会社の利益を損なう行為とみなされる可能性が高く、懲戒処分の対象となる可能性が高いです。

たとえば、以下の3つが挙げられます。

• 自社の顧客を副業先に誘導する
• 自社の技術情報や営業秘密を副業先で利用する
• 副業先で得た情報を元に、自社のビジネスを妨害する

企業が副業を禁止する理由の一つに、利益相反のリスクがあるため、特に注意が必要です。

副業内容や発信が企業イメージを損なう場合

副業の内容や、副業に関するSNS等での発信が、会社のブランドイメージや信用を損なうと判断された場合も、懲戒処分の対象となることがあります。

会社のブランドイメージや信用を損なうと判断される主な例は、以下のとおりです。

• 会社の製品やサービスに対する批判的な内容をSNSで発信する
• 公序良俗に反するような副業を行う
• 会社の機密情報をSNSで漏洩する

従業員は、会社の代表として行動する責任があるため、副業を行う際にも、会社の評判を損なわないように注意する必要があります。

会社の許可なく副業を行い、就業規則違反と判断された場合

会社の就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず、会社の許可を得ずに副業を行った場合、就業規則違反として懲戒処分の対象となることがあります。副業が法律上は個人の自由であっても、合理的な理由がある場合には就業規則で禁止することは可能です。

そのため、副業を行う前には必ず就業規則を確認し、副業が許可されているかどうかを確認しましょう。もし、副業が禁止されている場合は、会社に相談し、許可を得るように努めることが大切です。

副業が許可されている職場でも注意すべき5つのポイント

副業が許可されている職場であっても、会社の規則や法律を遵守し、本業に支障をきたさないように注意する必要があります。ここでは、副業を行う上で特に注意すべき5つのポイントを解説します。

就業規則や社内ルールを確認・遵守する

まず、会社の就業規則や社内ルールをしっかりと確認し、副業に関する規定を遵守しましょう。副業が許可されている場合でも、業種や時間、情報管理など、何らかの制限が設けられている場合があります。これらのルールを守ることは、会社との信頼関係を維持し、トラブルを避けるために不可欠です。

競業避止義務・秘密保持義務を遵守する

競業避止義務とは、在職中に会社と競合する事業を行ったり、会社の顧客を奪ったりする行為を禁止する義務です。また、秘密保持義務とは、会社の機密情報や顧客情報を漏洩しない義務です。副業を行う際には、これらの義務を遵守し、会社に損害を与えないように注意する必要があります。特に、同業他社での副業は、利益相反となる可能性が高いため、慎重に検討しましょう。

本業に支障をきたさないようにする

副業を行う上で重要なことは、本業に支障をきたさないようにすることです。副業に時間を費やしすぎて、本業の業務がおろそかになったり、集中力が低下したりすることがないように、時間管理を徹底しましょう。また、副業での疲労が蓄積し、本業に影響が出ないように、十分な休息を取ることも大切です。

健康管理・ワークライフバランスを徹底する

副業を始めると、どうしても労働時間が増えがちです。そのため、健康管理を徹底し、十分な睡眠時間を確保するように心がけましょう。また、仕事だけでなく、プライベートの時間も大切にし、ワークライフバランスを保つようにしましょう。趣味や家族との時間を確保することで、ストレスを解消し、心身ともに健康な状態を維持できます。

確定申告や社会保険の手続きにも忘れず対応する

会社員など年末調整を受けている給与所得者は、副業による所得（給与所得・退職所得を除く）の合計額が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告が必要なケースがあるため注意しましょう。また、副業の収入によっては、社会保険の手続きが必要になる場合があります。自身の状況に合わせて、適切な手続きを行うようにしましょう。

これらのポイントを遵守することで、副業を楽しみながら、本業との両立を実現できます。

出典：確定申告が必要な方（国税庁）

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副業禁止でも社外でキャリア開発を行う方法

副業が禁止されている会社でも、キャリア開発を諦める必要はありません。社外での活動を通じて、着実にキャリアを広げていく方法があります。

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プロボノとは？ボランティアや副業との違いやメリット・注意点を徹底解説

社外の勉強会・セミナー・カンファレンスへの参加

社外の勉強会、セミナー、カンファレンスは、新たな知識やスキルを習得する絶好の機会です。同じ業界や異なる分野の人々と交流することで、刺激を受け、視野を広げられます。積極的に参加することで、社内では得られない情報や人脈を構築し、自身の専門性を高められます。最近では、オンラインで開催されるものも多いため、時間や場所にとらわれずに参加しやすいでしょう。

ビジネス系資格の取得・スキルアップ講座の受講

ビジネス系の資格取得やスキルアップ講座の受講は、自身の市場価値を高める有効な手段です。資格取得に向けて学習することで、体系的に知識を習得し、客観的なスキルを証明できます。また、スキルアップ講座では、実務に役立つスキルを効率的に習得することが可能です。オンライン講座も充実しており、自宅で手軽に学習を進められます。

副業禁止が違法かどうかが気になる人によくある質問

Q1.会社に内緒で副業を行って知られる可能性はある？

はい、会社に内緒で副業を行っていても、知られてしまう可能性はあります。主な理由としては、以下の点が挙げられます。

• 住民税の金額の変化：住民税は前年の所得に基づいて計算されます。副業によって所得が増加すると、住民税の金額が変わり、会社に通知されることで副業が発覚する可能性があります。
• 同僚からの報告：職場での人間関係から、副業をしていることが同僚に知られ、会社に報告されるケースも考えられます。
• SNSでの発信：副業に関する情報をSNSで発信した場合、それが会社関係者の目に触れ、副業が発覚する可能性があります。
• 週40時間以上の労働：ダブルワークで週40時間以上はたらく場合、過労による体調不良や勤務態度への影響から、会社に疑われる可能性があります。

Q2.ダブルワークで週40時間超えたらどうなる？

労働基準法では、労働時間の上限は原則として1日8時間、週40時間と定められています。ダブルワーク（副業・兼業）で労働時間が1日8時間、週40時間を超えた場合、以下の点が問題となる可能性があります。

• 割増賃金（残業代）の支払い：労働時間が1日8時間、週40時間を超えた場合、会社は従業員に対して割増賃金を支払う義務が生じます。
• 過労による健康リスク：長時間労働は、過労やストレスによる健康リスクを高めます。十分な休息を取らずにはたらき続けると、体調を崩し、本業にも支障をきたす可能性があります。
• 副業禁止規定との抵触：会社の副業禁止規定に違反する可能性があります。多くの企業でダブルワークや副業が禁止されてきた大きな原因は、業務上知り得た情報や、従業員の長時間労働による本業への支障などが挙げられます。

ダブルワークを行う際には、労働時間や健康状態をしっかりと管理し、無理のない範囲で行うことが重要です。また、副業先の企業と本業の企業間で、労働時間に関する情報共有が適切に行われるようにする必要があります。

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Q3.副業禁止に法的根拠はある？

会社は、就業規則や労働契約に基づき、一定の場合には副業を制限・禁止できます。

副業を一律に禁止する法律はありませんが、会社は就業規則や労働契約に基づき、副業によって本業に支障が生じるおそれがある場合などに、副業を制限できることがあります。

また、労働基準法第89条では、常時10人以上の労働者を使用する事業場に就業規則の作成が義務付けられており、副業に関するルールも就業規則で定められるのが一般的です。

ただし、就業規則に副業禁止規定がある場合でも、その制限に合理的な理由がなければ効力が認められないことがあります。詳しくは記事内「会社で副業を禁止するのは違法？」をご覧ください。

出典：労働基準法（e-Gov法令検索）

Q4.なぜ副業を禁止する会社は多い？

会社が副業を禁止する主な理由は、次の5つです。

• 従業員の長時間労働が生じやすくなるため
• 利益相反のリスクが高まるため
• 優秀な人材の流出を防ぐため
• 機密情報・ノウハウの外部漏えいを防ぐため
• 会社の信用・企業イメージを守るため

いずれも、企業が事業を健全に運営するための理由です。詳しくは記事内「副業を禁止する会社が多い理由」をご覧ください。

まとめ｜勤めている会社が副業禁止かどうかを確認して適切に行動しよう

本記事では、会社が副業を禁止することの法的側面、副業禁止の理由、副業が懲戒処分の対象となり得るケース、そして副業を行う上で注意すべき点について解説しました。

副業は、収入を増やし、スキルアップやキャリア開発の機会を得られる魅力的な選択肢です。しかし、会社の就業規則を遵守し、本業に支障をきたさない範囲で行うことが重要です。副業が許可されている場合でも、競業避止義務や秘密保持義務を遵守し、適切な健康管理を行うようにしましょう。

もし、副業禁止規定に違反した場合、懲戒処分を受ける可能性もあります。副業を検討する際には、必ず事前に会社の就業規則を確認し、不明な点があれば人事担当者や専門家に相談することをおすすめします。

本記事が、副業を検討されている皆様にとって、適切な判断をするための一助となれば幸いです。

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