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プライム市場とは？他の市場との違いや上場するメリット・デメリットをわかりやすく解説

旧東証一部に相当するプライム市場は、東証一部と異なる部分が多く存在しています。上場が叶えば、企業の資金調達力とブランド信用度の向上が見込める一方で、コンセプトや上場基準を正しく理解できていなければ、ガバナンス強化を進めることも難しいでしょう。本記事では東証市場の再編によって誕生したプライム市場の意味をはじめ、再編の背景、上場基準の違い、上場メリット・デメリットを中心にご紹介します。プライム市場への上場を検討されている方は、ぜひご一読ください。プライム市場とは？コーポレートガバナンスに対する変化として、2021年に起こったのが東証の市場区分の変更によるプライム市場の誕生です。東証市場再編によってできた「プライム市場」プライム市場は、東京証券取引所（東証）が生み出した新たな市場区分の1つです。東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQという4つの市場区分が、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場に再編された結果、最上位に位置するのがプライム市場になります。再編時の移行対象は、主に東証一部に属していた企業が当てはまります。 3つの市場区分の中でも、プライム市場は最上位の市場であるがゆえに、かつて東証一部に上場していた場合であっても、基準を満たせない企業がいるほど、上場基準が厳しく設定されています。市場再編の背景市場区分の見直しが行われた背景は、主に2つあります。 1つ目は、市場区分におけるコンセプトの明確化です。これまでの市場区分では、東証二部、マザーズ、JASDAQの位置づけが曖昧でした。市場区分が曖昧になると、投資の判断が難しくなり、投資家に負担がかかります。結果、海外投資家の興味・関心を得られず、市場の活性化につなげにくい状態となっていました。特に近年はESG投資（環境：Environment、社会：Social、ガバナンス：Governance）に対する意識が高まり、企業は短期的な利益に加えて、中長期的な社会貢献を求められている状況です。このグローバル・スタンダードを市場区分に取り入れるためにも、今回の再編は重要であるといわれています。 2つ目は、上場における価値向上の動機付けです。これまでの基準は「上場しにくいが、残りやすい」という状態で、新規上場よりも上場維持の基準が緩いといわれていました。この結果、上場後に企業が持続的な価値を求める動きが生まれにくく、格下げが必要な企業でも、東証一部上場企業として残り続けられることが問題視されていました。それが今回の再編により、流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態などの基準が明確化されることで、上場後も企業の積極的な価値向上を促すことが期待されています。「スタンダード市場」「グロース市場」との違いとは？プライム市場と、スタンダード市場、グロース市場の主な違いは、メインターゲットにあります。プライム市場のメインターゲットは、海外投資家をはじめとした大口投資家です。そのため、世界各国の投資家と建設的な対話に重きを置いて、企業が持続的な成長と価値向上にコミットすることをコンセプトにしています。このことから、プライム市場に入る企業は、大口投資家の投資対象になり得るレベルの時価総額とガバナンス水準を満たす必要があります。対して、スタンダード市場は一般投資家を、グロース市場はリスク許容度の高い投資家をメインターゲットにしています。プライム市場と他の市場の条件の違いここではプライム市場と他の市場における上場条件について解説します。3つの市場における上場の基準は、以下のように定められています。 _ プライム市場スタンダード市場グロース市場株主数 800人以上 400人以上 150人以上流通株式数 20,000単位以上 2,000単位以上 1,000単位以上流通株式時価総額 100億円以上 10億円以上 5億円以上流通株式比率 35％以上 25%以上 25%以上その他、スタンダード市場では収益基盤や財政状態、プライム市場ではスタンダード市場の条件に加え、売買代金も新規上場基準になっています。そして新たな市場区分では新規上場基準だけでなく、上場維持基準も明確に決められているのが特徴です。どの市場も企業価値の向上を求められるため、企業は実現可能な価値発揮を基準にし、市場を選ぶ必要があります。結果として、プライム市場には大企業が、スタンダード市場には中堅企業が、グロース市場には新興企業が多くなりやすい傾向にあるようです。プライム市場に上場するメリット・デメリットここではプライム市場について、企業が上場するメリット・デメリットをそれぞれ解説します。上場のメリットプライム市場に上場するメリットは、資金調達です。プライム市場は海外投資家をはじめとした大口投資家をメインターゲットにしているため、国内外の幅広い投資家から資金を調達できます。この資金調達を可能にするのが、プライム市場の上場基準です。プライム市場は再編によって、流動性、ガバナンス、経営成績・財政状態などを高い水準で維持しなければなりません。つまり、プライム市場に上場していることは社会的価値があり、投資家にとって安心材料につながります。これは従業員にとっても同様であり、働くことに対する安心感や価値の向上により、モチベーションアップが期待できるでしょう。上場のデメリットプライム市場に上場するデメリットは、これまで以上に上場維持が難しい点です。プライム市場では他の市場に比べ、コーポレートガバナンスコードが厳しく設定されています。独立社外取締役の3分の1以上の選任英語での開示書類の提供サステナビリティ情報の開示これらの対応により、IR情報や経営企画など、投資家向けの情報提供資料の作成や、コーポレートガバナンスの維持に関わるコストが増大します。企業規模によっては、人材獲得や内部統制の構築の負担に耐えられない可能性もあるでしょう。上場維持のコストは決して軽微ではないため、上場後の維持を前提とした対策を立てることが重要です。申請の流れプライム市場に新規上場する場合、申請から承認が下りるまでに、主に7つのフローがあります。上場申請エントリー審査担当者・主幹事証券会社間での調整申請書類の提出・ヒアリング対応質問事項への回答面談による適合審査社長説明会の実施上場承認上場審査では、定量的な上場基準を満たしているかだけでなく、事業活動における継続性や収益性、経営の健全性、コーポレートガバナンスや内部管理体制の有効性なども踏まえて、総合的に判断されます。まとめ本記事では東証市場の再編によって誕生したプライム市場の意味をはじめ、再編の背景、上場基準の違い、上場のメリット・デメリットを中心にご紹介しました。再編後の市場の中で最上位に位置するプライム市場は、新規上場・上場維持どちらの基準も高く、グローバルでの対応が求められます。一方で資金調達力に優れ、グローバル展開がしやすいため、事業成長を後押しする材料としても有効です。特に近年はSDGsをはじめ、世界基準での取り組みが加速しています。そのうえで海外投資家の投資対象に入ることは、企業が持続的な価値向上を実現するためにも効果的であるといえるでしょう。プライム市場への上場を考えている場合は、基準やフローを確認し、専門家の意見も交えながら、着実に検討材料を集めていきましょう。

経営全般

プライム市場とは？他の市場との違いや上場するメリット・デメリットをわかりやすく解説

CRM戦略とは？サブスクリプションビジネスに必須のビジネス戦略を解説

購買行動がオンラインへとシフトする現代において、サブスクリプション事業によるサービス提供価格の低廉化が話題となっています。利用者の初期利用コストを抑えつつ、収益安定化を実現するサブスクリプション事業は、メリットばかりに目を奪われがちです。しかし、デメリットが全くないわけではありません。それは常にサービス解約の危機に晒されているという点です。企業がサブスクリプション事業で安定的な収益を得ていくためには、顧客の潜在的なニーズを理解し、サービス体験価値を高めていく必要があります。そして、それを実現するために欠かせないのが、CRM戦略です。本記事では、CRM戦略の定義や求められる理由、メリットや策定のポイントをご紹介します。 CRM戦略とは？ここではCRMの定義と戦略の概要について解説します。 CRM(Customer Relationship Management)とは？ CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理と訳される言葉です。顧客情報の統合的な管理を通じて、顧客ロイヤリティを高め、業績拡大や収益性を改善することが目的となっています。この顧客関係管理を実践するため、「業務の効率化」「分析の高度化」「連携の迅速化」という3つのポイントを網羅したのがCRMツールです。 CRM戦略はリピーター戦略 CRM戦略では、企業や担当者の属性情報、アポイント・商談履歴、取引・購買履歴、収益性、クレーム履歴、アクセス履歴など、あらゆる情報を収集し、コミュニケーションの基盤を作ることが大前提となります。そして、その情報が活かされるのは、新規顧客の獲得だけではありません。顧客の行動履歴を記録し、成功・失敗のパターンを分析することは、リピーターの獲得にも適しています。つまり、CRM戦略とは、新規顧客の獲得という短期施策ではなく、顧客化に成功した後も継続的にデータを収集・分析し、リピート購入を促進するための長期的な取り組みを指します。 CRMが求められる背景・必要な理由 CRMが重要視される背景には、主に3つの理由があります。消費者行動の変化 1つ目は、消費者の購買行動の起点がオンラインに移行した点です。今までは消費者の購買行動は、リアル店舗が中心になっていました。しかし、インターネットの普及によって越境ECが台頭したことで、現在は自宅に居ながら世界各国の製品・サービスを購入できるようになっています。さらにインターネット上に情報が入り乱れることで、ユーザーは自身の購買行動を慎重に検討するようになりました。特にデジタルネイティブと呼ばれる若者世代はこの傾向が強く、無駄な消費を行いません。だからこそ、ユーザーに選ばれるためには、製品・サービスの好感度・信頼度をいかに高めていくかが重要です。そして、ユーザーの好感度・信頼度を獲得するために、戦略的なリピート化を狙う手段として、CRMによる情報の収集・分析が活用されています。新規顧客の獲得コストの増大 2つ目は、新規顧客の獲得が難しくなり、コストが増大している点です。具体的には1:5の法則という用語もあるように、新規顧客は獲得コストに対して利益率が低いという問題を抱えています。従来はテレアポや訪問販売など、いわゆるプッシュ型の営業手法が一般的でした。しかし、インターネットの普及によってユーザーが自発的に情報を探せる環境が整備されたことで、営業手法はインサイドセールスなどのプル型にシフトしていきます。一方、選択肢が増えたことで、ユーザーによる製品・サービスの比較検討が簡単にできるようになり、選ばれる難易度は高まりました。これにより、新規顧客の獲得コストはさらに増大する傾向にあります。だからこそ、経営資源の最適化を考慮した際、一度でも自社の製品・サービスを選んでくれている既存顧客の対応を手厚くしたほうが、結果的に売り上げの安定化が期待できるのです。そして、クロスセルやアップセルを通じて、LTV(顧客生涯価値)を戦略的に高めていくために、CRM戦略が注目されています。製品・サービスのコモディティ化 3つ目は、コモディティ化によって価格面・機能面での差別化が難しくなった点です。これまでの製品・サービスは、「低価格」あるいは「高品質」というどちらかに特化することで、差別化を図っていました。しかし、現在ではサブスクリプション事業によるサービスの低廉化に加え、テクノロジーの飛躍的な進歩で品質の区別が付きにくくなっています。さらにビジネスの参入ハードルが下がり、新たな商材が続々と生まれていく環境下では、製品・サービスのライフサイクルの短期化は避けれません。そのような事態に対して、製品・サービスの注力ポイントを、従来の機能的価値から、感情的価値にシフトする企業が増えています。価格や機能での差別化が難しくなった現代において、ユーザーの潜在的な欲求に対して価値を定義することは、極めて重要です。そして、価値観や行動原理など、ユーザーの感情を分析するために、CRM戦略が活用される傾向にあります。 CRM戦略を立てるメリットここではCRM戦略を立てる3つのメリットをご紹介します。顧客に合わせたアプローチ CRMによる情報の収集・分析は、顧客単位でのニーズの可視化を実現します。何に悩んでいるのか、何を必要としているのかが把握できれば、その分アクションも立てやすいでしょう。ニーズの多様化が進む現代において、細かな情報把握が欠かせません。CRM戦略では、収集した顧客のニーズを分析し、取るべき行動をパーソナライズ化することで、1人ひとりに寄り添ったソリューションの提供が可能になります。顧客満足度の向上顧客単位でのニーズに対応できることは、それぞれの顧客に対して特別感を抱いてもらいやすくなります。これにより好転を期待できるのが、顧客満足度です。現在はニーズに対して素早く、柔軟な対応が求められています。CRMによるニーズの可視化を通じて、顧客の悩み・課題を特定し、先手を打っていくことで、顧客の要求を越えるソリューションの提供が可能です。 CRM戦略を通じて顧客のニーズに応え続けることで、関係性が深まり、顧客満足度の向上が期待できるでしょう。データドリブンなビジネスを行える近年は購買行動の複雑化により、収集・分析するデータ群が増え、ビッグデータと呼ばれるまでになりました。この膨大なデータを適切に処理し、ビジネスを客観的に捉えたうえでの意思決定を推進する手法が、データドリブンです。データドリブンによる事業戦略の実践は、従来の勘や経験則からくる判断よりも妥当性が高く、ステークホルダーの同意を得やすいというメリットもあります。そして、このデータドリブンを支える存在がCRMです。 CRMを戦略的に活用することは、データドリブンによる意思決定力を高め、関係各所との連携強化にも役立てられるでしょう。 CRM戦略策定のポイント CRM戦略の策定には、主に6つのポイントが存在します。目標を明確に設定するまずはCRM戦略を通じて成し遂げる目標を設定しましょう。曖昧な目標を掲げてしまうと、ステークホルダーの認識がズレてしまうこともあるため、注意が必要です。例えば、リピーターの囲い込みという目標を掲げたとしても、「アップセル・クロスセルを強化する」「休眠顧客を掘り起こす」「顧客の休眠化を抑制する」「定期的なリピート購入を促進する」など、人によって異なる認識が生まれてしまいます。目標の認識が異なると、達成に向けた行動が分岐してしまい、期待した成果が得られません。そのため、定性的な目標は具体化しつつ、定量面での目標も設定することで、関係者が一丸となって目標達成に取り組めるでしょう。 KPIを設定する定量的な目標を決める際に使われるのが、KPI(Key Performance Indicator／重要業績評価指標)です。タッチポイント数商談設定数顧客獲得数受注金額／期間顧客単価リピート率これらのKPIを設定することで、目標のゴールだけでなく、進捗把握にも役立てることができます。もし進捗が芳しくない場合は、原因を特定し、現実的なKPIへの変更や業務プロセスの改善などを実行して、次の施策につなげていきましょう。ターゲット層を決定する自社の商材ターゲットを特定することは、CRMでの関係構築において重要なポイントです。既存顧客の属性や購買履歴などのデータ分析を通じて、「顧客化しやすいターゲット層」「リピート化しやすいターゲット層」を特定していきましょう。商材のターゲット層が明確になることで、CRMを活用した戦略的なアプローチを練ることができます。特に新規顧客の獲得については、バリュープロポジションやUSP(Unique Selling Proposition)などを活用して、自社だけが提供できる価値を理解することも大切です。カスタマージャーニーマップを作成するカスタマージャーニーマップとは、顧客の動きを予測し、購入アクションに至るまでの態度変容を可視化した資料です。見込み顧客との接点を可視化し、感情・思考の遷移や状況ごとの行動原理を把握するために活用されます。カスタマージャーニーマップは、仮説検証を実践するためのツールです。顧客の行動予測をどれほど熟考しても、実際に試してみなければ答えは分かりません。当初の予想が外れることも十分にあり得ます。だからこそ、暫定的にでもカスタマージャーニーマップでペルソナやフレームを設計し、情報を収集・マッピングしていくことで、顧客像の修正が行いやすくなり、施策の精度向上が期待できるでしょう。理想の顧客体験を実現するビジネスプロセスを設計する近年では、製品・サービスの利用時における顧客視点での体験が重視されています。これを概念として落とし込んだのがCX(Customer Experience)です。そして、CXを向上させるためのビジネスプロセス設計には、サービス・ブループリントというフレームワークが活用されます。サービス・ブループリントとは、顧客がサービスを利用するまでのプロセスにおいて、チャネルや従業員との接点を可視化したものです。このフレームワークの活用により、自身の業務がビジネス全体とどのようにつながり、顧客に関与しているのかが明確になります。特に現代ではニーズの多様化に対応するため、プロダクトに対して複数の部門が関与していることも珍しくありません。しかし、関与者の拡大によってビジネスの全体像の把握が困難になっています。理想の顧客体験を実現するためには、CRM戦略での情報分析に加え、従業員同士の連携が重要です。その連携を強化するためにも、サービス・ブループリントを活用したビジネスプロセスの設計・改良が効果的であるといえるでしょう。 CRMツールで情報を蓄積・管理するカスタマージャーニーマップやビジネスプロセスを改良していくためには、CRMツールによる情報の蓄積・管理が不可欠です。顧客の個人情報の分析に加え、商談記録の共有によるフィールドセールスとインサイドセールスの連携強化、トッププレイヤーのノウハウ蓄積による営業組織のパフォーマンス向上など、CRMの戦略的な活用で実現できることは数多くあります。自社の利益を高めていくためにも、組織に適した機能を持ったCRMに投資していくことが重要となるでしょう。まとめ本記事では、CRM戦略の定義や求められる理由、メリットや策定のポイントをご紹介しました。オンラインでの購買行動が活発化し、機能・価格面でのプロダクト差別化が難しくなった現代において、CRM戦略による顧客情報の収集・分析は必要不可欠です。CRMを戦略的に活用し、ニーズに沿った施策を立てることで、自社だけが提供できるソリューションが明確になり、収益性の改善にも貢献できるでしょう。ブランドの好感度・信頼度を高めていくためにも、ぜひCRM戦略の策定を検討してみてください。

【2022年最新】新規事業助成金・補助金のまとめ

新規事業を立ち上げる際、元手となる資金が必要となるケースは少なくありません。そこで、ぜひ活用を検討したいのが新規事業に利用できる助成金と補助金です。本コラムでは、助成金・補助金の概要、活用するメリット、助成金・補助金の一覧などを解説します。「新規事業立ち上げを検討している」「助成金・補助金について学びたい」という方は、ぜひ最後までご覧ください。新規事業助成金とは新規事業助成金は、その名の通り、新しく事業を始める際に受給できる助成金の名称です。助成金の利用には、書類提出や使用目的を明確にすることが求められますが、銀行などの融資と比べ、受給の難易度が低いといわれています。新規事業の立ち上げには資金が必要となるケースが少なくありません。事業立ち上げに伴って働き手が必要になりますが、たとえ立上げ直後で金銭的余裕がなくても、働き手には賃金を支払わなければなりません。そうした場面でも、助成金は利用可能です。また、助成金のほか、新規事業立ち上げ時に利用可能な補助金も存在します。助成金と補助金の違い助成金は一定の需給条件を満たせば利用可能である一方、補助金は予算が決まっているため利用人数が限られています。そのため、補助金の場合は公募方法によっては先着順や抽選など、申請してももらえない可能性があります。受給のハードルの高さという点で違いがあるといえるでしょう。新規事業助成金の活用メリットと注意点助成金にはどのようなメリットがあるのでしょうか。また、注意点についても解説します。メリット返済不要の資金が手に入る新規事業における資金調達には、銀行からの借り入れという方法もありますが、その場合はいずれ返済する義務があります。また、利子も支払わなければなりません。事業が成功しても返済は企業にとってコストになり、また事業成功に至らなかった際はより大きな負担になるでしょう。一方、助成金や補助金は返済する必要のないお金である点において、リスクを抑えられるメリットがあります。時代の流れが把握しやすくなる助成金や補助金は国の機関や地方自治体が交付しています。国の機関や地方自治体は、国や地方をより良くするために政策目標を立てて実行していますが、国や地方自治体の活動だけでは、政策目標を達成することは容易ではありません。そこで登場するのが、助成金と補助金です。国や地方自治体が補助金・助成金を交付する理由は、立てた政策・方針に沿った企業の事業立ち上げや事業拡大を資金面からサポートすることによって、政策目標を達成しやすくするためです。逆説的に考えれば、助成金や補助金を見れば、国や地方自治体が政策目標に掲げている国内外の課題が見えるということ。時代の流れが把握しやすくなります。計画を明確にできる助成金を申請する際、ほとんどの場合、経営計画書や事業計画書の提出が求められます。計画書には、事業内容や製品・サービスのターゲット、市場動向、将来性や得られる利益などを具体的に書かなければなりません。申請時点では、事業の将来について考えられていても、それが言葉や書類にまで落とし込めていない場合もあるはずです。申請時における計画書の作成は、計画の整理や見直しをする機会となり、計画を明確にできます。注意点助成金・補助金の利用はメリットだけではありません。注意点も確認していきましょう。採択されない場合もある先ほどもお伝えした通り、補助金の場合は申請したからといって、必ず採択されるわけではありません。ものづくり補助金など、比較的メジャーの補助金であっても、採択率は半数程度です。補助金の額が大きい場合や申請の間口が広い場合、より多くの応募が集まるため、競争が激しくなると考えられます。応募期間が決まっている助成金や補助金は応募できる期間が決まっています。ものによりますが、応募期間は1〜2か月程度が多く、年に一度しか募集しないというケースも少なくありません。また今年募集があったからといって、来年も必ず募集されるとも限りません。応募期間には十分注意し、応募期間に必ず申請できるよう準備をしておきましょう。支払いは後払いが基本助成金や補助金は基本的に後払いのため、採択されてもすぐに支払われるわけではありません。そのため採択された場合であっても、まずは自費で費用を支出し、後から助成金や補助金で充当されます。なかでも補助金は、事業を実際に実施してから補助金の金額が確定する場合も少なくありません。ある程度資金に余裕をもっておく必要があります。【2022年】助成金・補助金一覧ここからは、主な助成金・補助金制度を解説していきます（2022年8月末現在の情報です）。キャリアアップ助成金いわゆる非正規雇用の労働者の企業内におけるキャリアアップ促進を目的としており、正社員化、処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成しています。キャリアアップ助成金には正社員化支援と処遇改善支援と合わせて計7つのコースに分かれています。＜正社員化支援＞正社員化コース：有期雇用労働者等を正規雇用労働者に転換又は直接雇用障害者正社員化コース：障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等に転換＜処遇改善支援＞賃金規定等改定コース：有期雇用労働者等の基本給の賃金規定等を改定し２％以上増額賃金規定等共通化コース：有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用賞与・退職金制度導入コース：有期雇用労働者等を対象に賞与・退職金制度を導入し支給又は積立てを実施選択的適用拡大導入時処遇改善コース：選択的適用拡大の導入に伴い、短時間労働者の意向を大切に把握し、被用者保険の適用と働き方の見直しに反映させるための取組の実施短時間労働者労働時間延長コース：有期雇用労働者等の週所定労働時間を3時間以上延長し、社会保険を適用対象者全コースに共通するキャリアアップ助成金の支給対象となる事業主は、下記の通りです。雇用保険適用事業所の事業主雇用保険適用事業所ごとに、キャリアアップ管理者を置いている事業主　※キャリアアップ管理者は、複数の事業所および労働者代表との兼任は不可雇用保険適用事業所ごとに、対象労働者に係るキャリアアップ計画を作成し、管轄労働局長の受給資格の認定を受けた事業主であって、以下に該当しない事業主であること「キャリアアップ計画書」の内容（実施するコース）に講じる措置として記載していないにもかかわらず、取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画書（変更届）」を提出していない事業主該当するコースの措置に係る対象労働者に対する労働条件、勤務状況および賃金の支払い状況等を明らかにする書類を整備し、賃金の算出方法を明らかにすることができる事業主キャリアアップ計画期間内にキャリアアップに取り組んだ事業主申請期間支給申請は6か月にわたる賃金支払いを終えた後、2か月以内での支給申請が必要です。申請期間は、非正規雇用労働者から正社員へ転換したのち、「6か月分の賃金を支給した日の翌日」から起算します。小規模事業者持続化補助金小規模事業者持続化補助金とは、小規規模事業者の業務効率化の向上や、販路開拓に関する取り組みを支援するため費用の一部を支援する補助金を指します。対象者常時雇用の従業員20人以下の法人・個人事業主が対象になります。 ※宿泊業・娯楽業を除く商業・サービス業では5人以下の法人・個人事業主が対象申請期間最新の申請期限は、「2022年9月20日」までとなります（2022年8月末時点）。以降の申請期間は、現状未定です。創業助成金（東京都中小企業振興公社）創業助成金とは、創業時に必要な経費の一部を、国や地方公共団体が補助してくれる制度を指します。なかでも「公益財団法人東京都中小企業振興公社」が東京都内の事業者に向けて行っている助成金制度が有名なため、以下に創業助成金（東京都中小企業振興公社）における対象者と支給申請期間をご紹介します。対象者都内で創業を予定されている方または創業後5年未満の中小企業者等のうち、一定の要件（※）を満たす方が対象になります。 ※「TOKYO創業ステーションの事業計画書策定支援修了者」「東京都制度融資（創業）利用者」「都内の公的創業支援施設入居者」など申請期間最新の申請期間は、「2022年10月3日〜10月12日」までとなります（2022年8月末時点）。今後の申請期間の詳細は未定ですが、過去の公募内容などについては以下の出典リンク（※1）をご参照ください。 ※1 出典：「TOKYO創業ステーションホームページ」事業承継・引継ぎ補助金事業承継・引継ぎ補助金とは、事業承継をきっかけに新しい取り組みをスタートする中小企業・小規模事業者や、事業再編・事業統合に伴い経営資源の引継ぎを進める中小企業・小規模事業者を支援する補助金制度です。対象者以下の「11の要件」および「事業承継の要件」を満たす中小企業等または特定非営利活動法人が対象となります。＜11の要件＞日本国内に拠点又は居住地を置き、日本国内で事業を営む者であること地域経済に貢献している（創業支援型においては貢献する予定の）中小企業者等であること暴力団等の反社会的勢力でないこと。また、反社会的勢力との関係を有しないこと法令遵守上の問題を抱えていないこと事務局から質問及び追加資料等の依頼があった場合は適切に対応すること事務局が必要と認めるときは、事務局が補助金の交付申請ほか各種事務局による承認及び結果通知に係る事項につき修正を加えて通知することに同意すること補助金の返還等の事由が発生した際、各種費用について、いかなる事由においても事務局が負担しないことについて同意すること経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構から補助金指定停止措置または指名停止措置が講じられていないこと補助対象事業に係る全ての情報について、匿名性を確保しつつ公表される場合があることについて同意すること事務局が求める補助対象事業に係る調査やアンケート等に協力できること次のいずれかに該当すること（「中小企業基本法等の小規模企業者」「直近決算期の営業利益または経常利益が赤字の者」「新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少している者※」「再生事業者（再生計画等を「策定中」または「策定済、かつ、公募終了日から遡って3年以内に再生計画等が成立等した」のいずれかに該当することを証明する書類を提出する者）」） ※「新型コロナウイルス感染症拡大以前と比べて売上高が減少している者」に関して、具体的には2020年4月以降の連続する6か月のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ拡大期以前（2019年1月〜2020年3月）の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少していること＜事業承継の要件＞定められた一定の事業承継形態で、事業承継対象期間（2017年4月1日〜2023年1月31日）に被承継者と承継者の間でM&A 等を含む事業の引き継ぎを行った、または行うこと。承継者と被承継者による実質的な事業承継が行われていない場合、たとえばグループ内の事業再編、物品・不動産等のみを保有する事業の承継等と事務局が判断した場合は対象外となります。また、M&A 型で親族内承継であると事務局が判断した場合等も対象になりません。定められた事業承継の形態とは、たとえば創業支援型で「承継者が法人」で「被承継者も法人」の場合、事業承継の形態は、吸収合併、吸収分割、事業譲渡、株式交換、株式譲渡、株式移転、新設合併の7種類あります。申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※2）をご参照ください。 ※2 出典：「事業承継・引継ぎ補助金Webサイト」地方創生推進交付金地方創生推進交付金とは、地方創生への取り組みを支援するために国から交付される交付金です。交付対象事業以下の5つの事業が交付対象になります。結婚、出産又は育児についての希望を持つことができる社会環境の整備に資する事業移住及び定住の促進に資する事業地域社会を担う人材の育成及び確保に資する事業観光の振興、農林水産業の振興その他の産業の振興に資する事業上記1〜4までに掲げるもののほか、地方公共団体が地域再生を図るために取り組むことが必要な政策課題の解決に資する事業申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※3）をご参照ください。 ※3 出典：「地方創生サイト」事業再構築補助金中小企業等が変化する経済社会に対応するために、事業再構築を支援する補助金制度です。対象者中小企業者はもちろんのこと、一般社団法人や資本金10億円未満の中堅企業も該当します。＜中小企業者＞資本金又は従業員数（常勤）が下表の数字以下となる会社又は個人であること。＜中小企業者等に含まれる中小企業者等以外の法人＞中小企業等経営強化法第２条第１項第６号〜第８号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に該当する法人（一般財団法人及び一般社団法人については、非営利型法人に該当しないものも対象となる）であること。若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下である者に限る）であること（※）。 ※法人格のない任意団体、収益事業を行っていない法人、運営費の大半を公的機関から得ている法人は補助対象とならない。また、政治団体や宗教法人などの団体も補助対象となりません＜中堅企業等＞中小企業等の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社または資本金又は出資の総額が定められていない場合は、従業員数（常勤）が2,000人以下である会社を指します。申請期間最新の申請期間は、「2022年8月30日〜9月30日」までとなります（2022年8月末時点）。以降の申請期間は、現状未定です。ふるさと名物応援事業補助金（JAPANブランド育成支援事業）ふるさと名物応援事業補助金とは、「海外展開を目指す中小企業等」を支援する補助金制度です。対象者以下2つの要件を満たした場合、対象者になります。海外での販路開拓を目指す事業計画を策定すること　※ただし、海外展開を見据え、その前段階として国内での販路開拓に取り組む事業計画は、1〜２年目の事業計画に限り、補助事業として認められます支援パートナーが提供する支援サービスを受けること申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※4）をご参照ください。 ※4 出典：「中小企業庁ウェブサイト」海外ビジネス戦略推進支援事業海外ビジネス戦略推進支援事業とは、海外市場に活路を見出そうとする中小企業者・小規模事業者に対し、事業計画の策定支援、海外市場獲得に向けた市場可能性調査（F/S調査）やWebサイト作成（ホームページの外国語化）等による取引体制の整備を支援するものです。対象者海外販路開拓を目指す中小企業者、小規模事業者申請期間今後の申請期間の詳細は未定です。過去の公募内容などについては、以下の出典リンク（※5）をご参照ください。 ※5 出典：「中小企業庁ウェブサイト」まとめ新規事業立ち上げ時には資金不足に陥るケースが多いですが、助成金・補助金の活用により事態の好転を図れます。今後助成金・補助金を上手に活用するためにも、自社が制度対象に含まれているかの確認をはじめ、今後の申請スケジュールに見落としがないよう、普段から情報収集に努めるようにしましょう。

新規事業

ダイナミックケイパビリティとは？新時代に求められる経営戦略理論を解説します

近年トレンドの経営戦略理論の一つに、「ダイナミックケイパビリティ」があります。経営環境が激しく変化する現代に適した理論として、注目を集めるダイナミックケイパビリティについての理解が深まるよう、本コラムでは用語の意味や注目される背景、構成要素、成功実例などについて詳しく解説します。ダイナミックケイパビリティ（ダイナミック・ケイパビリティ）とは？ダイナミックケイパビリティとは、環境の変化に対応するために、企業が自己変革していく能力であり、「企業変革力」とも呼ばれています。企業におけるダイナミックケイパビリティは、外部環境の変化に応じて自社が保有する経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を適切に組み合わせながら、自社の競争優位を確保する手法を指しています。ダイナミックケイパビリティは、不確実性が高まり、変化の激しいビジネス環境を生き抜くために必要な経営戦略として、市場の注目を集めています。ダイナミックケイパビリティとオーディナリーケイパビリティの違いダイナミックケイパビリティと混同されやすい用語に、オーディナリーケイパビリティがあるため、違いを説明します。オーディナリーケイパビリティとは、自社の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を効率的に活用し、利益の最大化を図る能力を指します。一方オーディナリーケイパビリティは、あくまで自社の経営資源の効率化にのみ視点が置かれており、外部環境の変化に対応する観点が盛り込まれていない点において、ダイナミックケイパビリティとの違いがあります。不確実性が高まり、市場ニーズが著しいスピードで変化する現代では、内部環境への対応だけで企業競争力を維持していくことは困難です。そのため、外部環境の変化に対する観点を盛り込んだダイナミックケイパビリティは、時代が求める経営戦略として多くの企業に取り入れています。ダイナミックケイパビリティ理論が生まれる背景となる理論ダイナミックケイパビリティが生まれる背景となる2つの理論につき、以下にご紹介します。競争戦略論競争戦略論は、企業が自社の置かれている市場を分析し、自社の最適なポジションを発見するための理論を指します。自社の最適なポジションとは、競争優位性を確立できるポジションのことです。そのポジションの見極めに際し、企業は市場の競争要因となるファイブフォース（新規参入企業の脅威／売り手の交渉力／買い手の交渉力／代替品の脅威／既存企業同士の競争）分析を行います。競争戦略論は、「自社の戦略はその時の市場の状況に左右される」といった考えに立脚しています。しかし、同じ業界内でも異なる経営戦略で成功を実現している企業が存在していることから、理論が脆弱だとして競争戦略論に批判の声が寄せられました。競争戦略論の批判を受けて誕生したのが、次にご紹介する資源ベース理論です。資源ベース理論資源ベース理論とは、同じ業界に属する企業ごとの競争力の違いは、保有する経営資源の異質性によって生じるという考え方を指します。つまり、持続的な競争優位性の獲得には、企業が保有する経営資源が影響していることを主張する理論です。資源ベース論では企業ごとの経営資源に関する強みや弱みを分析する際に、VRIOと呼ばれるフレームワークを用います。 VRIOとは、Value（経済的価値）、Rarity（希少性）、Imitability（模倣困難性）、Organization（組織）からなる略称であり、市場優位性を確かめる際に役立つフレームワークですが、資源ベース理論が100%正しいかというと、そうではありません。なぜなら、固有の経営資源に注視するあまり、市場の変化に対応できなかった企業も一定数存在しているからです。資源ベース理論にも批判の声が上がった結果、市場の実態に即した最適な経営戦略の実現に向け、競争戦略論と資源ベース理論の二つの理論を組み合わせて考える、ダイナミックケイパビリティが誕生したのです。ダイナミックケイパビリティが注目を集める理由ダイナミックケイパビリティが注目を集める主な理由につき、以下に解説します。不確実性が高まる時代昨今、政治・経済における不確実性が高まる中、世界経済全体にも大きな影響を与えています。そのような時代においては、世界の変化に合わせ自己を変革させていく能力が不可欠となり、多くの企業がダイナミックケイパビリティの向上に取り組むようになりました。技術革新デジタル技術やIoT・AI技術をはじめとする技術革新は、人々の生活を豊かにし、社会に大きな影響を与えています。企業の持続的な成長を左右する技術革新を、上手に事業や組織運営に活用するためにも、ダイナミックケイパビリティの向上は欠かせません。グローバル化グローバル化の進行により、多くの国内企業が激しい国際競争に直面するようになりました。企業がグローバル市場で生き残るためには、新しい技術の活用や新規人材の採用と併せて、既存の経営資源の再利用・再構築が重要です。そこで企業に求められるのが、ダイナミックケイパビリティの向上であることも、注目を集める理由の一つに考えられています。顧客ニーズの変化顧客ニーズが絶えず変化し、多様化している現代において、顧客から常に求められる企業でなければ、市場で長く生き残ることは難しいでしょう。日々変化し多様化する顧客ニーズに柔軟に対応するためにも、ダイナミックケイパビリティの向上は、企業にとって重要な経営ファクターです。ダイナミックケイパビリティを構成する3つの要素ダイナミックケイパビリティを構成する3つの要素について、以下に解説します。 Sensing（感知） 1つ目の要素は、センシング（感知）です。センシングとは、顧客ニーズや同業他社の動向、社会情勢など、企業を取り巻く経営環境の変化をいち早く感じ取る能力を指します。日々変化する経営環境を的確に把握・分析し、最適な経営戦略を立てる上で、センシングは不可欠な要素です。 Seizing（捕捉）２つ目の要素は、サイジング（捕捉）です。サイジングとは、企業が保有する経営資源を、状況に応じて再構成・再利用する能力を指します。サイジングも企業の競争力を高めるために、欠かせない要素になります。 Transforming（変革） 3つ目の要素は、トランスフォーミング（変革）です。トランスフォーミングは、企業が競争優位性を確立するために、経営資源を再構築・変容させる能力を指します。市場の変化に対し、組織体制の再構築や社内ルールの変更などを迅速に変革していくことで、持続的な競争優位性を確立できるため、トランスフォーミングも重要な要素になります。ダイナミックケイパビリティとDXの関連性ダイナミックケイパビリティを向上させるために必要なDXについて、以下に解説します。そもそもDXとは DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略称であり、デジタル技術を活用してビジネスモデルを変革し、市場における競争優位性を確立することを指します。また、2020年5月に経済産業省・厚生労働省・文部科学省が公表した「2020年版ものづくり白書『概要』」（※1）の第1章では、ダイナミックケイパビリティの向上には、DX（デジタル化）が有効であることが指摘されています。 DXとダイナミックケイパビリティの関連性前述したダイナミックケイパビリティの3つの要素（感知・捕捉・変革）の力は、DXの活用を通して最大限に発揮されます。感知や捕捉は、効率化にデータを収集・分析できるデジタル技術の活用により、スムーズに実現できるようになります。また、変革に必要な組織体制の再構築や社内ルールの変更などにも、デジタル技術の活用が欠かせません。今後ダイナミックケイパビリティの向上を望む場合、DXの推進により更なる効果が期待できるため、前向きに検討されることをおすすめします。 ※1出典：「2020年版ものづくり白書『概要』」（経済産業省）ダイナミックケイパビリティの成功事例ダイナミックケイパビリティの成功事例について、3つご紹介します。フィルムメーカーの事例 A社はフィルム事業で有していた高度なコア技術を、化粧品や医薬品といった他の産業向けに転用し、新規事業の立ち上げに成功したことで有名です。将来的なフィルム需要の減少を見据え、外部環境の変化に応えるために新たな事業展開を図った結果、A社の業績は好調を維持しています。A社の事例は、ダイナミックケイパビリティの高い推進効果を示す、代表的な成功事例の一つです。空調機メーカーの事例業界に先駆け、海外事業の展開に注力してきたのが、空調機メーカーのB社です。B社は近年、環境意識が高まる欧州市場のニーズに応える新商品をリリースし、市場の注目を集めました。また、生産拠点を市場の近くに設置する方針を掲げている点は、B社の事業の大きな特徴です。ダイナミックケイパビリティの向上を通して、それぞれの国・地域のニーズに合った製品を短いリードタイムで供給できる体制を整えた結果、B社の事業は安定成長を実現しています。インテリア販売企業の事例 C社は変化を続ける市場ニーズに応えるために、顧客がオンライン上で商品の相談を行える、新たなカスタマーサポート体制を構築しました。オンライン通話を通して、顧客は離れた場所にいながら相談や問い合わせができるようになり、顧客体験の向上につながりました。早期に市場ニーズを感知・捕捉し、組織体制の変革を通して他社との差別化に成功したC社の事例も、ダイナミックケイパビリティの成功事例だといえるでしょう。ダイナミックケイパビリティ推進時の課題ダイナミックケイパビリティを企業経営に活かすには、乗り越えなければならない課題もあります。課題を予め認識した上で、ダイナミックケイパビリティの推進に備えましょう。経営者の能力が問われる不確実性が高まる現代において、外部と内部環境を正しく把握し、持続的に市場競争を勝ち抜くための経営戦略を考える必要があります。そこで問われるのが、経営者の能力です。将来を見据えた抜本的な改革を断行できる経営者の存在なくして、ダイナミックケイパビリティの推進は難しいといわれています。時代の流れを把握するのが困難経営環境が激しく変化する現在では、時代の流れやトレンドを的確に把握することは困難を極めます。市場の変化を読み取れず、経営戦略の立案・構築に苦慮している企業も少なくありません。消費者動向や時代のニーズといったビジネス環境を的確に把握・分析できるかが、ダイナミックケイパビリティ推進時の課題になります。経営資源は限られているダイナミックケイパビリティでは、既存の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報・時間）を適切に組み合わせながら、自社の競争優位の確保を目指しますが、経営目標の実現に向け、資源が不足するケースもあります。特にさまざまな業種で人材不足が深刻化している日本では、求める人材の確保は容易なことではありません。限られた経営資源からダイナミックケイパビリティの向上を図る必要がある点も、企業が乗り越えなければならない課題の一つです。ダイナミックケイパビリティのまとめ市場の変化が激しく、将来の予測が困難な昨今、ダイナミックケイパビリティの推進は不可欠です。今後、持続的な競争優位性を確立するためにも、DXをはじめとするデジタル技術を活用しながら、積極的にダイナミックケイパビリティを経営に取り入れていきましょう。

オンボーディングとは？新人研修との違いや目的、進め方をわかりやすく解説します

時間と労力をかけて人材採用したのにも関わらず、企業や職場の雰囲気、仕事内容に馴染めずに早期離職してしまうといった問題に、現在多くの企業が悩まされています。そのような企業課題に対して、近年市場で注目を集めている施策が「オンボーディング（オン・ボーディング）」です。本コラムでは、オンボーディングの概要説明からはじまり、注目を集める背景やオンボーディングの目的・メリット、進め方などにつき、詳しく解説します。オンボーディングの意味、新入研修／SaaSのオンボーディングとの違いとはオンボーディング（onboarding）の意味オンボーディングは、もともと船や飛行機に乗り組むことを意味する「on-board（オンボード）」を語源としている言葉です。新しい乗組員が早く仕事に慣れるように育成・サポートするといった意味合いから派生し、現在は人事用語としても用いられています。ビジネス用語としてのオンボーディングには、新たに採用した人材が即戦力として活躍できるよう、育成・サポートを行う取り組みを指します。また、オンボーディングは新規採用した人材が企業のルールや仕事の進め方などを早期に習得し、スムーズに職場に慣れることを目的に実施されます。新人研修との違い新人研修は、新卒社員向けに実施されることが一般的である一方、オンボーディングは幅広い社員が対象になります。具体的には、新卒社員や中途社員、エグゼクティブ人材も育成・サポート対象に該当します。また、新人研修においては、会社や各部門の紹介といったオリエンテーションがメインとなり、短期的な取り組みとして実施されるケースが多い傾向にあります。一方、オンボーディングでは、新規採用人材の戦力化には継続的な育成・サポートが必要との観点から、中長期的な取り組みとして実施されることが多い点に、違いがあるといえます。 SaaSのオンボーディングとの違い SaaSは「Software as a service」の略語であり、サブスクリプション型（利用期間に応じて利用料金を支払う仕組み）のクラウドサービスです。 SaaSのオンボーディングは、顧客に継続的に製品・サービスを利用してもらうことを目的とした、導入支援を指します。顧客に製品・サービスの操作方法や特徴を説明し長期利用を目指す「カスタマーサクセス」の要素を持つ取り組みである点において、人事領域におけるオンボーディングとの違いがあります。オンボーディングが注目されている背景オンボーディングが注目されるようになった背景には、なにが考えられるのでしょうか。 2021年10月に厚生労働省が公表したレポート（※1）によると、就職後3年以内の離職率は新規高卒就職者で36.9％、新規大卒就職者で31.2％となることがわかりました。いずれの離職率も3割を超えていることから、多くの企業にとって新入社員の早期離職は大きな問題になっていることが読み取れます。当然のことながら早期離職が与える影響は、中途社員やエグゼクティブ人材であっても変わりはありません。そこで効果的な社員定着率の向上施策として、オンボーディングに市場の注目が集まるようになったのです。 ※1 出典：「新規学卒就職者の離職状況を公表します」（厚生労働省）人事（HR）領域のオンボーディングの目的人事（HR）領域のオンボーディングの主な目的につき、以下にご紹介します。新入社員の離職防止近年、新入社員の退職理由として、「仕事内容が合わない」や「職場の雰囲気に馴染めない」が数多く挙がる傾向にあります。オンボーディングにより、新入社員に対する育成やサポートを手厚く行うことで、仕事へのモチベーションが高まり、会社へのエンゲージメントの向上が期待できます。結果、新入社員の離職を防止できる点は、オンボーディングの目的の一つです。中途社員の早期戦力化企業の文化やルールなど、所属する組織への適応がスムーズに進むほど、いち早く仕事内容を理解でき、関連スキルの習得につながることから、オンボーディングは中途社員の早期戦力化にも効果を発揮するといわれています。部署ごとの教育格差の削減部署の違いにより、教育格差が発生しないように社内の仕組みを整備することも、オンボーディングの大切な目的です。教育格差の発生防止には、新規採用人材に対する、体系的かつ中長期的なオンボーディングのスケジュール構築が効果を発揮します。オンボーディングのメリット次に、企業視点におけるオンボーディング実施のメリットを4つ解説します。採用・人材育成コストの削減オンボーディングによる離職防止は、社員定着率の向上に直結します。定着率が向上する分、人材不足解消を目的にした新規採用や、採用人材に対する育成の必要がなくなり、大きなコスト削減を見込める点はオンボーディングの大きなメリットです。生産性の向上に伴う業績拡大オンボーディングの実施より、採用人材の早期戦力化が期待できます。採用した新卒・中途社員、エグゼクティブ人材が、それぞれ有するスキルを早期に発揮できることは、生産性の向上にダイレクトに寄与します。結果、業績拡大を図れる点は、企業にとってのメリットだといえます。人材育成施策の改善企業がオンボーディングを行う際、OJTや業務のサポートに限らず、定期MTGの開催、メンター制度の導入、相談窓口の設置など、幅広い施策を組み合わせながら実施するのが一般的です。オンボーディングを通して、新たな施策に取り組む機会も増えるため、既存の人材育成施策の改善が期待できます。従業員満足度の向上従業員満足度は、仕事のやりがいや職場の働きやすさ、福利厚生の充実などに関する従業員の満足度を指標化したものであり、ES（Employee　Satisfaction）とも呼ばれることもあります。オンボーディングにより、仕事内容の理解が増し、他社員とのコミュニケーションが活発化することで、従業員満足度の向上にも一役立ちます。オンボーディングのプロセス実際に企業がオンボーディングを導入する際には、どのように進めれば良いのでしょうか。オンボーディングのプロセスにつき、順を追ってご紹介します。目標設定セカンドステップのオンボーディングプランを作成するには、目標設定が不可欠になります。また、目標設定時には、自社課題をクリアできる目標を設定するのが得策です。「職場に馴染めなかった」という退職理由が多い場合は短期間で周りの社員と馴染みやすくなる職場作りを、「仕事内容が自分のスキルを超えていた」という退職理由が多い場合は新規採用人材への教育機会を増やし、スキル習得を支援する体制を整備するなど、課題解決につながる目標を設定しましょう。オンボーディングプランの作成次に、設定した目標に沿うオンボーディングプランを作成します。プランは短期間ではなく、1年程度の中長期的な期間を目安に組むのが効果的だといわれています。将来的に導入効果の振り返りがしやすくなるよう、入社後1日、1週間、1か月、数カ月、半年、1年といった具合に期間を区切った上で、オンボーディングプランを設定しましょう。また、新規採用した人材一人ひとりの職種や能力、経験に応じたプランを個別に作成することで、オンボーディングプランはより魅力的なものになり、実施によるメリットも獲得しやすくなります。配属先や関係部署からのフィードバックオンボーディングプランの実現には、人事部や教育担当だけでなく、配属先で業務を共にする上司や同僚、関係部署のメンバーの協力・理解が欠かせません。人事と現場では、想定している課題にギャップが生じている可能性があるため、オンボーディングプランを作成した際には、配属先や関係部署にもプランを共有し、フィードバックをもらうことが非常に大切です。フィードバックを通して、実施前にプランのブラッシュアップを図りましょう。実施オンボーディングの環境が充分に整った後に、プランを実施します。実施後に、新たな課題に直面することもあるでしょう。そのため、作成したプランに固執することなく、課題が発生した際には臨機応変に代替え施策を検討するなど、調整を図りながら進めることも大切です。振り返りさらなる生産性の向上や組織の一体化に向け、オンボーディング終了時には、振り返りを行います。「入社後1日、1週間、1か月、数カ月、半年、1年と期間毎に想定の効果を得られたのか」につき、人事や配属先、トレーナー、関係部署のメンバーなどからヒアリングを行いましょう。その際には、オンボーディングを受けた当事者である、新規採用人材の意見をヒアリングすることも大切です。実施者と当事者、双方の意見を収集・分析することで、改善点が明確になり、PDCAの最適化が図れるためです。また、オンボーディングの効果を最大限に向上するためにも、実施期間における離職率やエンゲージメントの数値を定期的に測定することをおすすめします。まとめ社員定着率の向上や採用人材の早期戦力化に、オンボーディングは非常に有効な施策となります。また、近年ではオンボーディング実施による効果向上を目指し、各種ITツールの活用や外部機関によるオンライン研修を導入する企業も増えています。ぜひ、貴社に適したオンボーディングの導入・実施を通して、更なる事業成長を目指してみてはいかがでしょうか。

人事

IoT機器のセキュリティ対策は必須！過去のサイバー攻撃や対策方法を解説

IoT技術を活用した製品が普及し、IoT機器が数百億個にまで増加すると言われています。便利になる一方で、セキュリティの危険性も拡大しており、すでにIoTに関する脅威が報告され始めています。 IoT機器を活用するうえで、どのようにセキュリティ対策をすれば良いのでしょうか。本コラムでは、対策が求められる背景、セキュリティ危機の事例、セキュリティ対策の進め方などを解説していきます。 IoT導入時に必要なセキュリティとは？ IoTとは？ IoT機器のセキュリティ対策についてお話しする前に、IoTという用語について改めて確認しておきましょう。IoTは“Internet of Things”の略で「モノのインターネット」と訳されています。これまでインターネットに接続されていなかった住宅や車、家電製品、電子機器などが、ネットワークを通じてサーバーやクラウドに接続され、相互の情報交換を可能にする仕組みです。モノがインターネットに接続されることによって、離れたところにあるモノの状態を確認できたり、遠隔操作やモノ同士のデータ送受信などを実現できます。IoT技術の活用によって、これまでにない新たなサービスや高い価値の創出が可能になりました。くわえて、通信インフラやクラウドサービスの高性能化などが後押しとなり、現在IoTの導入はとても身近なものになっています。 IoT特有の性質 IoTは特有の性質があり、そこから想定されるリスクをもちます。そのため、それらの性質とリスクを踏まえたうえで、セキュリティ対策を行うことが大切です。「IoT セキュリティガイドライン ver 1.0 」では、以下6つの性質を上げています。性質1：脅威の影響範囲、度合いが大きい IoT機器はインターネットなどのネットワークに接続しているため、攻撃を受けるとIoT機器単体だけに留まらず、ネットワークを介して関連するIoTシステム・IoTサービスにも影響が広まる可能性があります。また、IoT機器が増えていることから、その影響範囲は日々拡大。たとえば自動車分野や医療分野におけるIoT機器の制御に攻撃の影響が及ぶ場合、生命の危機に瀕することも想定されます。そのほか、IoT機器には重要なデータが保存されている場合があり、そうしたデータの漏えいも考えられます。性質2：ライフサイクルが長い自動車の平均使用年数は12〜13年ほどと言われるなど、IoT機器として想定されているなかには、10年以上にわたって利用されるものがあります。構築・接続時にセキュリティを適用しても、時間の経過と共に対策が不十分になり、IoT機器が危険に晒された状態でネットワークに接続され続ける可能性があるでしょう。性質3：監視が行き届きにくい IoT機器の多くは、スマートフォンやパソコンのような画面を持たないため、人の監視の目が行き届きにくいと想定されています。もしIoT機器に問題が発生していても気づきにくいため、管理されていないものが勝手に接続されマルウェア（有害な動作を行う意図で作られた、悪意のあるソフトウェアやコード）に感染するなどのリスクが想定されます。性質4：IoT機器とネットワーク側の相互理解が不十分 IoT機器側とネットワーク側、それぞれの環境や特性が十分に理解されておらず、IoT機器がネットワークに接続する際に、安全や性能を満たせなくなる可能性があります。性質5：IoT機器の機能・性能が限られているリソースが限られたIoT機器では、セキュリティ対策を十分にできない場合があります。性質6：開発者が想定していない接続をされる可能性がある IoTではあらゆるものが通信機能を持ち、ネットワークに接続されます。そのため、IoT機器メーカーや開発者が想定していなかった接続をされる可能性があり、想定外の影響が発生する可能性があります。参考：IoT セキュリティガイドライン ver 1.0／IoT推進コンソーシアム総務省経済産業省セキュリティ対策が重要視される背景 IoT機器が増加すると同時に、上記の特性やリスクによってサイバー攻撃の脅威に晒されることが多いためです。事実、2018年に観測したサイバー攻撃の約半数がIoT機器を狙ったものであったという調査結果があります。また、マルウェアに感染した機器や乗っ取られた機器を悪用したDDoS攻撃（対象のWebサイトやサーバーに対して、大量の情報を送りつけるサイバー攻撃）の事例も発生しています。こうした攻撃から守るためにも、IoT機器のセキュリティ対策が重要視されているのです。参考：令和元年情報通信白書（第5節サイバーセキュリティ対策の推進）／総務省 IoTを標的にしたサイバー攻撃の事例サイバー攻撃の脅威に晒されることが多いIoT。どのような事例があるのでしょうか。マルウェアMiraiを利用した攻撃米国での事例です。2016年10月、マルウェア「Mirai」に感染した10万台を超えるIoT機器が踏み台となり、Dyn社のシステムに対し大規模なDDoS攻撃が発生しました。Dyn社のDNSサービスを利用している数多くの大手インターネットサービス・ニュースサイトに、アクセスできなくなるなどの障害が発生しました。参考：令和元年情報通信白書（第5節サイバーセキュリティ対策の推進）／総務省 Bluetooth接続の脆弱性を利用した攻撃マルウェアのほか、注意したいのがBluetooth接続を利用した攻撃です。Bluetoothは、無線通信規格の一つです。スマートフォンやパソコンなど、さまざまなデジタル機器に内蔵されており、近年ではスマートスピーカーやスマート家電といったIoT機器にも使われています。米国のセキュリティ会社Armis Labsが、Bluetoothに「BlueBorne」と呼ばれる、8つの脆弱性が潜んでいることを発表しました。BlueBorneの特長は、接続先デバイスとペアリング、また検出可能な設定にしていなくても、Bluetoothをオンにしているだけで攻撃が可能という点にあります。現在、攻撃に対処するための更新プログラムが各種OSやIoT機器メーカーで公開されており、アップデートによるセキュリティ対策が求められています。どのようなセキュリティ対策が必要か IoT機器を狙ったサイバー攻撃が多発するなかで、どのようなセキュリティ対策をとる必要があるのでしょうか。先にも挙げた「IoT セキュリティガイドライン ver 1.0」では、IoT機器の開発からサービス提供までの流れを、方針、分析、設計、構築・接続、運用・保守の5つの段階に分けたうえで、それぞれの段階におけるセキュリティ対策を示しています。引用：IoT セキュリティガイドライン ver 1.0／IoT推進コンソーシアム総務省経済産業省 IoTはリスクが多様化し、時に企業の存続にまで影響を及ぼす可能性があります。そのため、IoT機器やシステム開発会社のみならず、利用する企業もIoTセキュリティ対策の必要性を理解し、推進することが大切です。 IoTシステムのセキュリティ対策の進め方 IoT機器を利用している場合、どのようにセキュリティ対策を進めていけばよいのでしょうか。ここでは3つのステップに分けて、対策の手順を解説します。管理しているIoT機器の棚卸しまずは自社で管理しているIoT機器の棚卸しを行います。棚卸しを行い、管理する機器を再確認することで、リスクの洗い出しや対策の検討がしやすくなります。棚卸しが正しく行われないと、対策漏れが発生し、リスクを放置することになりかねません。注意が必要です。通信経路の把握棚卸しが終わったら、それらのIoT機器がどのような通信経路で他のシステムとつながっているかを把握します。外部ネットワークに接続する必要のない機器が接続されていたり、不要となったIoT機器が接続され続けていた、という状態は非常に危険です。IoT機器の通信経路を把握することで、危険な状態を未然に防ぎ、リスク低減につながります。想定されるリスクの洗い出しと対策目標設定通信経路の把握まで完了したら、想定されるリスクを洗い出したうえで、対策を立てていきます。IoT機器自身が持つデータとネットワークを介してアクセスできる資産には何があるのか。それらが通信経路を介して改ざん・漏えいしたり、機器が乗っ取られるリスクはどの程度か。リスクが顕在化した際の影響度合いは。リスクと影響度が洗い出せたら、対策の優先度や対策目標を設定し、それぞれの機器のセキュリティ対策を具体的に進めていきます。まとめ本コラムでは、IoTの用語解説、セキュリティ対策が求められる理由、サイバー攻撃の事例、セキュリティ対策の進め方などをまとめました。 IoTはリスクが多様化し、時に企業の存続にまで影響を及ぼす可能性があります。他社の先進事例や外部人材の知見を取り入れながら、サイバー攻撃から企業を守るための対策をしていきましょう。

アジャイル開発とは？概要や手法、他の開発方法との違いをわかりやすく解説

アジャイル開発は、システムやソフトウェアの開発手法の一つです。アジャイル開発は近年取り入れられるケースが増えており、注目が集まっています。本コラムでは、アジャイル開発の概要、他の開発手法との違い、成功事例などをご紹介します。 DX推進が叫ばれる現在、システム・ソフトウェアの開発を発注する機会が増えている企業は多いでしょう。アジャイル開発の基礎知識を知りたい方は、ぜひご覧ください。アジャイル開発とはアジャイル開発の概要とメリットアジャイル（agile）は、直訳すると「素早い」「機敏」といった意味を持つ用語。アジャイル開発は「計画→設計→実装→テスト」という開発の一連の流れを、機能単位の小さいサイクルで何度も繰り返すという特長があります。また、それぞれの開発者は設計、実装、テストなどすべての開発作業を担当します。アジャイル開発では優先度の高い要件から順に開発に着手し、開発した各機能の集合体を一つの大きなシステムとして形成。素早くリリースしてから、ブラッシュアップできるため、サービスリリースまでの期間を短くできるメリットがあります。また「開発には変化（変更）が起きるもの」という考えを前提に進められているため、仕様変更に対応しやすく、プロダクトの価値向上に重点を置いた開発手法と言えるでしょう。開発手法が生まれた背景と原則アジャイル開発誕生の背景にあるのが「アジャイルソフトウェア開発宣言」です。「アジャイルソフトウェア開発宣言」は、2001年、アメリカ・ユタ州で17人の技術者・プログラマーによって提唱されたのが始まりと言われており、アジャイルの定義と12の原則が明記されています。「アジャイルソフトウェア開発宣言」は、内閣官房情報通信（IT）総合戦略室が発行した「アジャイル開発実践ガイドブック」でも参考情報に用いられるなど、アジャイル開発の公式文書として広く知られています。参考：アジャイル開発実践ガイドブック／内閣官房情報通信（IT）総合戦略室ウォーターフォール開発との違いと適したプロジェクトアジャイル開発の概要を解説しました。では、従来取り入れられてきたウォーターフォール開発との違いはどこにあるのでしょうか。ウォーターフォール開発ウォーターフォール開発は「計画→設計→実装→テスト」という開発の一連の流れを、順番に完了させていく手法です。最初にプロジェクトの要件定義や設計を細部まで詰め、各工程は工程専任の開発担当が担当します。全工程が完了してから、システム・ソフトウェアが利用可能になります。また、計画に沿って開発を進めるため、途中の要求変更には対応しないのが原則です。アジャイル開発とでは、開発の進め方、各工程の開発担当、システム・ソフトウェアの提供スピード、要求変更への対応に違いがあります。アジャイル開発に適したプロジェクト開発手法にはそれぞれ特長や違いがあり、プロジェクトに応じて使い分けが必要です。アジャイル開発はどのようなプロジェクトに適しているのでしょうか。要件や仕様が固まっていないプロジェクトシステムやソフトウェアの開発は必要だと認識している一方、まだ要件や仕様が固まっていないケースは、アジャイル開発が適していると言えます。アジャイル開発は開発途中での要件変更に対応できる柔軟性があります。そのため、要件や仕様が固まっていなくても、基本的な機能を搭載したシステム・ソフトウェアを実際に動かしながら、必要な機能を追加して完成に近づけることが可能です。仕様変更や追加が予想されるプロジェクト ECサイトやSNSといったWebサービス、アプリ、ゲームなど、開発途中で仕様変更や追加が予想されるケースでも、アジャイル開発が適しています。またUIが重視されるケースなど、発注者の要望に都度対応しながらシステム・ソフトウェアを完成させたい場合にも、柔軟性の高いアジャイル開発が適しているでしょう。アジャイル開発の流れリリース計画アジャイル開発では、計画の段階でシステム・ソフトウェアの全体像を明確にはせず、大まかな仕様決定に留めます。厳密に決めないのは「開発途中に仕様や設計の変更が起きるのは当たり前」という前提があるためです。大まかな仕様決定に留めているため、方向性にぶれが起きないように注意が必要にはなりますが、仕様変更があっても柔軟に対応できるため、顧客のニーズに最大限応えられる強みがあります。イテレーション大まかな仕様が決まったら、イテレーションと呼ばれるサイクルを繰り返し、開発を進めます。イテレーション（iteration）は反復という意味をもつ用語。「計画→設計→実装→テスト」までを小さな単位かつ短期間で反復しながら、機能のリリースを繰り返します。一つのイテレーションは一週間〜二週間程度が一般的。イテレーションが完了するごとに新しい機能がリリースされ、細かく開発を進めるなかで完成度を高めていきます。アジャイル開発の3つの代表的手法スクラム開発アジャイル開発にはさまざまな手法があり、なかでも有名なのがスクラム開発です。スポーツのラグビーにおいて、肩を組みチーム一丸となってぶつかるフォーメーションをスクラムと呼びますが、それと同様にチームワークを重視して開発を進める特長があります。また、スクラム開発ではメンバーがイテレーションごとに「計画→設計→実装→テスト」を進行しますが、イテレーションごとに進捗管理や動作検証を行うため、チーム内でのコミュニケーションが重視されます。エクストリーム・プログラミング（XP）エクストリーム・プログラミング（XP）は、技術面に重きを置いたプログラマー寄りの開発手法と言われ、計画よりも要件や仕様の途中変更への柔軟な対応を重視しています。エクストリーム・プログラミングでは、以下5つの価値を提唱しています。コミュニケーション（顧客とのコミュニケーションを大切にする）シンプル（最初の設計を必要最低限のものにする）フィードバック（頻繁にテストしフィードバックを重視する）勇気（仕様変更などを受け入れ立ち向かう勇気）尊重（ほかのメンバーを尊重し、チームで開発する）ユーザー機能駆動開発（FDD）ユーザー機能駆動開発は、顧客にとって価値のある機能を重視した開発手法です。まずビジネスモデリングを実施し、顧客のビジネスを見える化します。そこから必要な機能を洗い出し、短期の開発を反復しながら適切な間隔で機能を提供するという特長があります。顧客の視点を重視するため、高品質の機能を開発しやすいと言われる手法です。アジャイル開発の成功事例3選アジャイル開発によってリリースされたサービスをいくつかご紹介します。大手携帯キャリアの事例大手携帯キャリアのA社では、登録エリア災害・避難情報メールというサービスを展開しています。これはあらかじめ登録した自治体から、災害・避難情報に関する緊急速報メールが配信された際にSMSでお知らせするものです。離れて暮らす家族や友人が住む地域を登録しておくことで、安否確認や避難の呼びかけを可能にします。このサービスは、大手携帯キャリアのA社とシステム開発会社のB社のスクラム開発により生まれたプロダクト。約2か月半という短期間で、ユーザーテストからフィードバックまでを工程に含め開発されました。大手IT企業の事例大手IT企業のC社では、長年にわたって決済サービスを提供しており、その周辺サービスにアジャイル開発を活用しています。C社の決済サービスは、日本の決済インフラという特性上、安定運用が第一です。またそれと同時に、顧客や市場のニーズを適時反映するための組織として、柔軟性や最新テクノロジーへの追従不足といった内部的な課題があったと言います。この課題を解決するべく、専門のアジャイル開発チームが参画。ビジネスプロセス基盤の社内インフラと商品開発プロセスについて、見直しを行いました。プロセス変革については、これまで分断されてきたシステム開発と運用の体制を一体化させることがアジリティの確保につながると考え、メインに据えています。また、開発と運用が一体化し素早く価値を提供し続けるためには、ITソフトウェアの更新も欠かせません。それに対応できる仕組みや人も含めて変化させるなど、技術面に留まらない組織的な仕組みが取り入れられています。製造業の事例自動車部品等の製造をしているD社では、フリートオペレーションサービスの開発を、アジャイル開発によって行いました。D社のフリートオペレーションサービスは営業車を管理するためのものです。従来、車の管理は多くが紙で行われてきました。D社が開発したサービスでは、それらを自動化。ライブレコーダーをベースにした車載端末を用いて、車両位置や走行状況などのデータが定期的に管理者に送信され、安全性改善に役立てました。また、急ブレーキなどのヒヤリハットが起きた場合、リアルタイムで動画が送られるなどの仕組みも備えています。このサービスを開発するにあたり、D社はスクラム開発を使いました。立ち上げの際には、スムーズに開発が立ち上がるよう、専用開発ルームを設ける、開発メンバーを専任化する、スクラムコーチに入ってもらい第三者からアドバイスを受けるなど、開発環境を整備しています。また、開発に顧客を巻き込み、動作するソフトウェアを見せながら一緒に議論していきました。注意したのは、開発を複雑化させないことです。並行バージョンを開発しない、バックエンドとフロントエンドでソースコードを分けないなど複雑化を抑えることで、開発期間を削減しています。アジャイル開発導入時の注意点アジャイル開発は有効的な手法ですが、実際に導入を決める際、事前に注意しておきたいことがあります。開発の目的と設計を明確にするアジャイル開発は、仕様を明確にせずに要件を追加・変更しながら開発していく手法です。顧客ニーズに応えやすいというメリットがあります。しかしその一方で、ニーズに応え続けることによって方向性がぶれやすいというデメリットもはらんでいます。当初の方向性から大きく外れないよう、また無駄に開発期間が延びることのないよう、常に開発の目的や設計を明確にし、方向性をコントロールすることが必要です。スケジュール管理アジャイル開発は、チームで開発を進める手法です。一人の作業が遅れると、開発全体に影響を及ぼしてしまいます。予定通りにリリースできるよう、スケジュール管理は適切に行う必要があります。メンバーのスキルバランスメンバーのスキルバランスに偏りがあると、プロジェクトの進行を妨げる可能性があります。そのため、チーム全体でスキルを補い合えるよう、スキルバランスのとれたメンバーでチームを編成することが大切です。受発注間でのコミュニケーションの頻度希望するシステム・ソフトウェアを完成させるためには、受発注間でコミュニケーションをとることが重要です。特にアジャイル開発は、フィードバックを得ながら完成に近づけていく特長があるため、発注側の協力が欠かせません。開発側が発注側の要望を正しく理解し、システム・ソフトウェアに反映できるよう、受発注間でのコミュニケーションを積極的に行うことが大切です。まとめシステムやソフトウェアの開発手法の一つである、アジャイル開発。本コラムでは、「アジャイル開発」の用語解説も含めた概要、アジャイル開発に適したプロジェクト、開発の流れ、代表的手法、成功事例、導入時の注意点を解説していきました。アジャイル開発は注目を集める開発手法ですが、取り入れれば必ずしも上手くいくというわけではなく、失敗してしまうケースも少なからずあります。アジャイル開発を有効的に使うためにも、メリット・デメリットを理解し、適したプロジェクトを判断していくことが大切です。また、アジャイル開発の成功には発注者側の協力も欠かせません。「開発会社に任せきり」とならないよう、綿密なコミュニケーションを積極的にとっていく姿勢が大切です。アジャイル開発の経験値が少ない場合は、外部人材を活用するのもおすすめです。成功事例にあったように、コーチの役割を担える人物に加わってもらうなど、サポート体制を整備するのも良いでしょう。従来の開発手法との比較や、メリット・デメリットの検討のうえ、効果が見込める際は、アジャイル開発でのシステム・ソフトウェアの開発を検討してみてはいかがでしょうか。

リファラル採用とは？メリット・デメリットと成功に向けた注意点

リファラル採用は、業種問わず、現在多くの企業が取り組んでいる採用手法です。リファラル採用におけるメリットが市場で浸透してきたこともあり、今後もリファラル採用に注力する企業の増加が見込まれています。本コラムでは現在リファラル採用の導入を検討している、または導入を予定している企業担当者に向け、基本的な用語解説からはじまり、メリットやデメリット、成功に向けた注意点などにつき、詳しく解説します。リファラル採用とは概要 Referral（リファラル）は紹介や推薦を意味する英単語であり、リファラル採用とは、企業が自社の社員に対し、募集求人にマッチする人材を知人や友人を介して紹介してもらう採用手法を指します。企業の特徴や魅力を理解した自社社員による紹介であることから、企業とのマッチング率を高められる点が、リファラル採用の大きな特徴です。また、人材会社への依頼や求人広告に掲載することなく、自社採用で人材を確保できるため、採用コストの低減化にも寄与します。企業にとって多くのメリットが期待できることから、リファラル採用は現在、幅広い業種で導入が進んでいます。注目を集める背景リファラル採用が注目を集めている主な背景につき、以下に解説します。自社採用力の強化パーソル総合研究所と中央大学の共同レポート（※1）によると、少子高齢化などに伴う、労働力人口の減少により、2030年には約644万人の労働力不足が予測されています。人材獲得競争が厳しさを増す中、新卒・中途採用などをはじめとする、既存の採用手法だけでは人材確保が難しい状況に多くの企業が直面しているのです。このような問題に対処するためには、新たな採用チャネルの開拓および、自社採用力の強化が不可欠であることから、転職潜在層に効果的にアプローチができるリファラル採用に市場の注目が集まるようになりました。早期離職の低減リファラル採用では、候補者は会社の魅力や社風、業務内容についての詳細を現場で働く社員から聞きことができ、充分に理解した上で入社を決定できます。これにより、企業は入社後のミスマッチによる早期離職の低減化を図れます。社員定着率の向上を期待できる採用手法である点も、リファラル採用が注目を集めるようになった背景の一つとして考えられています。 ※1出典：「労働市場の未来推計2030」（パーソル総合研究所・中央大学）企業が負担するリファラル採用の費用（新卒・中途採用との違い）リファラル採用では、新卒・中途採用とは異なる費用が発生します。リファラル採用にかかる主な費用について、以下にご紹介します。紹介者に対する報酬費用紹介者に対し、インセンティブとして支払う報酬費用は企業によりさまざまで、金額は募集職種や採用難易度などよって変動するのが一般的とされています。報酬金額をあまりに高く設定した場合、報酬目当ての紹介が増える恐れがあるため、適切な金額に設定するようにしましょう。また、採用決定時ではなく、応募段階でインセンティブを設定するなど、報酬の支給タイミングは企業によって異なります。金銭の代わりに、ソーシャルギフトや自社サービスの割引券などを報酬として支給するケースもあり、自社に適した制度設計の構築を目指しましょう。リファラル採用ツール・サービスの利用料金リファラル採用に特化したツールや外部サービスの利用を通して、リファラル採用を効率的に推進できます。利用料金は、ツールやサービス毎に異なるため、自社の導入目的や課題に適したものを選択しましょう。会合などの採用費用ランチやディナー代など、紹介者と候補者の会合時の必要経費を会社が支給することで、紹介者の金銭面の負担を軽減し、友人・知人に声をかけやすい仕組みを構築できます。併せて、会合場所までの公共交通機関の移動代金の補助も企業側が負担すれば、紹介者のハードルは一段と下がるでしょう。しかし、会合自体が目的にならないよう、事前のルールづくりは不可欠です。ルールの一例として、リファラル採用における月内の会合回数に制限を設けるなどがあります。リファラル採用における制度上のメリットリファラル採用のメリットにつき、代表的なものを以下にご紹介します。採用コストを抑えることができる企業がリファラル採用を導入した場合、有料の転職エージェントや転職サイトを介すことなく人材を確保できるため、採用コストを抑えることができる点はメリットの一つです。また、多くの候補者を選考し、面接日程の調整などに要する人的工数も削減できるため、リファラル採用は企業にとって費用対効果の高い採用手法だといわれています。転職潜在層にアプローチを図れるリファラル採用では、自社の社員が一緒に働きたいと考える友人・知人に声がけをするため、転職意向がない人材も候補に挙がります。転職エージェントや転職サイトに登録していない転職潜在層に対して、いち早く自社の魅力を訴求でき、効率的にアプローチを図れる点も、リファラル採用制度を導入する大きなメリットです。採用のミスマッチを防げるリファラル採用の候補者は、自社の特徴や魅力を十分に理解している自社社員によるフィルターを事前に通過しているため、求人ポジションとのマッチング精度が高まる傾向にあります。また、信頼の置ける友人・知人から予め会社の風土や業務内容、福利厚生制度などの詳細についての説明を受けているため、入社後に理想と現実とのギャップが起こりにくく、採用のミスマッチ防止も期待できます。リファラル採用における制度上のデメリットリファラル採用は、何もメリットばかりではありません。社員の人間関係に頼る採用手法であることから、いくつかデメリットもあるため、予め理解しておきましょう。候補者の偏りがあるリファラル採用では制度の特性上、紹介者と価値観が合い、仲の良い友人・知人が候補者として挙がりやすいため、似たような人材が集まる傾向にあります。転職サイトやエージェントを活用する場合と比べ、候補者に偏りが発生しやすくなる点は、企業にとってデメリットだといえるでしょう。採用までに時間がかかる自社社員の紹介に頼るリファラル採用は、一般的に短期間での人材確保に不向きな採用手法だといわれています。なぜなら候補者に転職意向がない場合、応募の意思を獲得するまでに多くの時間を要するためです。そのため募集求人に関し、採用時期が明確に決まっている、または急募である場合は、転職エージェントや転職サイトを主軸にした方が得策でしょう。大量採用が難しい一人の社員が声がけできる人数には限りがあるため、大量採用には向いていない点も、リファラル採用における制度上のデメリットです。大人数を採用しなければならないケースでは、他の採用手法を選択することをおすすめします。リファラル採用成功に向けた注意点リファラル採用を成功させるためには、具体的にどのような点に注意し、推進した方が良いのでしょうか。以下にリファラル採用成功に向けた注意点を2つご紹介します。採用の仕組みづくりが重要リファラル採用の成功には、紹介時において、自社社員の負担を軽減する仕組みづくりが必要になります。なぜなら、紹介から採用までのプロセスが複雑かつ分かりにくい場合、友人・知人に紹介すること自体が困難になり、自社社員の負担が増し、リファラル採用の制度が社内で浸透しない恐れがあるためです。そのためリファラル採用の実施時には、採用条件や応募方法を予め社員に公開し、採用までの流れを簡素化するなど、円滑に採用を図れる仕組みづくりを構築しましょう。継続的な認知施策が不可欠事前にリファラル採用における制度を整備し、紹介しやすい仕組みを構築したところで、自社社員に制度の存在が認知されなければ意味を成しません。実際に求人が必要なケースが発生した際に、多くの社員にリファラル採用の制度を活用してもらえるよう、社内向けのメールマガジンなどを通して、定期的な周知を図るようにしましょう。リファラル採用のまとめ人材確保に行き詰まりを感じている場合、求める人材が自社社員の身近にいる可能性があります。現在、リファラル採用に特化したツールや外部サービスが数多く市場にリリースされているため、自社でノウハウやデータの蓄積がなくとも、早期にリファラル採用の仕組みを構築することは可能です。貴社におかれましても、低コストで転職潜在層とコンタクトを図れるリファラル採用の導入を、積極的に検討してみてはいかがでしょうか。

人事

SOA（サービス指向アーキテクチャ）とは？MSAとの違いも合わせて解説

ビジネス上のニーズに合わせ、システムを迅速に変容させられる手法のひとつとして「SOA」が挙げられます。システム開発時間の短縮にもつながると言われており、昨今の時代変容に追いつくための手段として着目されています。当コラムでは、基本的な情報として、概要から導入によるメリットや、比較されやすいマイクロサービス（MSA）にも触れながら、SOAについてご紹介します。 SOAとは SOA（Service-oriented architecture／サービス指向アーキテクチャ）とは、システム設計における概念または手法を指します。具体的には、複数の別システムを、ビジネス的に汎用性の高い機能単位で分割し、さらに分割した別々の機能を組み合わせて、新たなシステムを再構築する仕組みとなります。 SOAのメリット・システム開発や仕様変更に対する柔軟性 SOAが生み出された当時、システム内で汎用性の高い機能があっても、他システムで再利用することは非常に難しいとされていました。たとえば、製造から販売までを一貫して担っているメーカーにおいて、製造部門で活用しているシステムの「在庫管理機能」を、そのまま販売部門でも活用できないかと考え、販売部門が活用しているシステムと連携を試みたとします。しかし、技術的な観点で見ると、連携は一筋縄ではいきません。なぜなら、大半のシステムは各ユーザー（当例では各部署）の状況や使用意図などにフォーカスして開発されたものであり、他部署での利用は想定されていません。それぞれのシステムでOSや開発言語、ネットワークなどの相違点が多く、もし仮に連携させようと試みても、多大なコストが発生してしまうのです。 SOAは、こうした課題を解決できるポテンシャルを秘めています。先述の通り、SOAは各システムを機能単位で分割し、再構築する考え方です。そのため、システム変更を行う際も、柔軟に機能を組み替えることが可能です。・開発期間の短縮 SOAには、既存のアプリケーション機能を再利用できるという側面もあります。そのため、新規システム開発においてもゼロから機能を開発することなく、再利用によって開発期間を短縮できるメリットがあります。・重複開発の防止とりわけ大規模な組織においては、各部署で知らず知らずの内に類似機能を備えた別システムを導入してしまっていた、という事態も起こり得ます。SOAでは、汎用性の高い機能をピックアップし開発を進められる側面があるため、各部署やアプリケーションごとに重複したシステムが開発される、といった事態を防ぐこともできます。 MSAとの違い SOAと混同されやすいワードに、MSA（マイクロサービスアーキテクチャ）があります。 MSAとは、複数の小規模な機能を組み合わせてアプリケーションを構成するソフトウェア開発手法のひとつです。SOAの誕生後に生み出されたMSAは、一般的にはSOAの延長線上にある新たな技術として認識されている傾向があるようです。 SOAとMSAは、どちらも「サービスを軸とし、変化に対応しやすいシステムを作る」という目的は共通点といえますが、いくつかの相違点もあります。以下に、相違点の一例をご紹介します。概念の違いそもそもSOAとMSAは、生み出された背景および考え方から異なります。 SOAは先述の通り、従来では機能変更が容易ではなかった企業情報システムを、「サービスの集合」と定義しなおすことによって、変化に対応しやすいシステムをつくることを目的に生み出されました。しかし、SOAを実現しようと考えたとき、当時のシステム基準に沿った環境整備を試みると、複雑・高価なミドルウェアや仕組み（API等）が必要だったのです。そのため、当時のSOAはあまり定着しなかったのが実態でした。一方、MSAは、上述の課題を払拭すべく、よりシンプルな考え方をもとに生み出されました。結果として、多くの現場で受け入れられ、国内でも導入による成功事例が多数見受けられるようになったのです。アーキテクチャーの違い技術的な相違点として、MSAはサービスが細分化されています。そのため、各サービスは互いに独立して動作します。結果として、ひとつのサービスを仕様変更する際、他サービスへの影響が最小限となるように設計されています。対してSOAは比較的大規模であり、互いに独立していないモジュール型のサービスとなります。コンポーネントの共有 MSAは独立しており、各コンポーネント（システムを構成する機能単位の部品）が最小限の共有に留まるため、サービスの耐障害性が向上します。またコンポーネントの共有が少ないことで、開発側は新しいバージョンの展開が容易となります。一方、SOAではコンポーネントの共有頻度が相対的に高くなります。そのため、関連サービスで問題が起きると、他サービスの有効性が損なわれるリスクもあります。プロジェクトの相性 MSAは細分化されていることから、展開対象のプロジェクトの大きさと範囲はかなり縮小されます。Web・モバイルアプリケーションなどを含む小規模な環境には、MSAが向いているという説もあるようです。対照的に、規模と範囲が大きくなるのはSOAとなります。多様なサービスの複雑な統合に適しており、企業間の連携や、大規模な環境下であればMSAを選択する方がよいという見方もあります。ストレージリソースの割り当て方法 SOAとMSAは、ストレージリソースの配分も異なります。 MSAでは、個々のサービスにデータストレージや、専用サーバー・データベースを備えています。 SOAの場合、各サービスを包括するアプリケーションごとに、共有のデータストレージが割り当てられます。まとめ「一時の流行」として認識されていたSOAですが、クラウドコンピューティングの台頭とともに、有用性も再認識されています。アプリケーション機能の再利用を可能とする分、資産の有効活用や開発期間の短縮、アプリケーション間の依存度合いの低減による運用コスト削減など、さまざまなメリットをもたらすためです。スピーディかつ品質の高いシステム開発が求められる昨今、SOAはいち手段として選択肢に入れる余地があるともいえるのではないでしょうか。

システム

カスタマーサクセスとは？役割や注目される背景をわかりやすく解説

近年、サブスクリプション型ビジネスの普及などにより、「カスタマーサクセス」に注力する企業が増えています。カスタマーサクセスはトレンドワードとして多くのメディアで取り上げられている一方、カスタマーサポートと混同されるケースもあり、実施の前に目的や役割について十分に理解する必要があります。そこで本コラムでは、カスタマーサクセスの概要説明からはじまり、注目される背景、仕事内容などについて、順を追って詳しく解説します。カスタマーサクセスとは？カスタマーサクセスとは、能動的に顧客に働きかけ「顧客を成功」に導くことで、LTV（ライフタイムバリュー：顧客から生涯にわたって得られる利益）の向上を図り、自社の利益拡大につなげていく企業の取り組みを指します。カスタマーサクセス／サポートの違いカスタマーサクセスと似た用語にカスタマーサポートがあります。カスタマーサクセスの目的の理解に向け、両者の違いをご説明します。カスタマーサポートの目的カスタマーサポートの目的は顧客の不満を解消し、顧客満足度を向上することです。コールセンターの仕事内容を例に取るとイメージしやすいですが、カスタマーサポートは、問い合わせやクレームといった顧客側からのアクションによりサービス提供が始まります。問題が発生しない以上、顧客との接点は生まれないため、受動的な企業活動であるといえます。カスタマーサクセスの目的カスタマーサクセスの目的は、能動的に顧客に働きかけていき、顧客を成功に導くことです。カスタマーサポートと異なりカスタマーサクセスでは、顧客の製品・サービス利用開始のタイミングから、顧客が抱える課題解決をはじめとする成功体験の実現に向け、長期的かつ継続的な支援を行います。顧客との接点を自ら生み出していくため、能動的な企業活動であるといえます。また、カスタマーサポートは、直接的には自社の売上拡大が見込めない一方、カスタマーサクセスでは企業の支援を受けた顧客が継続的に製品・サービスを利用することで、LTVの向上を図れます。結果、直接的な売上拡大を目指せる点において、カスタマーサポートとの大きな違いがあります。カスタマーサクセスが注目を集める背景カスタマーサクセスが注目を集める背景には、なにがあるのでしょうか。以下2つの観点から解説します。サブスクリプション型ビジネス（SaaSなど）の普及カスタマーサクセスは、SaaSをはじめとするサブスクリプション型ビジネスの台頭にあわせて注目を集めるようになりました。従来の代金と引き換えに所有権が顧客に移る「買い切り型ビジネス」とは異なり、必要な期間だけ利用料を払うSaaSなどの「サブスクリプション型ビジネス」においては、顧客が製品・サービスを継続利用しない限り、収益の最大化は図れません。顧客に「使い続けたい」と感じてもらうには、製品・サービス利用を通して成功体験を与え、価値を感じてもらう必要があります。その手段の一つとして、顧客の導入サポートや成功に向けて伴走支援するカスタマーサクセスに、市場の注目が集まるようになったのです。営業手法の変化 2つ目の背景として、営業の変化が挙げられます。買い切り型ビジネスの営業の場合、製品・サービスの購入・契約がゴールとなりますが、サブスクリプション型ビジネスの営業の場合、顧客のニーズを満たし、選び続けてもらうために顧客と長期間良好な関係性を構築する必要があります。結果、サブスクリプション型ビジネスの営業には、定期的かつ長期的に顧客に改善要望や不満をヒアリングの上、開発部門などにフィードバックし、製品・サービス品質の向上が求められるようになりました。自社ビジネスの成功に顧客との関り方が大きな比重を占めるようになり、従来型の営業手法を大きく転換する必要が生じたことも、カスタマーサクセスが注目を集める背景の一つとして考えられています。カスタマーサクセスの役割カスタマーサクセスの主な役割について、以下に解説します。解約率を下げる 1つ目のカスタマーサクセスの役割は、顧客の成功体験に寄与し、解約率を下げることです。解約率はチャーンレートとも呼ばれ、解約率に関わる指標として「カスタマーチャーン」と「レベニューチャーン」の二種類があります。カスタマーチャーンとは、全体の顧客数に対する解約率を測定する指標であり、計算式は以下になります。カスタマーチャーン＝計測期間での解約数÷一定期間内での契約顧客数一方、レベニューチャーンは、チャーンレート（解約率）の中で、単純な解約数ではなく収益ベースで算出するチャーンレートになります。本来得られた収益の中で、どの程度損失したかを計測する指標であり、計算式は以下になります。レベニューチャーン＝（計測期間でのサービス単価× 解約数）÷計測期間内での合計売上 LTVを最大化させる 2つ目の役割は、LTV（ライフタイムバリュー：顧客から生涯にわたって得られる利益）の最大化です。カスタマーサクセスの実施により、解約率を低下させることで、収益の最大化を図れます。顧客ニーズを吸い上げる 3つ目の役割として、製品・サービスの質の改善に向けた、顧客ニーズの吸い上げがあります。カスタマーサクセスにおいて、製品・サービスの契約開始はゴールではなくスタートです。定期的に顧客の声を収集・分析の上、製品・サービスをより良いものに改善していくことも、カスタマーサクセスの重要な役割となります。カスタマーサクセスの仕事内容カスタマーサクセスの仕事内容には、具体的にどのようなものがあるのでしょうか。以下に解説します。オンボーディングや継続的な活用支援オンボーディングとは、顧客が製品・サービスの利用を開始し、使用方法や機能を理解して充分に使いこなせるまでの間、支援するプロセスを指します。顧客に長期的に製品・サービスを利用してもらうためには、導入期からはじまり、運用期→活用期→定着期といったように段階的に製品・サービスに慣れてもらい、最終的には愛着を持ってもらう必要があります。特に導入期におけるオンボーディングが成功しない限り、次のプロセスへの移行が難しくなるため、製品・サービス利用時のサポートの役割をカスタマーサクセスが担います。企業はオンボーディングのプロセスにおいて、顧客訪問を通した導入支援やワークショップの開催などを通し、顧客に対して継続的な活用支援を実施します。ユーザーコミュニティの運営ユーザーコミュニティとは、企業の製品・サービスに対して、ユーザーからの意見や要望を直に収集できる場を指します。カスタマーサクセスでは、ユーザーコミュニティの運用を担うケースもあります。ユーザーコミュニティの運用を通して得られる、ユーザーからの製品・サービスに関する生の声は良い評価ばかりではなく、機能の改善要望などが発信される場合もあります。ユーザーコミュニティで得られるユーザーからの生の声を、製品・サービスの改良や新商品開発に活かすことで、企業は解約率の低下や顧客満足度の向上を期待できます。製品・サービス活用度のモニタリングカスタマーサクセスの実施時は、顧客にどの程度製品・サービスが利用されているかを数値化し、モニタリングを行います。顧客の活用度をモニタリングすることで、カスタマーサクセスにおける目標の達成度合いが可視化でき、自社の売上のマネジメントにも寄与します。主にモニタリングするのは、顧客のログイン頻度やログイン人数、利用時間などです。仮に想定よりログイン頻度が低く、利用時間が少ない場合、「顧客が製品・サービスを上手く使いこなせていない」または「製品・サービス自体に不満を持っている」ことが考えられます。課題を早期に把握し対策を講じることで、顧客満足の向上と解約リスクの低減を図れる点は、モニタリングの大きなメリットです。カスタマーサクセスのKPI カスタマーサクセスの主なKPIとして、「解約率」「アップセル率・クロスセル率」「顧客満足度・NPS」があります。それぞれの指標の特徴を、以下にご紹介します。解約率（チャーンレート）カスタマーサクセスの目的は、顧客の成功の実現により、製品・サービスを長く利用してもらう点にあることから、KPIとして「解約率」を設定します。解約率の低さは、長期利用につながり、LTVの向上に直接的に寄与します。なお、解約率の計算式は以下になります。解約率＝解約した企業数÷導入した企業数（解約済みの企業含む）×100 アップセル・クロスセル率 2つ目のKPIとして、アップセル率とクロスセル率があります。アップセルとは現在契約している製品・サービスから上位モデルに乗り換えることを指し、クロスセルとは現在契約している製品・サービスとは別のサービスを提案し、新たに契約してもらうことを指します。アップセル・クロスセル率の向上は、企業の収益増大に直結するため、カスタマーサクセスの遂行時に、非常に重要な指標になります。 NPS NPSとはNet Promoter Scoreの略語であり、顧客のロイヤルティを測定できる指標です。現在、サブスクリプション型ビジネスの普及と併せ、「顧客がどの程度製品・サービスに愛着を感じているか」を測るためのKPIとして、NPSを設定する企業が増えています。 NPSの計測方法に顧客向けのアンケートがあり、製品・サービスの満足度や推奨度を1〜10の数値で評価してもらうのが一般的です。NPSの値が良いほど、顧客の製品・サービスに対する愛着心は高くなる傾向にあり、継続利用およびLTVの最大化につながるため、カスタマーサクセスの実施時において重要な指標になります。カスタマーサクセスのまとめ今後、サブスクリプション型ビジネスのさらなる拡大が見込まれる中、カスタマーサクセスの重要性はますます高まり、企業の取り組み事例も増えていくことでしょう。カスタマーサクセスの実施時には、LTVの最大化に向け、顧客情報を一元管理できるCRMやマーケティング活動を自動化できるMAなど、その他マーケティングツールとの併用も効果的です。ぜひ、カスタマーサクセスを積極的に事業活動に取り入れ、自社製品・サービスのLTVの最大化を目指してみてはいかがでしょうか。