新規事業とは？パターン、企業が取り組む背景

新規事業は、既存のビジネスとは異なる「新たな価値を創出する事業」を指します。新しい製品やサービスの開発、新市場への進出、または既存のビジネスモデルの革新など新規事業の目的は多種多様です。ここでは、新規事業のパターンや、企業が新規事業に取り組む背景についてご紹介します。

新規事業には多様なパターンがある

新規事業には、既存の技術を用いた新商品で新市場の開拓をする、ゼロから新サービスを開発するなど、さまざまなパターンがあります。「商品・サービス」と「市場」という２つの観点に「既存」か「新規」かという軸を組み合わせることで、新規事業のパターンが見えてきます。

また、既存市場に投入する「新しい商品・サービス」を開発する場合、新規事業のパターンは「新商品・新サービス」の開発となります。一方、「既存商品・サービス」を用いて「市場」を広げる場合は、「新市場の開拓」となります。そして、「商品・サービス」と「市場」のどちらも新しい場合は、「事業の多角化」と呼ばれています。

企業が新規事業に取り組む2つの背景

企業が新規事業に取り組む背景には２つの理由があります。

企業の競争力を維持・強化し、持続可能な成長を達成させる

既存の事業が順調であっても、永遠に成長し続ける事業はほとんどありません。競合の参入により競争力の低下が起こったり、新たな技術開発で利便性の高い機能が出現したりすれば、今までの製品は売れなくなってしまう可能性があります。

企業として、競争力の維持や成長を続けるために、新規事業に取り組む必要があるのです。

新規事業により市場の変化や技術革新に対応する必要がある

テクノロジーの進化に伴い、技術革新のスピードが上がっています。また、顧客ニーズは変化し製品のライフサイクルも短縮化の一途を辿っています。目まぐるしく変化する時代のなかで持続的に成長を遂げるために、データ分析、人工知能、IoTなどを駆使して、新しい価値を提供する新規事業の開発に取り組む必要があるのです。

企業が新規事業に携わる人材を副業で募集する理由

近年、労働市場において「新規事業」の副業案件が増加しています。「HiPro」の調査によると、副業人材に「新規事業創出・推進」を依頼する企業の割合は22.1%（ハイクラス層※1）に達しています。

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

これは、特定の専門スキルを持つ人材が、プロジェクト単位で外部から参画することが一般的になりつつある証左です。

なぜ企業は、自社の社員ではなく副業も含む外部人材に新規事業を託そうとしているのでしょうか。以下、理由を具体的に解説します。

※1：高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層。「副業・フリーランス人材白書2025」における基準として「年収総額（一時的な収入や不労所得除く）が800万円以上」とした。

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新規事業開発を担う人材の確保が困難

日本企業における新規事業担当者の不足は、深刻な課題となっています。

パーソル総合研究所の調査によれば、38.9%の企業が「新規事業開発を担う人材の確保が困難」と回答しました。多くの中核企業が、人材難に直面していることがわかります。

出典：企業の新規事業開発に関する調査結果（パーソル総合研究所）

新規事業は、ゼロからイチを生み出す特殊な能力が求められるため、既存事業の運用を得意とするプロパー社員だけでは対応しきれないのが実情です。労働人口が減少する中で、優秀な事業開発経験者を正社員として採用するコストや難易度は年々上がっています。

結果、特定のフェーズや課題に対して即戦力として動ける副業人材を柔軟に活用する方向に需要が高まっています。

新規事業開発に関する知識・ノウハウがない

企業が副業人材を求めるもう一つの大きな理由は、社内に蓄積された「成功の方程式」が新規事業には通用しない点にあります。

同調査では、38.6%の企業が「新規事業開発に関する知識・ノウハウが不足している」と回答しました。

出典：企業の新規事業開発に関する調査結果（パーソル総合研究所）

特定分野で実績を重ねてきた企業では、積み上げてきた商習慣や組織文化が背景となり、新しい取り組みや素早い仮説検証が行いづらくなるケースもあります。

外部の副業人材は、他社での成功・失敗事例や、フレームワークを駆使した客観的な視点を持っています。企業は副業人材を招き入れることで、事業を成功に導くための新たな知見を期待しています。

副業での新規事業開発の経験はキャリアにどう活きる？取り組むメリットとは？

副業での新規事業開発経験を通して、個人が得られるメリットについて考えてみましょう。

新たなスキルの獲得

副業で新規事業開発に取り組むことは、既存のスキルを活かすだけでなく、新しいスキルを得るチャンスでもあります。

たとえば、副業を通じて新規事業領域に挑戦することで、0から事業を立ち上げるスキルを獲得し、自己成長につなげることができます。これらのスキルは、将来のキャリア形成において新たなポジションや裁量ある職務を引き受ける際に大いに役立ちます。

また、新規事業の経験者であっても、本業では携われなかった知識や経験を得て、本業に還元することも可能です。

リーダーシップの獲得

新規事業を立ち上げるためには、計画立案、時間管理、チームの指導など、周囲を巻き込むリーダーシップが必要です。

本業ではマネジメントポジションでの経験を積むことが難しい状況であっても、副業を通して経験を積むことで、将来的にリーダーシップポジションへのステップアップする際の役に立つでしょう。

人的ネットワークの拡大

新規事業を進める際には、さまざまな分野の専門家や協力者と連携します。副業を通じて構築したコネクションは、将来のキャリアにおいて転職など新たなビジネスチャンスや、協働でプロジェクトに取り組むなどのパートナーシップを生む可能性があります。

将来の起業への備え

副業で新規事業に取り組むことによって、マーケットの分析や、新たなプロダクトの創出、売上やコスト管理など、経営視点を持ってひとつの事業に携われます。そのため、自ら起業する前に、新たなアイデアをビジネスとして成長させるプロセスを経験できる点がメリットになります。

将来自分でビジネスを立ち上げる際にも、この経験は貴重な資産となるでしょう。

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副業で新規事業に携わるために必要なスキル・経験

新規事業の現場は、常に正解がない不確実な状況の連続です。そのため、一般的なオペレーション業務の副業とは異なり、自律的に動ける高度なビジネススキルが求められます。

副業で新規事業に携わるために必要とされる主なスキル・経験は、以下のとおりです。

• 課題を構造化し仮説を立てて検証する能力
• プロジェクトを前に進める推進力
• リサーチ・市場分析スキル
• グロース・マーケティングスキル

以下、それぞれ具体的に解説します。

課題を構造化し仮説を立てて検証する能力

新規事業の初期フェーズにおいて重要なのは、曖昧な事象の中から「真の課題」を見つけ出す力です。

顧客の不満や市場の歪みを構造的に捉え「何を解決すればビジネスになるのか」という仮説を立てる能力が欠かせません。単にアイデアを出すだけでなく、そのアイデアが正しいかを最小限のコストで検証するMVP（実用最小限の製品）設計の経験も高く評価されます。

「なぜこの事業をやるのか」「なぜこの手法なのか」を論理的に説明し、PDCAを高速で回せる能力は、どの企業からも重宝されるでしょう。

プロジェクトを前に進める推進力

副業人材に期待されるのは、アドバイスだけにとどまらない「実行支援」の側面も大きくなっています。

新規事業は社内の反対勢力やリソース不足など、多くの障壁にぶつかります。それらを調整し、関係者を巻き込みながらスケジュール通りにプロジェクトを進行させる推進力が不可欠です。

推進力に必要な要素は、主に以下のとおりです。

リサーチ・市場分析スキル

新規事業の副業には、客観的な事実に基づいて事業の方向性を判断するためのリサーチスキルも重要です。

市場規模の算出はもちろん、競合他社の動向や最新のテクノロジー・法規制の推移を的確に把握する力が求められます。特に近年は、ターゲットとなるユーザーへのインタビューなどを通じた「一次情報」の獲得スキルも重視される傾向があります。

精度の高い市場分析は、事業の投資判断を行う経営層を納得させるための強力な武器となるでしょう。

グロース・マーケティングスキル

事業が立ち上がった後のフェーズでは、いかに効率よくユーザーを獲得し、収益を最大化させるかというマーケティングスキルが求められます。

既存の広告手法が通用しないことも多いため、顧客獲得単価（CPA）を抑えつつ、顧客生涯価値（LTV）を高める戦略的な思考が必要です。

特に、以下のようなスキルが求められます。

• デジタル広告の運用・最適化
• コンテンツマーケティングによるリード獲得
• ユーザー行動分析に基づいたプロダクト改善（UI/UX改善）

これらのグロース経験がある人材は、事業のスケールを目指す企業にとって非常に魅力的な存在です。

▼新規事業開発経験者の副業実践インタビュー記事はこちら
・副業を通して複数の業界を知る。新規事業開発や社内起業の経験を活かした、新たな挑戦。

新規事業の副業における主な職種と業務内容

新規事業は、ゼロからイチを生み出すプロセスによって求められる役割が変化します。

各フェーズでどのようなスキルが求められ、どのような業務を担うのかを理解することが、自分に合った案件を選ぶ第一歩となるでしょう。

事業構想・企画フェーズ｜壁打ち・メンター

事業の種を見つけ、ビジネスモデルを磨き上げるこのフェーズでは、客観的な視点と豊富な経験に基づく「壁打ち」が求められます。

新規事業担当者は限られたリソースの中で決断を迫られることが多いため、外部メンターとしての助言は重宝されやすいでしょう。主に、以下のような役割が求められます。

これまでの成功・失敗体験から導き出される問いを投げかけ、事業の解像度を高めることが大切です。

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事業立ち上げ・推進フェーズ｜PM・プロジェクト推進支援

企画が承認されて実務が動き出すフェーズでは、複雑なタスクを整理し、着実に実行へ移すPM（プロジェクトマネージャー）の役割が重要です。新規事業は既存組織のルールが適用できないケースが多く、推進には柔軟な立ち回りと強力な突破力が欠かせません。

具体的な業務は、以下のように多岐にわたります。

• 開発ロードマップの策定と進捗管理
• 社内調整（法務・財務・情報システム部門等との折衝）
• MVP（実用最小限の製品）の定義とリリース支援

この段階では、単なる進捗管理だけでなく、予期せぬトラブルに対して自ら手を動かして解決策を提示する「伴走型」の支援が求められることが多い点が特徴です。

グロースフェーズ｜マーケティング支援・セールス代行

プロダクトが形になり、市場への浸透を目指すグロースフェーズでは、顧客獲得の仕組み化が最優先事項となります。特に営業職種については、多くの企業が深刻な労働力不足を抱えているのが現状です。

HiProの調査によると、企業が労働力不足を感じている業務として「営業」は突出した数字を記録しています。

• ハイクラス層に対する不足感：30.0%
• メンバークラス層（※2）に対する不足感：33.5%

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

単に売るだけでなく、売れる仕組みを構築して社内メンバーへ展開するセールスイネーブルメントの視点を持つことが大切です。

※2：日常的に発生する業務に従事する人材層。「副業・フリーランス人材白書2025」における基準として「年収総額（一時的な収入や不労所得除く）が800万円未満」とした。

組織強化・人材育成フェーズ｜社内マニュアル作成支援・社内研修講師

事業が拡大するにつれ、属人化を排除し、組織として持続可能な体制を作る必要が出てきます。

ここでは、以下のような暗黙知を形式知に変えるドキュメンテーション能力や教育ノウハウが重宝されやすいでしょう。

1. 社内マニュアルの整備：業務フローを可視化し、再現可能な状態にする
2. 研修プログラムの設計：新規事業特有のマインドセットやスキルを社内へ伝承する
3. 採用ブランディング支援：事業の魅力を言語化し、必要な人材像を定義する

作るだけでなく育てる仕組みを導入し、副業期間終了後も事業が自走できる基盤を構築することが重要です。

新規事業の副業案件を獲得する方法

新規事業の案件は一般には掲載されないケースもあるため、戦略的なチャネル選びが重要です。新規事業の副業案件を獲得する方法として、以下のようなものが挙げられます。

• ハイクラス向け副業マッチングサービスを活用する
• 地方自治体・地域企業の公募案件に応募する
• 起業家セミナー・交流会に参加する
• 企業のホームページやSNSから直接営業をする

以下、それぞれ具体的に解説します。

ハイクラス向け副業マッチングサービスを活用する

新規事業の副業案件を獲得する方法の一つに、ハイクラス人材に特化したエージェントやマッチングプラットフォームの活用が挙げられます。

年収水準やスキルセットが高い層を求める企業の案件が集まっている点が特徴です。また、プラットフォームが間に入ることで、契約トラブルのリスクを抑えられる点も魅力といえます。

「週1日〜」「月◯時間〜」といった柔軟な条件を提示しているサイトも多いため、本業とのバランスを保ちながら参画しやすいでしょう。

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地方自治体・地域企業の公募案件に応募する

近年、地方創生を目的とした「副業プロ人材」の募集が急増しています。地方企業は優れた技術や商品を持ちながらも、新規事業の立ち上げノウハウやマーケティング知識が不足しているケースが多いのが実情です。

「HiPro Direct」における地方企業のマッチング数は、前年比234.5％と大きな伸びが見られました。

出典：「IT・人事・新規事業開発」の支援が拡大（HiPro）

これらの案件はワーケーションを兼ねた活動も可能な場合があり、社会貢献性の高い経験を積めるでしょう。

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起業家セミナー・交流会に参加する

新規事業領域では、人脈を通じた獲得も効果的です。

起業家やベンチャーキャピタルが集まるイベントでは、まだ具体化する前の悩み相談から、そのまま副業参画へつながるパターンが珍しくありません。直接営業よりもハードルが低く、互いの相性を確認した上でスタートできるでしょう。

単なる「情報収集」ではなく、相手の課題に対して即座に仮説を提示できる準備をしておくことが大切です。

企業のホームページやSNSから直接営業をする

特定の企業やプロダクトに強い関心がある場合、SNSを活用した直接アプローチも効果的です。

新規事業の責任者は常に「優秀な人材」を探しており、熱意と具体的な提案がセットであれば、検討のテーブルに乗る可能性は十分にあります。

企業の現状の課題を分析し、解決策を短文で提示しましょう。自身の過去の実績をポートフォリオとして即提示できるよう準備することも大切です。

副業で新規事業に携わる際の注意点

新規事業特有の不確実性は、副業として関わる際にもリスクとなります。あらかじめ想定しておくべき4つのポイントを整理しました。

• コミュニケーション量が通常業務より多い傾向がある
• 文化・価値観のギャップが生まれやすい傾向がある
• 情報漏えいが許されない未公開情報を抱えるリスクがある

以下、それぞれ具体的に解説します。

コミュニケーション量が通常業務より多い傾向がある

新規事業は、前例がない分、認識の齟齬が致命的な失敗を招く可能性があります。そのため、定例会議以外にも、チャットツール等での非同期かつ高頻度なコミュニケーションが大切です。

日中の緊急対応が求められるリスクを考慮しておきましょう。また、時間外の返信スピードについて、事前に期待値を調整しておくことも重要です。

文化・価値観のギャップが生まれやすい傾向がある

たとえば、大企業の社員がスタートアップ企業の副業をする場合、スピード感や意思決定の基準の違いに戸惑うことがあります。スタートアップに多い「まずはやってみる」の文化と、大手企業に多い「確実性を期す」の文化の衝突は、ストレスの原因となりかねません。

相手の組織文化を尊重しつつ、外部人材としての客観性を発揮するバランス感覚が、円滑なプロジェクト推進のポイントです。

情報漏洩が許されない未公開情報を抱えるリスクがある

新規事業の副業に携わる際、秘匿性の高い「未公開情報」の取り扱いにも注意が必要です。新規事業はその性質上、以下のように競合他社が喉から手が出るほど欲しがる情報を扱うことがあります。

• 企業の将来を左右する特許技術
• 独自のビジネスモデル
• 未発表の提携先リスト

万が一情報が漏洩した場合、副業先の事業を頓挫させるだけでなく、自身が法的責任を問われるリスクがあるでしょう。

特に注意すべき点は「無意識の漏洩」です。作業中に画面を覗き見られたり、SNSに投稿した写真に機密資料が写り込んだりすると、取り返しのつかない事態を招きます。物理的・デジタル的な対策に加え、自身の「情報の境界線」を明確にするマインドセットが必要です。

新規事業経験を活かした副業でキャリアアップを目指そう

副業での新規事業経験は、キャリアに多様性をもたらすばかりでなく、自己成長と将来のキャリア選択の幅を広げてくれる可能性があります。「すぐに転職や独立とまでは考えていないけれど、この先も本業ではたらき続けていくのだろうか……」と考えている方は、長期的なキャリアを見据えて、新たなステージに挑戦してみるのもオススメです。

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