そもそも屋号とは？会社名（商号）との違いをわかりやすく解説

本章では、屋号の基本的な定義と、商号との明確な違いを解説します。

屋号は個人が使う「ビジネスネーム」

屋号とは、個人事業主がビジネスを行う上で使用する名前のことです。法律で設定が義務付けられているわけではありませんが、事業の「看板」として機能します。

たとえば、マーケターとして副業をする場合、個人名だけで活動するよりも「〇〇マーケティングソリューション」などと屋号を掲げる方が活動内容を伝えやすくなります。

自身の専門性や事業内容を端的に示し、顧客からの信頼を獲得するための戦略的なツールといえるでしょう。また、個人の名前とは別に、事業内容や理念を反映させた屋号を持つことで、プロフェッショナルとしての印象を与え、ブランディングを効果的に進めることが可能になります。

法人登記が必要な「商号」との違い

屋号と商号は、どちらも事業の名前ですが、その法的な性質と義務が大きく異なります。大きな違いは、登記の有無です。

屋号は、個人事業主が開業届を税務署に提出する際に任意で記載するもので、登記の必要はありません。そのため、法的な拘束力や独占的な使用権は発生しません。

一方で商号は、株式会社や合同会社といった法人が設立登記をする際に、法務局へ登録しなければならない名称です。また、商号には「株式会社」などの法人格を示す文字を含める必要があります（会社法第6条）。

屋号はあくまで個人の事業における「通称」であるのに対し、商号は法人格と一体となった「正式名称」であると理解しておくとよいでしょう。

出典：会社法（e-Gov 法令検索）

屋号がなくても副業をすることは可能

屋号を持たずに副業を始めることに問題はありません。個人事業主として活動する場合、屋号の登録は義務ではなく任意です。

実際に、多くの人が個人名のままクライアントと契約し、報酬を受け取っています。特に副業を始めたばかりの段階や、小規模な取引が中心である場合は、屋号がなくても不便を感じることは少ないかもしれません。

しかし、事業が成長し、より大きなクライアントとの取引や、金融機関からの融資を検討するフェーズになると、屋号の有無が信用度に影響を与える可能性があります。屋号は必須ではありませんが、将来的な事業拡大を見据えるのであれば、戦略的に設定を検討する価値は十分にあるといえるでしょう。

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副業で屋号を持つことで得られるメリット

屋号を持つことは義務ではありませんが、副業を事業として成長させていく上で多くの利点をもたらします。ここでは、屋号が副業に与える5つの具体的なメリットを解説します。

社会的信用度が上がり、取引がスムーズになる可能性がある

屋号を持つことで、個人名だけで活動するよりも事業の実態が明確になり、社会的な信用度が高まります。

企業との取引において、屋号が記載された請求書や名刺は相手にプロフェッショナルとしての印象を与え、信頼関係の構築を助けてくれるでしょう。事業に対する本気度や責任感が伝わりやすくなるため、新規顧客の獲得や、継続的な取引につながる可能性が高まります。

屋号付きの銀行口座を開設でき、資金管理がしやすくなる

屋号を設定する大きなメリットの一つが、屋号名義の銀行口座（事業用口座）を開設できる点です。プライベート用の口座と事業用の口座を明確に分けることで、お金の流れが整理され、経理処理の手間を軽減できます。

毎日の売り上げ入金や必要経費の支払いを事業用口座に一本化すれば、どの取引が事業に関連するものなのかが分かりやすくなります。これにより、年に一度の確定申告の際に、プライベートな入出金の中から事業の必要経費を一つひとつ拾い出すといった煩雑な作業から解放されます。

また、税務調査が入った際にも事業のお金の流れを明確に説明できるため、信頼性の向上につながります。

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事業内容が伝わりやすく、ブランディングにつながる

屋号は、あなたの事業内容や専門性を顧客に伝えるための強力なマーケティングツールにもなります。

「〇〇DX推進パートナーズ」や「△△グロースマーケティング」といった屋号は、提供しているサービス内容を直感的に理解してもらえるためです。事業内容を反映した屋号を名刺やWebサイト、SNSプロフィールなどで活用することで、見込み客に対して「自分は何の専門家なのか」を効果的にアピールできます。

名前が認知されるにつれて、屋号そのものがブランドとしての価値を持ち始め、「あの分野なら〇〇だ」と第一想起を獲得することにもつながるでしょう。

個人名を公表せずに活動できる

副業を行う上で、「本業の関係者や知人に活動を知られたくない」「プライバシーを保護したい」と考える人もいるでしょう。

屋号を使用すれば、WebサイトやSNS、各種プラットフォーム上で本名を公開することなく、ビジネス活動を行うことが可能になります。

もちろん、契約や請求書のやり取りでは本名が必要になる場面もあります。ただ、公の場での活動名として屋号を用いることで、プライベートな自分とビジネス上の自分を切り分けることが可能です。

法人化する際に実績やブランドをそのまま引き継げる

将来的に副業を本業にし、事業を拡大して法人化することを見据えている場合、あらかじめ屋号で活動しておくことには大きなメリットがあります。法人化する際に、個人事業主時代に屋号で築き上げた実績や顧客からの信頼、ブランドイメージをそのまま引き継げる可能性があるためです。

たとえば、屋号「〇〇ストラテジー」で長年コンサルタントとして活動し、業界内での評価を確立したとします。

その後に「株式会社〇〇ストラテジー」を設立すれば、顧客は「あの〇〇さんの会社だ」とすぐに認識することが可能です。これまでの実績や信頼を途切れさせることなく、スムーズに事業を移行できます。

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副業で使用する屋号を決める際の注意点

屋号は事業の看板となる重要な要素ですが、自由に決められるからといって、何も考えずに設定するのは危険です。他社の権利を侵害したり、顧客に誤解を与えたりするような名前は、将来的なトラブルの原因となりかねません。

ここでは、副業で使う屋号を決める際に、押さえておきたい4つの法務・倫理上の注意点を解説します。

すでに商標登録されていないかを確認する

考えた屋号が、すでに他者によって商標登録されている場合、その名前を無断で使用すると商標権の侵害にあたる可能性があります。商標権を侵害すると、名称の使用差し止めや損害賠償請求のリスクがあるため、事前の確認が不可欠です。

自分が考えた屋号や、それに類似する名前が、自身の事業内容と同一または類似の区分で登録されていないかをチェックしましょう。この一手間を惜しまないことが、将来の法的なトラブルを防ぎ、安心して事業を続けるための重要な鍵となります。

法人と間違われる名称は避ける

個人事業主であるにも関わらず、屋号に「〇〇会社」「〇〇法人」といった、法人格であると誤解を招くような言葉を使用することは法律で禁止されています（会社法第7条）。

これは、取引相手が法人であると誤認し、不利益を被ることを防ぐためです。たとえば、「〇〇コンサルティング合同会社」といった名称は、合同会社という法人形態を示しているため、個人事業主の屋号としては使えません。

また、「〇〇コーポレーション」や「〇〇.co.jp」といったドメイン名を連想させる表現も、法人と誤認される可能性が高いため避けたほうがよいでしょう。

屋号はあくまで個人事業の名称であることを明確にし、顧客に誤解を与えない、誠実なネーミングを心がけましょう。

出典：会社法（e-Gov 法令検索）

有名企業や既存サービスと酷似した名前は避ける

たとえ商標登録されていなくても、世間的に広く知られている企業の名前やサービス名と紛らわしい屋号を使用することは、不正競争防止法に抵触する可能性があります。

不正競争防止法 第二条
一　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を譲渡し、引き渡し、譲渡若しくは引き渡しのために展示し、輸出し、輸入し、若しくは電気通信回線を通じて提供して、他人の商品又は営業と混同を生じさせる行為

引用：不正競争防止法（e-Gov 法令検索）

有名企業の信用やブランド力に便乗している（フリーライド）と見なされたり、顧客が提供元を混同してしまったりする恐れがあるため注意が必要です。ビジネス倫理の観点からも、他者の築き上げてきたブランドイメージを毀損するような行為は避けましょう。

独創的で、自身のサービス内容を的確に表す屋号を考えることが、長期的な信頼構築につながります。

公序良俗に反する言葉の使用を避ける

屋号には、社会通念上不適切とされる言葉や、公の秩序や善良な風俗（公序良俗）に反する表現を用いることは避けましょう（商標法第4条）。

差別的な意味合いを持つ単語や、過度に暴力的・性的な表現、犯罪を助長するような名称は、ビジネスの信用を著しく損ないます。このような屋号は、顧客に不快感を与えるだけでなく、銀行口座の開設や取引先との契約を断られる原因にもなり得ます。

ビジネスは社会的な信頼関係の上に成り立つものです。屋号を決める際は、独りよがりな視点ではなく、社会の一員として受け入れられる、良識あるネーミングを心がけることが重要です。

出典：商標法（e-Gov 法令検索）

副業で使用する屋号を登録する方法

屋号の登録自体はシンプルです。個人事業主として事業を開始する際に、納税地の税務署へ提出する「個人事業の開業・廃業等届出書」（通称：開業届）に、決定した屋号を記載することで完了します。特別な審査や手数料は必要ありません。必要事項を記載した開業届を提出することで、税務上、その屋号で事業を行っていることが正式に記録されます。

提出は、税務署の窓口へ直接持参するだけでなく、郵送やe-Tax（国税電子申告・納税システム）を利用したオンラインでも可能です。

これから副業を始める方は、この開業届の提出をもって、屋号の登録も同時に済ませてしまうのがよいでしょう。

副業で使用する屋号の決め方は？アイデア出しのコツを解説

屋号は事業の第一印象を決める重要な要素です。覚えやすく、事業内容が伝わり、かつ独自性のある名前を考えたいところです。しかし、いざ考え始めると「どのような名前にすればよいか分からない」と悩んでしまう方も多いでしょう。

そこでここからは、魅力的で効果的な屋号を生み出すための、3つのアイデア出しのコツを紹介します。

事業内容がイメージしやすい名前にする

屋号は、顧客に対して「何を提供しているのか」を瞬時に伝える役割を担います。そのため、事業内容や提供する価値が直感的にわかるような言葉を盛り込むのが効果的です。

たとえば、マーケティング戦略を支援するなら「〇〇グロース戦略事務所」が考えられるでしょう。また、人事制度のコンサルティングなら「〇〇HRパートナーズ」などが挙げられます。

まずは自分のサービスに関連する単語を洗い出し、それらを組み合わせてみることから始めるとよいでしょう。

誰でも読めて伝えやすいシンプルな名前にする

独創性を追求するあまり、読みにくかったり、覚えにくかったりする屋号は避けましょう。

顧客が口コミで紹介する際や、電話で名前を伝える際に、スムーズに発音・表記できることが重要です。複雑な漢字や、一般的でない外国語、長すぎる名称は、コミュニケーションの障壁となり、ビジネスチャンスを逃す原因にもなりかねません。

短く、リズミカルで、耳にしただけでスペルが思い浮かぶようなシンプルな名前が理想です。シンプルでありながら、プロフェッショナルな印象を与える屋号を目指しましょう。

オリジナリティや独自性を意識する

事業内容の分かりやすさやシンプルさと同時に、他社との差別化を図るためのオリジナリティも大切です。ありふれた名称では、数ある競合の中に埋もれてしまい、顧客の記憶に残りません。自身の事業にかける想いや理念、ユニークな経歴、ターゲットとする顧客層などを名前に反映させることで、独自性が生まれます。

たとえば、特定の業界に特化したマーケティング支援を行うのであれば、その業界名を屋号に入れるのもよいでしょう。自分の強みや事業のビジョンを深く掘り下げ、それを象徴するような、あなただけのユニークな屋号を考えてみましょう。

副業の屋号を変更・削除したいときの手続き

事業を続けていく中で、事業内容の変更や心機一転を図るために屋号を変更したくなることや、副業をやめる際に屋号を削除したいと考える場面が出てくるかもしれません。屋号の変更や削除の手続きは、登録時と同様に比較的簡単に行えます。

屋号を変更する簡単な方法は、次の確定申告の際、確定申告書の「屋号」欄に変更後の新しい屋号を記載して提出することです。税務署は最新の申告内容を正として扱うため、これで変更が受理されます。

もし、確定申告のタイミングを待たずに変更したい場合や、屋号を削除（廃止）したい場合は、「個人事業の開業・廃業等届出書」を再度、納税地の税務署に提出します。この際、届出書の「その他参考事項」欄などに「屋号変更」または「屋号廃止」と記載し、変更前後の屋号や廃止日を明記して提出します。

副業の屋号に関するよくある質問

副業で屋号を持つことを検討し始めると、さまざまな疑問が湧いてくるものです。ここでは、副業の屋号に関して多くの人が抱きがちな質問に、Q&A形式で分かりやすくお答えしていきます。

Q1.副業で屋号を使用することによるデメリットはある？

屋号を持つこと自体に、法的な義務や税金が増えるといった明確なデメリットは基本的にありません。登録や管理に費用がかかるわけでもなく、事業運営上のリスクが増大することもありません。

ただし、あえて挙げるとすれば、以下のとおりです。

• 屋号を決めるまでに時間や労力がかかる
• 一度決めた屋号で活動を始めると簡単には変更しにくい（ブランディング上の理由から）
• 屋号付き銀行口座の開設などに手間がかかる

しかし、これらは事業を始める上での健全な手間であり、長期的に見ればメリットの方が大きいといえるでしょう。デメリットを過度に恐れる必要はなく、前向きに検討することをおすすめします。

Q2.副業で屋号を複数持つことは可能？

個人事業主が複数の屋号を持つことは可能です。一人の事業主が全く異なる内容のビジネスを複数展開している場合、それぞれの事業内容に合わせて異なる屋号を設定できます。

その場合、開業届を事業ごとに提出する必要はありません。確定申告の際に、事業所得の内訳を記載する書類（青色申告決算書など）で、それぞれの屋号とそれに対応する売り上げを分けて計上します。

複数の事業を展開し、それぞれのブランドを明確に区別したい場合には、屋号を複数持つことも有効な戦略となるでしょう。

副業の屋号について理解を深めて適切に使用しよう

本記事では、副業における屋号の基本から、メリットや決め方のコツ、登録・変更の手続き、注意点までを網羅的に解説しました。

屋号を単なる「名前」として捉えるのではなく、副業の信頼性・専門性・将来性を示すための戦略的ツールとして考え、取得を検討するとよいでしょう。

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