FPが副業をすることで得られるメリット

FPの副業は、単に収入源を増やす以上の価値をもたらします。本業では得難い実践的な経験を積み、専門家としての市場価値を高める絶好の機会です。

主に、以下のようなメリットが期待できます。

• 顧客心理の理解と提案力の強化
• 資産運用・税務・保険など横断的な知識の獲得
• 信頼ネットワークの構築による独立準備

以下、それぞれ具体的に解説します。

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顧客心理の理解と提案力の強化

副業を通じて本業とは異なる多様な顧客層と接することは、メリットの一つです。さまざまな家庭環境や価値観、お金に関する「リアルな悩み」に直接触れる経験は、机上の学習では得られません。顧客が本当に求めていること、不安に感じていることを深く理解する力が養われます。

結果として、本業においても、より顧客の心に寄り添った説得力のある提案が可能になります。顧客心理の解像度が上がることで、FPとしての提案力は格段に強化されるでしょう。

資産運用・税務・保険など横断的な知識の獲得

FPの知識は広範囲にわたりますが、本業の業務範囲は限定されがちです。しかし、副業をすることで、普段使わない分野の知識も実践で使えます。

たとえば、執筆業で税務の最新情報を調べる必要があったり、コンサルティングで具体的な資産運用プランを深く掘り下げる必要があったりすることもあるでしょう。さまざまな業務を経験することで、知識の偏りを防ぐばかりでなく常に最新情報にアップデートでき、横断的なスキルが身につくでしょう。

パーソル総合研究所が行った「第三回副業の実態・意識に関する定量調査」では、副業からの学びよる効果（メリット）として、19%の人が「業務で役立つスキル・知識の獲得」を挙げています。

このことからも、副業での取り組みが知識やスキルの獲得につながることがわかるでしょう。

出典：第三回 副業の実態・意識に関する定量調査｜パーソル総合研究所

信頼ネットワークの構築による独立準備

将来的に独立を考えているFPにとって、副業であっても実務にかかわることはその道の人脈（信頼ネットワーク）を構築する重要なステップです。

まずは副業で誠実な仕事を続ければ、クライアントや参加者からの信頼を獲得できます。その信頼が、新たな顧客紹介や別の仕事の依頼につながることも少なくありません。本業の看板に頼らず、「個人」として評価される経験は、独立後の基盤となります。

会社員のうちに副業で人脈の種を蒔いておくことは、独立・開業時のスムーズなスタートを切るうえで重要な準備といえるでしょう。

FP資格や専門性を活かせるおすすめの副業

FPの専門性を活かせる副業は多岐にわたります。代表的な副業は、以下の4つです。

• 専門記事の執筆・監修
• 個人・法人向け資産コンサルティング
• セミナー・企業研修の講師
• 金融・不動産関連メディアでのアドバイザー

以下、それぞれ詳細に解説します。

専門記事の執筆・監修

FP資格や専門性を活かせる仕事の一つに、Webメディアや雑誌などで、お金に関する記事を執筆・監修することが挙げられます。記事を執筆することで、自身の知識を整理し、分かりやすく伝える文章力が磨かれます。監修業務であれば、誤った情報が世に出るのを防ぐ社会的な意義も感じられるでしょう。

案件は、クラウドソーシングサイトやメディア運営会社からの直接依頼で獲得するのが一般的です。実績を積めば、文字単価や監修料のアップも期待できます。

個人・法人向け資産コンサルティング

個人・法人向け資産コンサルティングでは、個人や中小企業の経営者に対し、資産形成やリスク管理のアドバイスを行います。

主な業務は、以下のとおりです。

• ライフプランの作成支援
• 保険の見直し
• 資産運用のポートフォリオ提案　など

顧客の具体的な悩みや目標に深く関わり、直接的な課題解決に貢献できる点が魅力です。高い倫理観と、中立的な立場でのアドバイスが求められます。

ただし、特定の金融商品の販売・勧誘（保険募集を含む）や、個別銘柄・売買タイミングに踏み込む投資助言を業として行うには、金融商品取引法・保険業法等に基づく登録・資格が必要です。法令違反にならないよう、業務範囲の線引きには細心の注意を払いましょう。

セミナー・企業研修の講師

マネーセミナーやライフプランセミナー、企業の従業員向け研修の講師などもおすすめです。

大勢の前で専門知識を分かりやすく伝えるプレゼンテーション能力が求められます。参加者の反応を直接見ながら話せるリアルセミナーのほかオンラインセミナーなど開催方法も多岐にわたるため、それぞれの場合での知識の伝え方を工夫する力が身につくでしょう。

セミナーの方法は、自身で行う自主開催か、セミナー会社や企業から依頼を受ける形があります。講師としての評価が高まれば、継続的な依頼や講演料の増加も期待できるでしょう。

金融・不動産関連メディアでの相談員業務

金融商品比較サイトや不動産投資メディアなどで、相談員として活動する副業です。主に、サイト利用者から寄せられる家計・投資・保険・住宅ローンなどに関する質問に対して、オンラインで助言を行います。メディアによっては、記事監修やQ&Aコンテンツへの回答を担当するケースもあります。

重要なのは、中立的な立場からアドバイスを行うことです。特定の商品を販売したり勧誘したりするのではなく、利用者が自分で納得して選択できるように支援する姿勢が求められます。

ただし、個別銘柄や売買タイミングに踏み込む投資助言、保険商品の募集・勧誘・申込の取次、住宅ローンの媒介などは、原則として法令上の登録・資格が必要です。一般的情報提供に留め、手続代行や特定商品の勧誘は行わないよう注意してください。

オンラインでの相談員業務は、時間や場所の自由度が高い案件も少なくありません。自身の空き時間を活用して、スポットで専門知識を提供したい人に向いているでしょう。

FPとして副業案件を獲得する方法

FPの専門性を求めているクライアントは多く存在します。しかし、待っているだけでは案件は獲得できません。自身のスキルや実績を適切にアピールし、能動的に営業活動を行う姿勢が重要です。

ここでは、主な4つの案件獲得方法を紹介します。

• 副業マッチングサイトを活用する
• 地域の商工会議所などローカルなコミュニティに足を運ぶ
• オンラインセミナーやマネースクールを開催する
• 企業・専門メディアに直接営業をする

以下、それぞれ詳しく解説します。

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副業マッチングサイトを活用する

手軽に始められる方法の一つに、副業マッチングサイトの活用が挙げられます。

サイトには「FP記事監修」「マネーセミナー講師募集」などの案件が多数登録されています。まずはプロフィールを充実させ、自身の得意分野や実績を明記しましょう。最初は単価が低い案件でも、実績作りのために受注する戦略も有効です。クライアントからの評価が蓄積されると、次の案件獲得につながりやすくなります。

市場の需要を知るためにも、まずは登録して案件を確認してみるとよいでしょう。

地域の商工会議所などローカルなコミュニティに足を運ぶ

独立志向が強い場合、地域密着型の人脈作りが効果的です。

地元の商工会議所や中小企業向けの交流会などに参加してみましょう。地域の経営者や士業（税理士、司法書士など）と直接つながることで、オンラインでは得られない信頼関係を築けます。

経営者は事業承継や退職金準備など、法人特有のお金の悩みを抱えています。すぐに案件につながらなくとも、FPとしての専門性を認知してもらうことが重要です。将来的にコンサルティングや研修の依頼につながる可能性があります。

オンラインセミナーやマネースクールを開催する

自身の専門性を広くアピールするために、自主的にセミナーやスクールを開催する方法も一つです。

SNSやブログで集客し、NISAやiDeCoの基礎、家計管理術などのテーマでオンラインセミナーを実施します。参加者に有益な情報を提供することで、専門家としての認知度と信頼性を高められるでしょう。

セミナー参加者の中から、個別のコンサルティングを希望する顧客が見つかるケースもあります。自身の「ファン」を作る活動として、中長期的に取り組むと効果が出やすい手法です。

企業・専門メディアに直接営業をする

自身の得意分野が明確な場合は、関連する企業やメディアに直接アプローチすることも効果的です。

相続に強ければ税理士法人や葬儀関連のメディアに、住宅ローンに詳しければ不動産会社やハウスメーカーのサイト運営者に、監修や記事執筆を提案します。その際、自身のスキルが相手にどのようなメリットをもたらすかを具体的に示した提案資料を作成しましょう。

熱意と専門性が伝われば、案件獲得の確率は高まります。

FPの副業で継続的に活躍するコツ

FPの副業は、単発で終わらせず継続させることが重要です。継続的に案件を獲得し、専門家としての評価を高めていくためには戦略が求められます。

ここからは、安定した副業収入とキャリアアップを実現するための4つのコツを紹介します。

• 自分の得意ジャンルを絞って専門性を高める
• 集客導線を複数確保する
• 実績やレビューを「見える化」して信頼性を高める
• 継続契約につなげるフォロー型サービスを構築する

以下、それぞれ具体的に解説します。

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自分の得意ジャンルを絞って専門性を高める

FPの分野は広範です。すべてを網羅しようとすると、かえって特徴がなくなり「何でも屋」になってしまいます。

継続的に活躍するためには、「保険の見直しならこの人」「住宅ローン相談の専門家」など、明確な得意ジャンルを確立することが不可欠です。自身の本業の経験や、関心の強い分野に絞り込みましょう。そして、その分野の最新情報を常にキャッチアップし、知識を深掘りすることが大切です。

専門性を高めることで、他のFPとの差別化が可能になり、高単価な案件も受注しやすくなるでしょう。

集客導線を複数確保する

案件の獲得ルートを一つに依存するのは危険です。依頼が途絶えると、収入がゼロになるリスクがあります。安定的に活動するためには、複数の集客導線を確保しましょう。

マッチングサイトへの登録と並行して、専門知識を発信するブログやSNSを運営する、地域のコミュニティに参加するなど、複数の接点を持つことが重要です。

それぞれの導線が補完し合うことで、案件が途切れるリスクを分散できます。中長期的な視点で、複数の収入の柱を育てる意識を持ちましょう。

実績やレビューを「見える化」して信頼性を高める

副業において、クライアントが重視するのは、「信頼性」です。FPとしてのスキルを証明するため、実績や顧客の声を「見える化」することが求められます。

執筆した記事のリンクや監修したメディア名、セミナーの登壇実績などをまとめたポートフォリオを作成しましょう。また、クライアントから許可を得て、具体的なレビューを掲載することも効果的です。

第三者からの客観的な評価は、新規クライアントの不安を解消し、安心して依頼できる専門家であることの証明となります。

継続契約につなげるフォロー型サービスを構築する

単発の案件で終わらせず、継続的な関係性を築く工夫が重要です。そのためには、一度きりのサービス提供で終わらせない仕組みを考えましょう。

たとえば、記事執筆であれば「最新の法改正に合わせた記事の定期メンテナンス」を提案します。コンサルティングであれば「3か月後の進捗確認フォローアップ」をセットにするなど、継続的なサポートを構築するのがおすすめです。

クライアントの課題に寄り添い続ける姿勢を持つことで、長期的な信頼関係と安定した収益につながるでしょう。

FPの副業をする際の注意点

FPの副業は多くのメリットがありますが、無計画に始めると本業や法律上のトラブルを招く可能性があります。専門家としての信頼を失わないためにも、事前にリスクを把握し、対策を講じることが不可欠です。

特に注意すべき点は、主に以下の4つです。

• 無理のない範囲で案件を受注して時間管理・品質管理を徹底する
• 案件を獲得する前に本業の就業規則を確認する
• 保険業法・金融商品取引法・税理士法・弁護士法に違反しないよう徹底する
• 副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告をする
  
  以下、それぞれ詳細に解説します。

無理のない範囲で案件を受注して時間管理・品質管理を徹底する

副業に熱中するあまり、本業がおろそかになっては本末転倒です。また、睡眠時間を削って対応すると、体調を崩したり、納品物の品質が低下したりする恐れがあります。まずは本業に支障が出ないよう、自身のキャパシティを正確に把握しましょう。無理のないスケジュールで案件を受注し、時間管理と品質管理を徹底することが大前提です。

特に副業初期は、「受けられる仕事は全部受ける」という姿勢になりがちです。FPとしての専門的な品質を担保できる範囲を見極める冷静さも忘れないようにしましょう。

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案件を獲得する前に本業の就業規則を確認する

副業を始める前に、必ず本業の就業規則を確認しましょう。企業によっては、副業そのものを禁止している場合や、事前の許可制（届出制）を導入している場合があります。

隠れて副業を行い、後に発覚した場合、懲戒処分の対象となるリスクもゼロではありません。もし副業許可が必要な場合は、本業と競合しない分野など、会社側が懸念する点をクリアにして申請しましょう。ルールを守ることが、安心して副業を続けるための第一歩です。

保険業法・金融商品取引法・税理士法・弁護士法に違反しないよう徹底する

FP業務でとくに注意すべき点が、法律違反（コンプライアンス違反）です。

たとえば、保険募集人としての登録・所属がないFPが、特定の保険商品を勧誘・募集して手数料を得る行為は「保険業法」に抵触する可能性があります。また、投資助言・代理業の登録がないにもかかわらず、対価を得て反復継続的に個別銘柄や売買タイミングについて助言する行為は、「金融商品取引法」違反となり得ます。

加えて、「税理士法」が定める独占業務（具体的な税務相談や税務書類の作成代行）や、「弁護士法」が定める業務（具体的な法律相談や法律事務）も行ってはいけません。

FPが行えるのは、あくまで中立的な情報提供やライフプランの作成支援、家計見直しや保険・資産運用に関する一般的な解説などに限られます。自身の業務範囲を明確に線引きし、法律を遵守する意識を常に持ちましょう。

出典：保険業法（e-Gov法令検索）
出典：金融商品取引法（e-Gov法令検索）
出典：税理士法（e-Gov法令検索）
出典：弁護士法（e-Gov法令検索）

副業の所得が年間20万円を超える場合は確定申告をする

副業による所得が年間で20万円を超える場合、原則として確定申告が必要です。ここでいう所得とは、売上（収入）そのものではなく、必要経費を差し引いた利益のことを指します。申告漏れが発覚すると、本来納めるべき税金に加え、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。

副業の収入や必要経費に関する領収書・請求書は必ず保管し、しっかり帳簿付けを行いましょう。税務上のルールを正しく守ることも、プロフェッショナルとしての重要な責務です。

出典：確定申告が必要な方（国税庁）

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FPの副業に関するよくある質問

ここでは、FPの副業を検討する際に多くの方が抱く疑問について回答します。不安を解消し、副業への第一歩を踏み出すための参考にしてみてください。

FP3級でも副業は可能？

FP3級の資格だけでも副業は可能です。3級はFPの基本的な知識を証明するものであり、その知識を求めるクライアントも存在します。

ただし、FP2級やAFP、FP1級やCFPなどの上位資格保有者と比較された場合、案件の獲得や単価の面で不利になる可能性は否めません。3級で副業を始める場合は「初心者向けの分かりやすい解説が得意」などの別の強みをアピールするか、副業と並行して2級以上の取得を目指すことをおすすめします。

資格が全てではありませんが、信頼性の一つの指標となるでしょう。

FPがやってはいけない業務範囲は？

FP業務を行う際、踏み込んではいけない業務領域があります。それは、法律で特定の資格や登録を持つ者だけに許可された「独占業務」です。

具体的には、前述の「金融商品取引法」に基づく投資助言・代理業、「保険業法」に基づく保険の募集・勧誘・申し込みの取次、「税理士法」に基づく具体的な税務相談や税務書類の作成代行、「弁護士法」に基づく具体的な法律相談や法律事務が挙げられます。

FPの役割はあくまで中立的な情報提供と分析です。他士業の領域を侵害しないよう、業務範囲の境界線を厳守しましょう。

営業経験が少ないFPはどうやって案件を見つける？

営業経験がないことが、副業案件獲得の不安材料になる方は多いです。しかし、FPの副業における「営業」は、必ずしも対面での売り込みだけとは限りません。

まずは、副業マッチングサイトを活用し、募集されている案件に応募することから始めましょう。応募文で自身の専門性や熱意を伝えることも、れっきとした営業活動です。また、自身のブログやSNSで専門知識を継続的に発信することも、効果的な営業活動（プル型営業）となります。

有益な情報を発信し続けることで「この人に仕事を依頼したい」と相手から声がかかる状況を目指しましょう。

FPの副業について理解を深め、適切に準備を進めよう

本記事では、FP資格を活かした副業のメリットや具体的な仕事内容、案件獲得法、厳守すべき注意点を解説しました。

FPの副業は、本業では得られない実践経験を積み、専門家としての知識と提案力を高める重要な要素です。顧客の生の声に触れ、人脈を築くことは、将来の独立・開業にとっても大きな資産となります。

ただし、その活動には本業の就業規則の確認や、金融商品取引法などの各種法令の遵守など、プロフェッショナルとしての重い責任が伴います。特に、自身の行える業務範囲を逸脱しないよう、細心の注意が必要です。

まずは本業のルールを確認し、無理のない範囲で、あなたの専門性を社会に還元する第一歩を踏み出してみましょう。