経営企画の副業・フリーランスの需要はある？

ビジネス環境の変化が激しい現代において、社内のリソースだけでは解決できない複雑な課題が増えているため、社外経営企画人材のニーズも増えています。まずは、外部人材活用に関する最新の調査データを見てみましょう。

HiProが実施した「フリーランス・副業人材の活用実態調査（2025年）」によると、企業が外部人材に依頼した業務内容は以下のとおりです。

出典：副業・フリーランス人材白書（2025）

※1：高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層。「副業・フリーランス人材白書2025」における基準として「年収総額（一時的な収入や不労所得除く）が800万円以上」とした。
※2：日常的に発生する業務に従事する人材層。「副業・フリーランス人材白書2025」における基準として「年収総額（一時的な収入や不労所得除く）が800万円未満」とした。

企業が外部の経営企画人材を求める背景には、主に以下の理由が考えられます。

• 社内の論理に縛られない、第三者視点での戦略策定が必要
• IPO準備やM&Aなど、特定フェーズに必要な経験者が社内にいない
• 中期経営計画策定時など、繁忙期に手が回らない

自身のスキルセットと企業のニーズが合致すれば、やりがいのある案件を獲得することは十分に可能です。

経営企画の副業・フリーランスとして活動するメリット

経営企画としてのスキルを社外で活かすことは、単なる収入アップ以上の価値をもたらします。一つの組織に留まっていては得られない経験や視座を獲得できるためです。

具体的には、以下の3つの大きなメリットがあります。

• 自社以外のビジネスモデルに触れられる
• 経営者と対等な立場で折衝する経験が得られる
• さまざまな企業の経営層との人脈を作れる

以下、それぞれ具体的に解説します。

自社以外のビジネスモデルに触れられる

副業やフリーランスとして活動する利点は、多様なビジネスモデルを肌で感じられる点にあります。本業の会社に長く在籍していると、どうしてもその業界特有の商習慣や収益構造が「当たり前」になりがちです。

異なる業界や規模の企業の経営課題に関わることで、以下のような気づきが得られるでしょう。

• 異業種の成功事例：他業界の勝ちパターンを、自身の得意領域に応用する発想力
• 収益構造の違い：SaaS・製造・小売など、異なるキャッシュポイントの理解
• 組織課題の共通点：業界が違っても発生する、普遍的な組織の壁や成長痛への洞察

これらの経験は、本業における企画立案の精度を高めることにも直結します。複数のビジネスモデルを横断的に理解している経営企画人材は希少であり、市場価値を飛躍的に高める要因となり得るでしょう。

経営者と対等な立場で折衝する経験が得られる

外部パートナーとしての参画は、社内の従業員とは異なる立ち位置で経営層と接することを意味します。外部の専門家として活動する場合、求められるのは「プロとしての率直な意見」と「成果」です。以下のような、高度なコミュニケーションスキルが磨かれるでしょう。

• 提言力：事実と論理に基づいて直言する力
• 視座の高さ：経営者と同じ目線でリスクとリターンを天秤にかける感覚
• 信頼構築力：短期間で経営陣と信頼関係を築き、意思決定を支援する対人能力

経営者と「対等なビジネスパートナー」として議論を交わす経験は、自身の視座を引き上げることにつながります。将来的にCHROやCFO、あるいは自身の起業を目指す上でも、得難い財産となるでしょう。

さまざまな企業の経営層との人脈を作れる

経営企画の仕事は経営陣と密にコミュニケーションを取りながら行うため、一般的な業務委託よりも深い信頼関係が築かれやすい点が魅力です。

共に難局を乗り越えた経験は、単なるビジネス上の付き合いを超えた絆を生むこともあるでしょう。また、構築した人脈は、以下のような形で将来のキャリアに還元される可能性もあります。

• 実力を知る経営者から、幹部候補としてのヘッドハンティング
• 信頼できる相談役として、継続的な顧問契約や紹介の連鎖
• 自身のキャリアやビジネスについて相談できる先輩経営者の存在

会社という看板ではなく「個人」としての信頼を蓄積できるのが、経営企画の副業・フリーランスの魅力です。

経営企画の副業・フリーランス案件の種類

経営企画の業務範囲は広範に及びます。自身の強みがどこにマッチするかを把握するため、主要な案件タイプを確認しましょう。

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事業計画・中期経営計画の策定支援

事業計画・中期経営計画の策定支援は、企業の進むべき方向性を定める、経営の根幹に関わる業務です。創業間もないスタートアップから、第二創業期を迎えた中小企業まで、幅広いフェーズで需要があります。

具体的には、経営者の頭の中にあるビジョンを言語化し、実現可能な数値計画やアクションプランに落とし込む作業を担います。この業務で特に求められるのは、以下の要素です。

企業の未来を左右する責任重大な仕事ですが、その分完了した時の達成感は大きいでしょう。

予実管理・KPIの設計支援

予実管理・KPIの設計支援は、戦略を実行フェーズに移した際、進捗を正しくモニタリングするための仕組み作りをする役割です。

「売り上げが伸び悩んでいるが、原因が特定できない」「会議で数字の報告だけで時間が過ぎる」などの課題を持つ企業がターゲットとなります。単なる数字の集計係ではなく、経営判断に必要な指標（KPI）を定義し、PDCAを回すサイクルを構築します。

具体的な業務内容は、以下のとおりです。

• KGI（最終目標）から現場のアクションに落ちるまでのロジック構築
• 部門別損益やプロジェクト別収支が見える仕組みの整備
• 数字を基に「次のアクション」を決めるための会議運営ルールの策定

データに基づいた経営（データドリブン経営）への移行を支援する、極めて実務的な案件です。現場のオペレーションにまで踏み込んで設計する必要があるため、現場理解と調整能力も不可欠となります。

資金調達・IPO準備に向けた資本政策

ファイナンスの知識を活かし、企業の成長資金を確保するための高度な支援業務です。この領域では、以下のような専門的なアウトプットが求められます。

スタートアップにおいては、次のステージへ進むための資金調達（エクイティ・デット）が生命線となります。また、上場（IPO）を目指す企業では、証券会社や監査法人の対応など、専門性が高く膨大な実務が発生します。

特に、CFO（最高財務責任者）が不在の企業や、管理部門のリソースが不足している企業で活躍できるでしょう。専門知識が必須となるため単価も高く、実績があれば継続的に指名されやすい分野です。

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業務改善（BPR）・社内プロジェクトのPMO

組織全体の生産性を向上させるための業務改革や、特命プロジェクトの推進役を担います。特定の部門に属さず、横断的な課題解決を任されるケースが多いです。

DX推進・人事制度改革・コスト削減プロジェクトなど、企業の抱える課題によってさまざまなテーマが存在します。主な役割は、以下のとおりです。

• 課題の可視化：ボトルネックとなっている業務プロセスや組織間の軋轢を特定
• 進捗・リスク管理：プロジェクトが計画通りに進むよう、遅延やリスクを早期に発見
• ファシリテーション：関係各所との合意形成を図り、プロジェクトを前に進める

外部の人間だからこそ、社内のしがらみにとらわれず、抜本的な提案ができる点が強みです。社内改革を、論理と熱意で完遂させる推進力が評価されます。

M&A・アライアンス推進のデューデリジェンス

企業の非連続な成長を実現するためのM&A（合併・買収）や業務提携を支援します。買い手企業としての対象企業の選定から、デューデリジェンス（資産査定）、契約交渉、そしてPMI（統合プロセス）までを担当する場合があります。

具体的な支援内容は、以下のとおりです。

• ソーシング：自社の戦略に合致する買収・提携候補先のリストアップとアプローチ
• バリュエーション：対象企業の事業価値や株式価値の算定、シナジー効果の試算
• PMI実行支援：企業文化やシステム、人事制度などの統合プロセスの計画と実行

M&Aは高度な判断の連続となり、経験の有無が成否を分けるため、経験豊富な外部専門家が重宝されます。特に中小企業の事業承継M&Aが増加している現在、この領域の知見を持つ人材へのニーズは高まっています。

財務、法務、ビジネスの複合的な知識が必要とされる、難易度の高いプロフェッショナルな業務です。

経営企画の副業・フリーランスの案件例

実際に市場にはどのような案件が出ているのでしょうか。ここでは、HiPro Directに掲載された案件例を紹介します（2025年12月時点情報）。

案件例①経営戦略再構築の支援

老舗メーカーにおける、既存事業の停滞を打破するための戦略策定案件です。外部環境の変化に対応しきれていない現状を分析し、次世代の柱となる事業構想を描くことが求められます。

この案件では、単なる調査報告ではなく「実行可能な戦略」への落とし込みが重視されます。リモートワークが中心で、平日の夜や土日を活用して参画しやすい案件といえるでしょう。

案件例②事業拡大に向けた経営アドバイザー

事業拡大を目指す企業における、組織基盤強化のためのアドバイザリー案件です。事業拡大に伴い、属人的な管理体制からの脱却と、IPOを見据えたガバナンス構築が急務となっている組織を支援します。

経営者（CEO）のメンター的な役割も兼ねており、経営判断の相談役としての価値も求められます。実務作業よりも、知見の提供や意思決定のサポートに重きが置かれている点が特徴です。

経営企画の副業・フリーランスの案件を獲得する方法

経営企画の案件は、エンジニアやデザイナーのように「成果物」が目に見えにくいため、獲得には戦略が必要です。

主に、以下の3つのルートを活用するのが一般的です。

自分から積極的に営業をするように心がけましょう。

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経営企画で副業・フリーランスとして活動する際のポイント

経営企画の業務は企業の「心臓部」に触れるため、一般的な業務委託とは異なる配慮と心構えが必要です。高いパフォーマンスを発揮し、クライアントからの信頼を勝ち取るために、以下のポイントを厳守しましょう。

• クライアントの経営課題を正確に把握する
• 業務範囲や報酬の条件を明確にする
• 機密情報の取り扱いを徹底する
• 方針の変化に柔軟に対応する

以下、それぞれ詳細に解説します。

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クライアントの経営課題を正確に把握する

まずは、クライアントが抱える「真の課題」を特定することが重要です。経営者が「売り上げを上げたい」と言っていても、実際の問題は「営業組織のモチベーション低下」や「商品力の低下」にあるかもしれません。

以下のポイントを重視し、クライアントの課題を特定しましょう。

• ヒアリングの徹底：経営者だけでなく、現場マネージャーからも話を聞き、多角的に現状を把握する
• 仮説思考：入手した情報を基に「ここがボトルネックではないか」という仮説を立てて検証する
• 期待値の調整：何が解決すれば成功なのか、ゴール設定（KGI/KPI）を最初に握る

外部人材だからこそ言える「耳の痛い事実」も含めて、課題を構造化して提示することが信頼の第一歩です。

業務範囲や報酬の条件を明確にする

経営企画の仕事は、範囲が曖昧になりがちです。「あれもこれも」となし崩し的に業務が増えてしまう可能性が考えられます。

契約前に以下の項目を細かく定義し、書面に残しておくことが、自分自身を守ることにつながります。

特に「チャットでの相談対応」は工数が見えにくいため、「原則24時間以内に返信」「土日は対応不可」などのルール決めが重要です。

プロとして線引きをすることは、結果的に質の高いアウトプットを維持するためにも不可欠な要素といえるでしょう。

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機密情報の取り扱いを徹底する

経営企画は、未発表の新商品・人事情報・財務データなど、企業の重要機密に触れる可能性の高い業務です。情報漏洩は、自身の信用を失うだけでなく、損害賠償請求に発展しかねません。

そのため、以下のような対策を徹底しましょう。

• 個人パソコンにデータを残さない、クラウドストレージのアクセス権限を適切に管理する
• カフェやコワーキングスペースなど、画面が覗き見られる場所で機密ファイルを開かない
• 紙資料の持ち出しを避け、どうしても必要な場合はシュレッダー廃棄を徹底する

信頼は築くのに時間がかかりますが、失うのは一瞬です。安心して業務を任せられるという信頼感が、次の案件を呼び込む最大の営業ツールになると心得ましょう。

方針の変化に柔軟に対応する

一度決めた計画や方針が、市場環境の変化や競合の動きによって、変更になることも珍しくありません。この変化に対して柔軟に対応する姿勢が求められます。

経営企画のプロとしてあるべき態度は、以下のとおりです。

• 過去の実績に執着せず、今の最適解を常に追求する
• 方針転換が決まったら、即座に修正案や代替案を提示する
• 変化を楽しめるような精神的余裕を持つ

変化をネガティブに捉えるのではなく「状況が動いた＝新しいチャンス」と捉え直すマインドセットが必要です。

経営企画の副業・フリーランスで注意すべき法的リスク

経営の中枢に関わるからこそ、一般的な職種以上に法的リスクには敏感でなければなりません。知らなかったでは済まされない、致命的なトラブルを避けるための3つのチェックポイントを解説します。

• 競業避止義務・利益相反の確認
• インサイダー取引規制への抵触
• 秘密保持契約（NDA）の確認

競業避止義務・利益相反の確認

本業の就業規則において、競業避止義務（ライバル企業での副業禁止）が定められていないかを確認しましょう。

経営企画は企業の戦略そのものを扱うため、基本的には本業とまったく異なる業界や商圏のクライアントを選ぶことが大切です。不安な場合は、本業の人事に副業先を開示し、問題ないか承諾を得ておくとよいでしょう。

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インサイダー取引規制への抵触

上場企業の経営企画案件に関わる場合、未公表の重要事実（決算情報・M&A・業務提携など）を知る可能性があります。

この情報を基に、その企業の株を売買することは「インサイダー取引」として金融商品取引法で厳しく禁止されています。自分だけでなく、家族や知人に情報を漏らし、その人が取引を行った場合も処罰の対象となるため注意が必要です。

証券口座を持っている場合、内部者（会社関係者）としての届出・登録を求められることがあるため、事前に確認しておきましょう。

出典：インサイダー取引規制に関するＱ＆Ａ（金融庁）

秘密保持契約（NDA）の確認

業務を開始する前に、秘密保持契約（NDA）を締結しましょう。これはクライアントの情報を守るだけでなく、自分が「どこまで情報を開示してよいか」の境界線を明確にするためにも必要です。

契約書の内容をよく読み、秘密情報の定義や、契約終了後の情報の取り扱いについて理解しておく必要があります。

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経営企画の副業・フリーランスに関するよくある質問

ここからは、経営企画の副業・フリーランスに関するよくある質問に回答します。これから副業やフリーランスで経営企画に携わろうと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。

Q1.経営企画の実務経験が浅くても副業は可能？

経営企画の実務経験が浅い場合、副業のハードルは高いのが現実です。その理由として、経営企画の案件は即戦力を求められるケースが多いことが挙げられます。

経験が浅い場合、「市場調査」や「データ集計・分析」といった、タスク単位で切り出された案件からスタートし、実績を積むとよいでしょう。

まずは特定の業務で実績を作り、徐々に戦略立案などの上流工程へと守備範囲を広げていきましょう。

Q2.コンサルファーム出身でなくても副業案件は獲得できる？

コンサルファーム出身でなくても、十分に獲得可能です。むしろ事業会社出身者を好むクライアントも多く存在します。

コンサル出身者は論理構成や資料作成に長けていますが、事業会社出身者は「現場のリアリティ」を知っている強みがあります。実務経験や実行力をアピールすることで、コンサル出身者との差別化を図れるでしょう。

事前準備を徹底して経営企画の副業・フリーランスとして活動しよう

経営企画の副業・フリーランスは、企業の経営課題にダイレクトに関与できる、やりがいのあるはたらき方です。

本業で培ったスキルを他社で試すことで、収入アップだけでなく、視座の向上や貴重な人脈形成といった大きなリターンが得られます。組織に依存しない「個」としての力を確立するために、まずは小さな一歩を踏み出してみてください。

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