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副業解禁はいつから? 副業のメリットや注意点をわかりやすく解説

副業解禁

政府より2017年に発表されたのが、テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」です。

働き方改革実行計画の発表にともない、副業を解禁する企業も増えています。身近でも副業を推奨している企業は増えているのではないでしょうか。

しかし、副業解禁にもメリット・デメリットがあります。いつから本格的に副業を解禁すればよいのか、企業や従業員にとってどのようなメリットがあるのか、どのようなリスクがあるのか、十分に議論を重ねてから取り組みたいところです。

この記事では、副業解禁の時期や副業に関する政府の取り組みや、企業が副業を解禁するメリット・デメリットを解説します。

副業解禁は、働き方改革の一環

副業解禁

政府は会社員の副業を推奨しており、2018年1月にはモデル就業規則の改正で副業の禁止に関する規定が削除されています。この背景にあるのが働き方改革です。

働き方の多様化や人材の流動化を目的としている

政府が副業解禁を推奨している目的は、働き方の多様化や人材の流動化です。他にも自律的なキャリア形成の促進やチャレンジする機会の創出なども挙げられます。

少子高齢化が進んでいる現在の日本では、労働力不足は深刻な社会問題です。副業を解禁すれば、労働者1人ひとりが多様な働き方を実現できます。企業の垣根を越えた流動的な人材活用が可能になり、優秀な人材に複数の企業が業務を依頼できるわけです。

公務員の副業

公務員の副業は、国家公務員法や地方公務員法などの法律によって許可制が採用されています。理由としては、信用失墜行為の禁止や守秘義務、職務専念の義務があるからです。

一定の条件を満たしているのであれば許可されることもありますが、基本的に営利を目的とした公務員の副業・兼業は許されていません。

副業解禁はいつから?政府や企業の現状

日本では、2010年代後半から副業に関する法律やガイドラインが整備され、2018年は副業元年とも呼ばれています。しかし、かつては厚生労働省が提示する「モデル就業規則」中に副業禁止の規定があり、実際に今でも副業を禁止している企業はあります。

副業解禁に関する政府・企業それぞれの現状と取り組みを見ていきましょう。

副業解禁に関する政府の現状・取り組み

前述したとおり、政府は働き方改革の一環として副業を推奨しています。2017年にテレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」が閣議決定されたことにより、副業解禁の動きが活性化したといえるでしょう。

2018年にはこれまで副業の禁止規定があった「モデル就業規則」の改正を行い、副業・兼業を促進する動きが活発化。2020年9月には「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改定され、副業や兼業を原則的に認める考えを示しました。

副業解禁に関する企業の現状・取り組み

政府が副業解禁を推奨していることもあり、ベンチャー企業や中小企業から日本を代表するような大手企業まで、副業を解禁している企業が増えています。

一方で、副業を禁止している企業は少なくなく、副業をしたくてもできない人が多いのが実情です。企業が副業を禁止する理由は、職務専念や情報漏えいなどのリスクがあげられるでしょう。

副業解禁のメリット

副業解禁は、企業や従業員ともにメリットがあります。詳しく見ていきましょう。

副業解禁による企業のメリット

副業は、従業員が自由に働くための仕組みだと思われがちですが、実は企業側にもメリットが多数あります。

  • 従業員のスキルアップが自社の利益につながる
  • 優秀な従業員の離職を予防できる
  • 人材不足を解消できる

それぞれ詳しく解説します。

従業員のスキルアップが自社の利益につながる

副業解禁によって、自社の利益や業績向上につながるメリットがあります。

企業の成長や組織拡大には、従業員のスキルアップが必要です。しかし、社内研修にはコストや時間がかかり、すぐに実現できるものではありません。外部講師などを招かない限り、新しい知見を取り入れることも難しいでしょう。

一方、副業によって従業員1人ひとりがスキルや経験を積めば、社内のリソースを使わずに従業員が成長します。副業先が異業種や異職種の場合、これまで社内にはなかった新しい知見を取り入れるきっかけにもなるでしょう。

優秀な従業員の離職を予防できる

副業の解禁は、優秀な従業員の離職予防にもつながります。

従業員のモチベーションを保つためには、自己成長のためのキャリアアップや、成長できる環境が必要です。この条件が満たされない場合、よりスキルアップできる企業への転職はもちろん、そもそも副業を禁止していない企業を希望するケースもあるでしょう。

企業が副業を解禁するのであれば、自社にいながらスキルアップを望めるため、人材流出を防げる可能性があります。自分らしい働き方を求める人材にとっては、副業を解禁している企業は魅力的です。

人材不足を解消できる

人材不足を解消できる点も、副業解禁によるメリットです。

自由な働き方が認められつつある昨今では、正規雇用の社員としてだけでなく、アルバイトや業務委託など、いわゆる副業として企業を探している人もいます。そのような人材の副業先として受け入れられれば、企業の人材不足を解消可能です。

副業解禁による従業員のメリット

副業解禁は企業だけでなく、従業員にとってもメリットが多くあります。具体的には以下のようなメリットがあげられます。

  • 収入をアップできる
  • スキルや経験を積める
  • 起業や転職の準備ができる

それぞれ詳しく解説します。

収入をアップできる

副業をすると本業とは別に収入を得られるため、年収は上がります。例えば、奨学金の返済や住宅ローンなどで金銭的に余裕がない人には、大きなメリットでしょう。生活水準を上げたい人にとっても利点です。

また、収入源を複数にすると、本業の事業縮小や倒産などのリスクに備えられるメリットもあります。金銭的だけでなく、精神的な余裕にもつながります。

スキルや経験を積める

企業を辞めずにスキルや経験を積めることも、副業解禁のメリットでしょう。

スキルや経験を磨くことは、先行き不安な現代を生き抜くうえで重要です。副業でのチャレンジは自信にもなり、本業への良い影響も期待できます。

起業や転職の準備ができる

企業が副業を認めているのであれば、企業で働きながら起業や転職の準備ができます。「企業を辞めてから準備したらうまくいかず、生活が苦しくなった」というリスクも回避可能です。未経験の分野にもチャレンジできる、本業ではできない経験を積めるのは、副業ならではのメリットでしょう。

副業解禁のデメリット

副業解禁にはメリットが多くある一方、デメリットもあります。企業・従業員にとってのデメリットをそれぞれ詳しく見ていきましょう。

副業解禁による企業のデメリット

副業解禁の企業にとってのデメリットは、従業員の生産性低下や情報漏えいのリスクなどがあげられます。

生産性が低下するリスクがある

副業は本業の時間外、つまり夜間や休日を使って仕事する人がほとんどです。そのような環境下だと休む時間が少なくなり、本業に支障をきたすケースが考えられるでしょう。だからこそ、従業員1人ひとりの副業状況や労働時間を把握しておく必要があります。

情報漏えいのリスクがある

従業員が副業で仕事をする企業のなかには、自社の競合となる企業が含まれるケースもあるでしょう。個人情報や企業の機密情報に関して十分に理解していても、本人が気付かないうちに競合に有利な情報を与えてしまう可能性もあります。情報の取扱いに関して、あらためて従業員に説明する機会が必要です。

副業解禁による従業員のデメリット

企業同様、従業員にとっても副業のデメリットは存在します。本業やプライベートとの時間のバランスが取れない、面倒な手続きが増えるなどがあげられます。

本業やプライベートの時間とのバランスが難しい

副業を始めると単純に仕事量が増えるため、本業やプライベートの時間が減ります。ワークライフバランスをうまく保てなくなり、本業でさえ続けられなくなってしまうケースも少なくありません。仕事量をコントロールしながら、自己管理することが大切です。

面倒な手続きが増える

副業で収入を得ると、確定申告や納税手続きなど、今まではなかった手続きが増えます。本業の企業が年末調整として行ってくれるケースもありますが、そうでない場合は面倒だと感じる人も多いでしょう。他にも税金や保険など、幅広い知識が必要です。

副業解禁に向けて企業が準備すること

企業や従業員ともにメリットのある副業ですが、従業員の副業を許可しただけでは後々トラブルになる恐れもあります。準備をしたうえで副業を解禁し、従業員や企業の成長に活用しましょう。

従業員の副業状況を把握する体制を整える

従業員の生産性低下を防ぐためには、企業による健康管理が必要です。労働基準法では、本業と副業の労働時間が通算されるため、企業は従業員の労働時間(副業含む)を把握し、管理しなくてはいけません。

企業は従業員の副業状況をきちんと把握する体制をつくり、従業員の過重労働を防ぐことこそが、副業解禁のデメリットを解消する一手になるでしょう。

評価方法や罰則を見直す

副業を解禁したからといって、本業が疎かになる事態は避けたいものです。評価方法や罰則に関する制度を見直し、従業員が本業にも注力できる仕組みづくりを心がけましょう。例えば、情報漏えいや企業が許可していない副業をしている従業員には、ペナルティを課すのも1つの手です。

ただし、本業に支障をきたしている状況は境界線が曖昧なため、安易に判断するのはよくありません。正しい対処ができるように備えましょう。

副業に関する説明会を行う

副業を許可しても、従業員は企業の一員であることを忘れてはいけません。職務専念義務や秘密保持義務、競業避止義務などに関して、あらためて従業員に理解してもらう場を設けることで、副業によるリスクヘッジができます。副業によるデメリット解消だけでなく、従業員のリテラシー強化にもつながります。

まとめ

働き方改革が進むなか、政府によって会社員の副業が推奨されています。2017年にテレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方を目標とする「働き方改革実行計画」が閣議決定されたことを皮切りに、副業や兼業を容認する企業が増えている状況です。

副業の解禁は、企業にとっても従業員にとってもメリットが多いです。準備を適切に行ったうえで副業を解禁することは、従業員だけでなく企業にとっても大きな成長のきっかけになるでしょう。

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