全国的に人手不足が深刻な課題となる中、特に地域の企業においては、必要とするスキルを持った人材の獲得が容易ではありません。そうした中、雇用という従来の手法に捉われない、新たな解決策として「プロ人材」の活用に注目が集まっています。「HiPro」では、個人が持つスキルがさまざまな企業で柔軟に活かされ、個人も企業も成長を続ける「スキル循環社会」の実現を目指しています。2023年6月からは「スキルリターン」プロジェクトと称し、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業をつなぎ、地域企業・経済発展に貢献する取り組みを開始しました。これまで鳥取・山形・福岡・広島で取り組みを行っており、今回新たに京都でのプロジェクトをスタートしています。2024年7月4日（木）には、京都でスキルリターン発表会を開催しました。今回は、当日実施したトークセッションの様子をご紹介します。ゲストに株式会社ゆずりは工務店の代表取締役 楠元氏を迎え、プロ人材活用の実態について意見を交わしました。
政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を発表したことなどを受け、近年、副業を解禁する企業が増えてきています。また、それに伴い、副業に興味を持ち、実際に取り組む個人も増えてきましたそうしたなかで、近年注目を集めているのが「地方副業」です。地方副業は、地方に所在する企業などから案件を受け、副業として業務に取り組むことです。コロナ禍を経てリモートワークが普及したことなどにより、都市部に住みながら地方副業に取り組みたいと考える個人が増えてきました。本記事では、地方副業とは何か、注目される背景や個人と企業それぞれにとってのメリットやデメリットなども含めて解説します。地方副業に興味がある個人の方、副業解禁や副業人材の活用に興味がある企業担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。
プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」は2024年5月22日（水）、事業戦略発表会を開催しました。発表会の第一部では、「HiPro」編集長兼事業責任者の鏑木 陽二朗が登壇し、HiProの事業を振り返るとともに、企業間の副業を推進する「相互副業プロジェクト」を新たに発足したことを発表しました。「HiPro」では、個人のスキルが一つの企業に留まらずさまざまな形で活かされ、個人と企業がともに成長する「スキル循環社会」の実現を目指しています。その一環として、2023年からはプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元する「スキルリターン」プロジェクトを推進し、これまでに鳥取・山形・福岡・広島で取り組みを進めてきました。一方、日本の副業市場をみると、副業人材を受け入れる企業はいまだ一部に限定されており、その背景には副業受け入れに対する“不安の壁”が存在することが明確です。そこで「HiPro」は、企業が抱える不安を取り除き、安心して副業人材を活用できる環境を用意することで、多くの企業にとって副業人材活用が当たり前になることを目指し、さらにははたらく個人がこれまで以上に自らの「はたらく」に対して主体性を持てるよう、企業間での副業を推進する「相互副業プロジェクト」に取り組みます。「相互副業プロジェクト」に先立ち、2022年、パーソルキャリアを含む計23社では「キャリアオーナーシップとはたらく未来コンソーシアム」を発足。コンソーシアムの取り組みのひとつとして「企業間での相互副業実証実験」を実施しています。発表会の第二部では、相互副業の実証実験に参画した明治ホールディングス株式会社の大河内 淳氏、兼松株式会社の塚本 達雄氏をゲストに迎え、相互副業の実践に関するトークセッションを開催。相互副業による人材シェアリングの効果や取り組み事例について多様な意見が交わされました。本ページでは、トークセッションの内容を詳しくご紹介します。
あらゆる業界で人手不足が深刻化するなか、従来の雇用という形に捉われることなく、プロ人材を活用する企業が増え始めています。「HiPro」では、個人の持つスキルがさまざまな企業で柔軟に活かされ、個人も企業も成長を続ける「スキル循環社会」の実現を目指しています。2023年6月からは「スキルリターン」プロジェクトと称し、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業をつなぎ、地域企業・経済発展に貢献する取り組みを開始しました。これまで鳥取、山形、福岡で実施しており、2024年3月から広島での取り組みをスタートしました。2024年3月12日（火）には、広島でスキルリターン発表会・プロ人材活用を行う広島県内企業の事例詳細（第一部）とトークセッション（第二部）を開催。今回は、当日実施されたトークセッションの様子をご紹介します。ゲストにマツダ株式会社 R&D戦略企画本部 開発管理部 開発業務管理グループの横山氏を迎え、プロ人材の活用について意見を交わしました。
政府による働き方改革の推進によって副業に取り組む方が増えるなか、近年注目されているのが「複業」というはたらき方です。本業以外の仕事を行う「副業」とは異なり、本業を同時に複数持つ「複業」は、よりよいキャリアの形成や自分に合ったはたらき方の実現につながりやすくなります。 本記事では、複業の定義や副業との違いに加え、複業人口が増加する背景、複業に取り組むメリット・デメリットを解説します。本業以外の仕事を通じてスキルアップや収入アップを実現したいと考えている人は、ぜひ参考にしてみてください。 複業と副業の違い まずは複業と副業について、それぞれの定義やはたらき方を見ていきましょう。 複業とは 複業とは、端的にいえば「複数の本業を持つはたらき方」です。自身の経験や専門性を活かしながら、複数の業務を引き受け遂行します。特定の企業に在籍しながら他社の仕事を引き受けたり、特定の企業には所属することなく、フリーランスとして複数の取引先から仕事を引き受けたりといったさまざまなはたらき方が可能です。 引き受ける仕事はすべて本業であるため、専門性やプロ意識、コミットメントが求められます。もちろん従来の「副業」なら手を抜いてよいというわけではありません。それでも、複業として引き受ける仕事は、一つひとつを「本業」として扱い、成果を出すことが求められるといえるでしょう。また、複数の仕事を同時にスケジュール管理しながら進めていく必要があるため、より高い自己管理能力が必要になります。 副業とは 一方、従来の「副業」はあくまで本業に対するプラスアルファとして引き受ける仕事を指します。本業の活動時間を最優先に確保したうえで、空いた時間を活用して取り組むものだといえるでしょう。業務内容は、簡単な作業から一定の専門知識やスキルが求められるものまで業務内容はさまざまです。 前述の通り、副業だからといって手を抜いてよいわけではなく、取引先が求める基準を満たす必要があります。ただし、「複業」として取り組む業務に比べると求められる成果、時間や労力の基準は一般的に低い傾向にあるといえます。 複業人口が増加する背景 現代社会では、雇用形態やはたらき方の多様化が進んでいます。業務委託契約を結び複数の企業から案件を受注したり、正社員として企業に勤めながら別の企業の依頼を引き受けたりといったはたらき方が、今後も増えていくでしょう。 ここでは、近年複業人口が増加している背景として、以下の3点を解説します。 政府による働き方改革の推進 リモートワークの普及 企業による人材活用の多様化 順番に見ていきましょう。 政府による働き方改革の推進 まず挙げられるのが、政府による働き方改革の推進です。 少子高齢化によって生産年齢人口が減少するなか、日本経済や日本企業が成長を続けるためには、個人が今以上に能力を発揮できる社会にしていく必要があります。そのため、政府は働き方改革を通じて「多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること」を目指しています。 出典：「働き方改革」の実現に向けて（厚生労働省） 企業による副業解禁が進むなど、個人がスキルや経験を存分に発揮できる環境が整ってきたことで、複業というはたらき方も広がりつつあるといえます。 リモートワークの普及 新型コロナ感染症の拡大により、リモートワークの普及が複業人口の増加につながっていると考えられます。複数の本業を持つ場合、それぞれのオフィスに出社しながら業務を行うのは簡単ではありません。勤務日程をうまく調整できればよいですが、同じ日に複数のオフィスに出社する必要がある場合、移動にかかる時間が長くなってしまいます。 リモートワークが普及したことで、遠隔でも電話やメール、チャットツール、Web会議ツールなどを活用してはたらくことが可能になりました。リモートワークの場合、移動時間を気にすることなくスケジュールを組めるため、これまでに比べ複業を実現しやすい環境になったといえるでしょう。 近年では、政府が推進する「地方創生」の一環として、地方企業が首都圏に居住する人材に業務を委託するといった動きも加速しています。人手が不足する地方企業にとって、リモートワークを活用した人材活用は重要な選択肢の一つとなっています。 企業による人材活用の多様化 複業や副業に取り組む個人が増えるなか、企業の人材活用方法を多様化しています。仕事の機会が増えることで、複業人口の増加がますます加速しているといえるでしょう。 パーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」が実施した調査によると、2022年度（2022年4月〜2023年3月）に副業人材の活用を開始した企業は、前年度比123％と大きく増加していたことがわかりました。また、すでに副業人材を活用している企業のなかでも、活用人数が増えている割合は62.8％にのぼっています。 出典：副業人材の活用が企業に与える影響を調査（パーソルキャリア株式会社） 副業と複業は異なるものの、各業界で人手不足が深刻化するなか、正社員採用にこだわらず柔軟に人材を確保する企業は今後も増えていくでしょう。企業による人材活用の多様化は、複業人口の増加をさらに加速させるはずです。 複業に取り組む4つのメリット 個人が複業に取り組めば、以下のようなメリットが得られます。 スキルアップにつながる 収入が増える リスクヘッジになる はたらき方の自由度が増す 順番に見ていきましょう。 スキルアップにつながる 複数の本業に取り組むことでより多くの経験が積めるため、スキルアップにつながりやすいでしょう。 一つの企業に長く勤め続けることで、仕事での視野が狭まることがあります。また、同じような業務を長く担当している場合、新たな学びを得られる経験も減ってしまいます。しかし、複業によって新たな仕事先を見つけることで、自身の視野や経験の幅が必然的に広がっていくでしょう。 また、プロフェッショナル人材としての活躍が期待される案件なら、従来の業務と比べてより大きな役割を任せてもらえる可能性があります。例えば、経営者に近い視点で業務に取り組む経験ができれば、従来の業務にもポジティブな影響をもたらしてくれるはずです。 収入が増える 現在の仕事に加え、本業として新たな仕事に取り組むことで、収入を増やせる可能性が高まります。 「複業」として求められる水準の高い仕事にチャレンジすれば、ある程度まとまった収入を得ることができるでしょう。「副業」として募集されている仕事のなかには、専門的な知識や経験が必要ないため、報酬が低く設定されたものもあります。「複業」では、本業として業務に取り組むため、ハードルは低くないものの、報酬水準は一般的に高い傾向にあると考えられます。 また、複業を続けるなかで「別の業務で培った経験や知識が高く評価される」といった機会も増えるでしょう。本業を複数持つことで、それぞれの業務が相乗効果を生み出し、収入アップにつながることも期待できます。 リスクヘッジになる 複数の本業を持つ「複業」というはたらき方を選べば、一つの勤務先に依存することがなくなります。終身雇用に対する企業の姿勢が変化しつつあるなか、自身のキャリアを安定させるうえで重要な意味を持つでしょう。一社の経営環境が悪化し、仕事の継続が難しくなった場合でも、その他の仕事先の業務を増やすといった調整が可能です。また、複数の本業を持つことで人脈形成の機会が広がり、新たな仕事を紹介してもらえる可能性も高まります。 はたらき方の自由度が増す 複業に取り組むことで、結果的にはたらき方の自由度が増す傾向にある点もメリットといえるでしょう。複数の企業ではたらくためには、ワークライフバランスを考える必要があります。業務に費やせる時間や労力が限られているなか、複数の案件を行いながら最適なバランスを追求する必要があるからです。その結果、固定観念にとらわれることなく自由なはたらき方を選択できる可能性が高まります。 複業に取り組む2つのデメリット 一方、複業に取り組むうえでは以下のようなデメリットも理解しておく必要があります。 自己管理能力が求められる プロフェッショナルとしての活躍が期待される こちらも順番に見ていきましょう。 自己管理能力が求められる 複数の本業を同時並行で進める必要があるため、高い自己管理能力が求められます。多少のトラブルがあっても進行に支障が出ないよう、それぞれ余裕を持って進める必要があります。特にリモートで案件に取り組む場合は、上司や同僚のように同じ空間で業務に取り組む仲間がいません。進捗やスケジュールの管理は自分次第であるため、効率や優先順位を常に意識して業務に取り組む必要があります。 プロフェッショナルとしての活躍が期待される 複業に取り組む場合、すべての仕事が本業として扱われるため、高い専門性やコミットメントが必要となります。副業のなかには専門知識がなくても行える業務もありますが、複業では基本的にプロフェッショナルとして成果を出すことが求められます。 片手間のような感覚で臨むと、依頼元からの要求にうまく応えられないケースも出てくるでしょう。過去に培った知識や経験が活かせる案件を選び、適切にコミットメントしていくことが大切です。 まとめ 本記事では、複業の定義や副業との違いに加え、複業人口が増加する背景、複業に取り組むメリット・デメリットを解説しました。 政府による働き方改革の推進やリモートワークの普及、企業による人材活用の多様化などにより、複業に取り組む人は今後も増えていくでしょう。スキルアップや収入アップ、キャリアの安定性向上など、さまざまなメリットがある複業ですが、自身の経験や知識を活かせる案件選びが重要になります。 パーソルキャリア株式会社が運営する、プロフェッショナル人材の総合活用支援ブランド「HiPro（ハイプロ）」では、副業・兼業案件から経営領域の高度な案件まで、自分のスキルにあったプロジェクトを探せます。自身の専門性を活かし、新たなはたらき方を検討したいという人はぜひチェックしてみてください。
オフィス以外の場所で勤務する「リモートワーク」は、新型コロナ感染症の拡大以降、急速に浸透しました。これまでオフィスでの勤務が当たり前だと考えていた企業や従業員にとって、はたらき方を見直すよい機会になったはずです。 リモートワークのメリットとデメリットを正しく理解することで、より効率的かつ満足度の高いはたらき方がしやすくなります。本記事では、リモートワークの定義やテレワーク、在宅勤務との違い、リモートワークのメリットとデメリットについて解説します。リモートワークの導入や浸透を進めたい企業担当者の方、リモートワークを活用してよりよいはたらき方を見つけたい個人の方は、ぜひ参考にしてみてください。 リモートワークとは？テレワークや在宅勤務との違い まず、リモートワークとは何かについて、以下3つのポイントで見ていきましょう。 リモートワークとは？ テレワークとの違い 在宅勤務との違い リモートワークとは？ リモートワークとは、英語の「remote（遠く離れて）」と「work（仕事）」からできた言葉で、オフィスに出社することなく自宅やカフェ、コワーキングスペースといった会社から離れた場所から仕事をするはたらき方です。 通信回線の高速化や、メール、チャットツール、Web会議ツールといったコミュニケーションツールの進化や普及により、近年ではオフィスに出社しなくても業務を行える環境が整うようになりました。そして、新型コロナ感染症の対策としてもオフィスに出社することなく仕事を進められる点が注目され、はたらき方の一つとして広く浸透しました。 テレワークとの違い リモートワークと似た言葉に「テレワーク」があります。リモートワークには明確な定義がありません。一方、テレワークは厚生労働省、総務省のサイトで以下のように定義しています。 「情報通信技術（ICT＝Information and Communication Technology）を活用した時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」のこと。Tele（離れて）とWork（仕事）を組み合わせた造語です。 出典：テレワークについて（厚生労働省、総務省） リモートワークとテレワークは言葉の意味に大きな違いはないものの、政府や地方自治体は用語として「テレワーク」を使う場合が多いと考えればよいでしょう。 在宅勤務との違い そのほかにリモートワークと似た意味で使われる言葉として、「在宅勤務」があります。在宅勤務は、その名の通り自宅にいながら業務にあたることを指します。リモートワークは自宅も含めた「オフィス以外の場所」での業務を指すため、在宅勤務はリモートワークの一種だといえるでしょう。 リモートワークの種類 ここでは、前述の在宅勤務を含めたリモートワークの種類について、以下の4つを見ていきましょう。 在宅勤務 サテライトオフィス勤務 モバイル勤務 ワーケーション 在宅勤務 在宅勤務は、前述の通り自宅にいながら業務を行うはたらき方です。勤務時間中は基本的に自宅にいることが求められ、電話やメールのほか、勤務先から支給されたパソコンを用いて業務システムなどにアクセスし、オフィスでの仕事と同様のはたらき方をするのが一般的です。 インターネット回線の普及が進み、自宅でも業務に支障がない程度の通信環境が整ったことも在宅勤務の浸透につながったと考えられます。育児や介護などでオフィスへの出社が難しい方でも自宅にいながら業務を行えるため、在宅勤務の浸透ははたらき方の多様化につながっているといえるでしょう。 サテライトオフィス勤務 サテライトオフィス勤務は、本来のオフィスから離れた場所に設けられたオフィスに勤務し、業務を行う勤務形態です。 オフィスへの通勤が大きな負担となっている社員などに対し、通勤の負担を軽減する策として導入されています。企業が指定するサテライトオフィスのほか、一般のコワーキングスペースでの就業を可能とするケースもあります。コワーキングスペースの利用であれば、企業にとって大きなコスト負担がなく、社員にとっても自身の都合に合わせて場所を選べるため、比較的導入しやすい制度だといえるでしょう。 モバイル勤務 モバイル勤務は、ノートパソコンやスマートフォンなどの端末を使って移動中や移動先で業務を行う勤務形態です。飛行機や新幹線といった交通機関のほか、取引先、カフェ、ホテルなどで仕事を行います。 例えば、営業先を訪問したあとに少しの業務のためにオフィスに戻るのは効率的とはいえないでしょう。カフェなどでの業務が所属組織で許可されていれば、移動にかかる時間や費用を無駄にすることなく業務を行えます。 ワーケーション ワーケーションは「ワーク（work：仕事）」と「バケーション（vacation：休暇）」を組み合わせた言葉で、仕事と休暇を兼ねた過ごし方を指します。休暇でリゾート地などを訪問しながら、滞在中の数日間を業務に充てるといったはたらき方です。 企業ではたらいていると、業務スケジュールの都合上まとまった休暇を取るのが難しいというケースは少なくないでしょう。ワーケーションであれば、休暇を取りながら急ぎの要件だけを対応するといったはたらき方が可能です。 ただし、オンとオフを切り替える難しさや管理者にとっての勤務状況の見えにくさといったデメリットもあります。 企業がリモートワークを導入するメリット・デメリット ここからは、企業がリモートワークを導入するメリットとデメリットをそれぞれ見ていきましょう。 企業がリモートワークを導入するメリット 企業がリモートワークを導入するメリットとしては、以下の4点が挙げられます。 生産性が向上する 従業員満足度が向上する 人材確保がしやすくなる オフィスのコストを抑えられる 順番に見ていきましょう。 ・生産性が向上する リモートワークを導入することで、対面での会議などの必要性を改めて見直すきっかけになったり、従業員が自身の作業に集中しやすくなったりするため、生産性の向上が期待できます。 週次や月次の会議など、過去の慣習によって続けているものもあるでしょう。リモートワークの導入によって改めて会議の必要性を見直し、組織全体としてより効率的なはたらき方の発見につながるケースが少なくありません。 ・従業員満足度が向上する リモートワークであれば通勤にかかる時間や身体的な負担が減り、従業員のはたらきやすさが改善されるため、従業員満足度の向上も期待できます。満員電車での往復に疲弊している従業員にとっては、週に一日でも通勤のない日ができれば勤務に対するストレスが軽減されるでしょう。往復にかかる時間はプライベートに費やせるため、ワークライフバランスも整いやすくなります。 ・人材確保がしやすくなる 全日リモートワーク可能にしたり、出社回数を月に一度などきわめて少なくしたりすることで、人材採用における地理的な制限が緩和されるというメリットもあります。 少子高齢化によって生産年齢人口が減少するなか、各業界が人手不足に陥っています。オフィス近隣で募集をかけても十分な人材が集まらない場合、リモートワークの導入によって居住地の制限が緩和され、人材の確保がしやすくなる可能性があります。 ・オフィスのコストを抑えられる リモートワークを導入すればオフィスに勤務する社員の数が減るため、オフィスの規模を縮小し、家賃や電気代を抑えることが可能になります。借りているビルのフロア数を減らしたり、より小さな規模のオフィスに引っ越したりすれば、毎月の固定費を削減できるでしょう。 企業がリモートワークを導入するデメリット 一方、リモートワークを導入することで企業には以下のようなデメリットも生じます。 社員の管理、評価が難しい 社内のコミュニケーションが減る 情報漏洩のリスクがある こちらも順番に見ていきましょう ・社員の管理、評価が難しい リモートワークでは、自宅やカフェ、サテライトオフィスなど離れた場所で業務にあたるため、上司は部下がはたらく様子を直接確認できません。業務の成果だけを見て管理や評価をする必要があるため、同じ空間ではたらきながら部下を指導してきた方は難しさを感じるでしょう。遠隔での業務に対応した勤怠システムやタスク管理ツールを導入するなど、管理方法に工夫が求められます。 ・社内のコミュニケーションが減る リモートワークの利用が増えるとオフィスで顔を合わせる機会が減るため、同僚同士や上司や部下との間のコミュニケーションが必然的に少なくなります。社員同士の関係構築がうまくいかず、業務上のミスコミュニケーションにつながる可能性もあるでしょう。社員によっては、従来のはたらき方と比べて疎外感をおぼえるかもしれません。チャットツールやWeb会議ツールなどを活用し、適切なコミュニケーションを維持することが大切です。 ・情報漏洩のリスクがある リモートワークでは、会社で使用しているノートパソコンや資料を社外に持ち出す必要があるため、情報漏洩のリスクが高まります。訪問先に端末や資料を置き忘れたり、使用したネットワーク回線からパソコンがウイルスに感染したりする可能性があります。 社内の資料や情報が外部に持ち出されることのないようルールを徹底したり、外部のネットワークを使用できないよう設定したりといったセキュリティ対策が欠かせません。 従業員がリモートワークを活用するメリット・デメリット リモートワークの導入は、企業だけでなく従業員にとってもさまざまなメリットとデメリットがあります。 従業員がリモートワークを活用するメリット 従業員がリモートワークを活用すれば、以下のようなメリットを享受できます。 通勤の負担が減る 可処分時間が増える 副業がしやすい ・通勤の負担が減る リモートワークであれば、通勤によって生じる身体的な負担やストレスが軽減されます。満員電車での往復だけでも疲労を感じるという方は少なくないでしょう。通勤の負担が減れば、そのぶん業務に集中しやすくなったり、はたらくこと自体へのストレスが軽減されたりといった効果が期待できます。 ・可処分時間が増える リモートワークを活用すれば、通勤時間が減ることで自由に使える時間（＝可処分時間）が増えます。往復にかかっている時間がそのまま使えるため、日々の充実度が高まるでしょう。家族の団らんや趣味に充てるのはもちろん、副業に取り組むことも可能です。 また、育児や介護のため従来であればキャリアを諦めていたというケースでも、リモートワークというはたらき方を選択することで勤務を継続できる可能性があります。通勤にかかる時間が不要なため、プライベートにより多くの時間を割きながらキャリアを維持することも可能でしょう。 ・副業がしやすい 自宅に仕事をする環境が整っており、かつ本業の許可があれば、リモートワークで対応可能な副業も始められます。個人所有のパソコンや通信回線は必要になるものの、外出することなく対応できる業務であれば、本業の業務後など空いた時間を有効活用できるでしょう。 自身の経験や知識を活かして副業に取り組めば、さらなるスキルアップにつながり、本業にもポジティブな影響をもたらす可能性があります。 従業員がリモートワークを活用するデメリット 一方、従業員がリモートワークを活用することには、以下のようなデメリットもあります。 自己管理が難しい 他人とのコミュニケーションが減る ・自己管理が難しい リモートワークでは上司や同僚が周囲にいないため、自身でスケジュールや進捗を管理する必要があります。優先順位を考え、各タスクを効率よくこなしていくことが求められます。 また、オンとオフの切り替えが難しいと感じる方も多いでしょう。特に、これまでリラックスする場所だった自宅ではたらく場合、業務に集中できず普段より効率が悪くなるかもしれません。ワーケーションとしてリゾート地などで業務を行う場合も、業務に充てる時間を事前に決めておかないとメリハリのあるはたらき方は難しくなります。 ・他人とのコミュニケーションが減る リモートワークでは自身の業務に集中しやすい反面、同僚や上司との日常会話が減り、孤独感に感じる場合があります。自身の業務が評価されているのか分からず、やりがいを感じられないケースも出てくるかもしれません。チャットツールやWeb会議ツールをうまく活用し、必要なコミュニケーションを取りながら業務を進めていくのがよいでしょう。 まとめ 本記事では、リモートワークの定義やテレワーク、在宅勤務との違い、リモートワークのメリットとデメリットについて解説しました。新型コロナ感染症の拡大をきっかけに浸透したリモートワークは、はたらき方の一つとして企業や従業員の双方にとって重要な選択肢となっています。 はたらき方が多様化するなか、リモートワークで自宅から副業・兼業に取り組む人も増えてきました。パーソルキャリア株式会社が運営するHiPro Directでは、90％以上がリモート案件（2023年5月18日時点）となっています。自宅にいながら自身のスキルや経験を活かし、キャリアアップにつなげたいという方はぜひチェックしてみてください。
政府による働き方改革や副業・兼業の推進により、副業を解禁する企業や副業を始める個人が増えています。 働き方改革によって残業や休日出勤が減ったり、リモートワークによって通勤時間が減ったりしたことで、時間的な余裕が出てきた方も少なくありません。しかし、副業を始めたいと考えていても、「どのような副業を選ぶべきか」「最初に何をやればよいのか」などが分からず、なかなか一歩を踏み出せないものです。 本記事では、副業の始め方を4ステップで紹介するとともに、副業に取り組む際のメリット・デメリットを解説します。時間を有効活用して副業を始めたいと思っている人は、ぜひ参考にしてください。 副業の始め方を4ステップで紹介 副業をこれから始める人は、以下4つのステップで進めていくとよいでしょう。 目的、目標を決める 副業に充てる時間を決める 副業の種類を選ぶ 仕事の獲得方法を選ぶ 各ステップについて順番に解説します。 目的、目標を決める まずは副業に取り組む目的を明確にしましょう。スキルアップや収入アップ、人脈づくりなど、目的によって適した副業は異なります。また、本業の合間に副業をすることになるため、目的があいまいなままでは忙しさなどを理由に挫折する可能性があります。 目的が明確になったら、具体的な目標を設定しましょう。例えば、「今の仕事に役立つスキルを身につける」「月収を2万円増やす」といった目標が考えられます。具体的な目標を設定しておくことで、副業に費やすべき時間や応募すべき案件が見えてくるはずです。 副業に充てる時間を決める 目的や目標が定まったら、副業に充てられる時間を計算してみましょう。継続的に副業を行うためには、安定的に時間を確保する必要があります。 例えば、「今より少し早起きして本業の就業前の時間を使う」「本業の残業が少ないため退勤後の時間を使う」など、現在の生活サイクルに合わせて無理なく時間を確保することが大切です。本業でリモートワークが認められている場合は、通勤にかかっていた時間を副業に充てるのもよいでしょう。 副業の種類を選ぶ 目的や目標と副業に使える時間を考慮したうえで、自分に合った種類の副業を選びましょう。副業と一言でいっても、比較的誰でもすぐに始められる簡単な仕事もあれば、本業での知識や経験が活かせるプロ人材としての仕事もあります。 例えば、現在の仕事に活かせるスキルを身につけたいと考えている場合、スキルが不要なアンケートモニターなどの仕事を選ぶのはミスマッチといえます。目的や目標が果たせるよう、自身に合った副業を選びましょう。 仕事の獲得方法を選ぶ 副業の種類を決めたら、仕事の獲得方法について考える必要があります。現在の副業マーケットは、「副業を探す個人の数」が「副業人材に対する案件数」を上回っており、競争が過剰な状況です。副業や兼業など、多様な形での人材活用に取り組む企業は増えているものの、まだ充分ではないのが現状です。また、会社員の場合は、副業を紹介してもらえるような人脈を築くことも容易ではありません。 しかし、近年では副業マッチングサービスやクラウドソーシングなどが増えてきており、人脈がなくても副業を見つけやすい環境が整ってきています。これらのサービスやプラットフォームでは、さまざまな種類の仕事が掲載されており、自身の目的や目標に合った仕事が見つかる可能性があります。 副業案件を扱っているサービスに登録して案件を探してみると、具体的な仕事のイメージが湧いてくるでしょう。 副業を始めるメリット 副業を始めるメリットとしては、主に以下の4点が挙げられます。 スキルが向上する 人脈ができる 収入が増える 充実感が増す 順番に見ていきましょう。 スキルが向上する 副業を行うことで、視野が広がったり、新たな知識を得られたりする可能性があるため、スキルの向上が期待できます。副業の経験が本業のスキルアップにつながり、結果的に本業の評価が高まるケースも珍しくありません。また、副業での経験を転職活動の際にアピールできる場合もあります。副業は単に収入を増やす手段としてだけでなく、スキルアップやキャリアアップにつなげることを意識して取り組むのがおすすめです。 人脈ができる 副業に取り組むなかで、新たな人脈を形成できる点もメリットです。本業とは異なるフィールドに身を置くことが、新たな出会いのきっかけとなります。選ぶ副業の種類や環境にもよりますが、本業では関わることのない職業や立場の人と知り合ったり、異なる視点からの助言を得たりする機会もあるかもしれません。新たな人脈から将来的な仕事の獲得につながる可能性もあるため、新たな出会いを大切にするとよいでしょう。キャリアにおけるリスクヘッジの意味でも、本業以外の人脈を築いておくことは重要です。 収入が増える 副業に取り組んだ結果として、収入が増えることもメリットの一つです。本業ではすぐの昇給が難しい場合でも、自身の努力次第で副業において収入に見合った価値を提供できれば、副業の収入を増やすことも可能です。 ただし、収入だけを目標にするのではなく、まずは本業で培ったスキルや経験を活かして副業先に貢献することを優先し、実績を積みながらスキルや収入を向上させていく姿勢がよいでしょう。 充実感が増す 充実感が増すことも副業を始めるメリットの一つです。副業では、会社の一員としてではなく個人としてスキルを証明し、副業に貢献することが求められます。副業を通して新たな知識を得たり、スキルが身についたりすることもあるでしょう。本業での業務や生活にマンネリ感や閉塞感がある場合は、副業への挑戦がよい刺激になり、日常の充実感や満足感の向上につながる可能性があります。 副業を始めるデメリット 副業を始めるにあたり、以下のようなデメリットがあることも理解しておく必要があります。 自己管理が求められる オンとオフの切り替えが難しい すぐには成果を得られない場合がある こちらも順番に見ていきましょう。 自己管理が求められる 副業の目的や目標を達成するためには、あらゆる面で自己管理が求められます。例えば、限られた時間のなかで本業・プライベート・副業のスケジュールを管理し、指定された期限までに業務をこなす必要があります。仕事を受けすぎたり、うまくバランスがとれなかったりした場合、本業や副業どちらも成果を出せないといったケースも出てくるでしょう。自身のライフスタイルに合わせ、無理のない範囲で計画的に取り組むことが大切です。 オンとオフの切り替えが難しい オンとオフの切り替えが難しくなるのも副業のデメリットです。本業のみを行っているときは、本業の終業時刻になればプライベート、つまりはオフの時間になります。しかし、副業を行うことで本業の前後にもオンの時間が生まれるため、仕事の始まりと終わりがあいまいになり、オンオフの切り替えが難しくなる傾向にあります。加えて、副業では自分で業務時間を確保するため、つい労働時間が長くなってしまうこともあるかもしれません。疲労・ストレスが原因でパフォーマンスの低下や体調不良を引き起こしてしまっては本末転倒です。副業を長く続けていくためにも、健康に配慮しつつオンオフの切り替えには注意しましょう。 すぐには成果を得られない場合がある 副業を始めたからといって、必ずしもすぐに期待した成果が得られるとは限りません。例えば、スキル向上や収入アップを目的としていても、希望条件に合う案件がなかなか見つからないこともあるでしょう。また、人脈の広がりを期待していたものの、オンライン上のやりとりばかりで思うように関係構築が進まない場合もあります。すぐに成果が出ることは期待せず、目的や目標に沿ってコツコツと取り組んでいく姿勢が大切です。 副業を始めるうえでの注意点 副業を始める際には、トラブルを避けるため以下の2点に注意しましょう。 勤務先の就業規則を確認する必要がある 一定以上の収入は確定申告が必要である こちらも順番に解説します。 勤務先の就業規則を確認する必要がある 副業を始める前に、勤務先の就業規則を確認しましょう。副業が禁止されている場合、会社側に見つかった際には副業を辞めるよう勧告されたり、場合によっては、本業先から解雇されたりする可能性があるためです。よりよいキャリアや生活のために副業を始めたにもかかわらず、大きなトラブルを起こしては本末転倒です。事前によく確認しておくことが大切です。 一定以上の収入は確定申告が必要である 副業の所得が年間20万円を超える場合は、個人で確定申告をする必要があります。また、医療費控除やふるさと納税などで確定申告を_う場合は20万円以下であっても申告が必要です。 具体的な確定申告の流れは、以下の通りです。 副業に係る雑所得を計算する 確定申告書を作成 提出する 税金を納付する 確定申告をするためには、毎月の収入や経費、領収書などを記録・保存しておく必要があります。副業の所得が年間20万円を超えるかどうか分からない場合であっても、確定申告に向けた準備はしておくとよいでしょう。 確定申告の詳細については、国税庁のホームページ「No.1900_給与所得者で確定申告が必要な人」などを参考にしてください。 参考：国税庁ホームページ まとめ 本記事では、副業の始め方を4ステップで紹介するとともに、副業に取り組むメリット・デメリットを解説しました。 働き方改革の推進やリモートワークの普及によって、本業を続けながらでも副業に取り組みやすい環境が整ってきています。本業で培ったスキルや経験を活かせる副業が見つかれば、スキルアップや収入アップにつながる可能性は高いでしょう。 パーソルキャリア株式会社が運営するHiPro Directでは、本業での経験を活かしてプロ人材として活躍できる案件を多数ご紹介しています。9案件の多くはリモートでの業務が可能となっており、現在の本業を続けながら対応可能な案件も豊富に見つかるでしょう。自身の専門性を活かし、スキルアップ・収入アップを実現したいという人はぜひチェックしてみてください。
※FUTURE GATEWAY公式サイトに掲載された記事です。許可を得て転載しています。「FUTURE GATEWAY」は、先進的なライフスタイルを実践する人々を中心に、多様なパートナーとこれからのスタンダードをつくる共創イニシアチブです。この連載では、FUTURE GATEWAYに関わる人々の価値観に迫り、一緒に未来を考えていきたいと思います。今回登場するのは、人材サービス企業 パーソルキャリア株式会社で「副業やフリーランスといった人材活用が当たり前となる社会」の実現を目指すタレントシェアリング事業に携わる傍ら、オフィス家具メーカーにて「モノと場所のシェアリング」の新規事業にも挑戦する働き方を実践している江本匠弥さん。周囲と自らが成長し続けるために、多くの人とつながり続けながら、先進的な事業やプロジェクトに関わる幅広い活動をされています。江本さんの具体的な活動内容、その活動に至った経緯や思い、これからの目標などについてお話を伺いました。
「HiPro」では1社でも多くの地域の企業にとって、プロ人材の活用が当たり前になることを目指し2023年6月から「スキルリターン」プロジェクトを開始、2023年12月からは福岡にて取り組みをスタートしています。今回は、2024年2月7日に開催した「MEET UP EVENT」より、トークセッション「スタートアップ×プロ人材で事業を成長させる」の様子を紹介します。モデレーターに福岡スタートアップ・コンソーシアム 兼 62Complex株式会社 代表取締役 橋本氏、パネリストにヨクト株式会社 代表取締役 河野氏、ナガク株式会社 取締役COO 進氏を迎え、福岡のスタートアップにおけるプロ人材の活用について意見を交わしました。
政府による働き方改革の推進を背景として、近年は企業での副業解禁が進んでいます。人手不足に悩む多くの企業にとって、副業人材の受け入れは、課題解決に向けた選択肢の1つになる可能を秘めています。「HiPro」では、都市部ではたらきながらも、「地域を発展させたい」「この企業の可能性を信じている」という想いを持つプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する取り組み「スキルリターン」を2023年6月から開始、2023年12月には福岡での取り組みをスタートしました。今回は、2024年2月7日に開催した「MEET UP EVENT」より、「副業実践者が語る副業活動のリアル」をテーマとしたトークセッションの様子を紹介します。モデレーターにAmbitions FUKUOKA 編集長 兼 NewsPicks for Business 九州 編集長の大久保氏、パネリストに九州電力在籍の矢野氏、西日本鉄道在籍の飯田氏、副業をきっかけに起業して活躍する大久保氏を迎え、リアルな副業事情について意見を交わしました。
