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製造業におけるAIの現状や活用事例を解説

現在さまざまな場面で利用されているAI（人工知能）ですが、国内の製造業の企業では海外企業と比較しAI導入で後れをとっています。「AIを導入してどのような問題を解決できるのか」「コストはどのぐらいかかるのか」など、さまざま疑問点が浮かび上がり、なかなかAIの導入まで踏み出せない企業もあるでしょう。製造業のAI導入は、生産コストの削減や事故防止、人手不足の解消など多くのメリットをもたらします。そこで本コラムでは、製造業におけるAI導入の現状を解説するとともに、解決できる問題点やAIを導入するまでのプロセス、導入事例を紹介します。製造業におけるAI導入の現状 2019年に総務省が公表したデータによると、日本のAI導入率は39％でした。世界各国のAI導入割合は中国85％、アメリカ51％、フランスとドイツは49％となっており、主要先進国と比較すると日本のAI導入割合は非常に低いことがわかります。 ※出典：情報通信白書令和元年版（総務省）また、国内中小企業のAI認知度が95.1％であるのに対し、AIが導入されている割合はわずか1.2％であることから、AIの認知度と実際の導入率に著しい差があるとわかるでしょう。その理由は、国内のAI技術者不足にあると考えられています。 AI技術者は大手企業やスタートアップに就職する傾向があり、AI関連サービスは大手企業を中心に事業展開しているというケースもあります。そのため、中小企業までAI技術が広まっていきにくい状況なのです。実際に2019年に中小企業庁が公表した調査結果では、中小企業の45％が「AI技術やノウハウをもった人材が不足している」と回答しています。 ※出典：中小企業のAI・データ活用について（スマートSME研究会討議用資料）（中小企業庁）国内のAI導入は後れをとっており、その傾向は製造業も同様と考えられます。 AI導入によって解決できる製造業の課題かつての日本はものづくり大国といわれ、品質と技術力の高さで、世界的にも躍進しました。しかし近年、製造業は少子高齢化による労働者不足や技術継承の問題など、さまざまな課題を抱えている状況です。ここでは製造業が抱える課題を詳しく見ていきましょう。労働力の減少国内では少子高齢化も相まって、慢性的な労働者不足に陥っている状況です。総務省の統計では、国内の生産年齢人口（15〜64歳）は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると予測されています。製造業は労働者が確保できなければ事業の縮小、あるいは廃業に追い込まれる可能性があります。ものづくりを支えた伝統が途絶えてしまうと、海外製造業にニーズが集中し、日本経済そのものに影響が出てくる可能性すらあります。 ※出典：情報通信白書令和4年版（総務省）さらに、経済産業省の調査によると、2002年に1,202万人いた国内製造業の就業者数が、2019年では1,063万にまで減少しています。今後も労働力が不足する可能性は高く、労働力不足を解決に寄与できるAIの導入がより積極的に議論されるでしょう。 ※出典：2020年版製造基盤白書（ものづくり白書）（経済産業省）技術継承の問題国内の高品質な製品は、長年の知識と経験をもった職人たちの技術力によって支えられてきました。しかし、こうした職人たちの高齢化が進み、さらに少子高齢化で若手の人材不足が顕在化したことで、技術継承が困難になっています。特に中小企業は、この問題が顕著です。このまま問題が解決せずに進行した場合、中小企業が大半を占める国内製造業にとって、製造業全体が衰退する恐れもあります。課題となっている技術継承の問題を解決するためにも、職人がもっていたノウハウをデータとして収集し、AIを導入して若手の育成や技術継承に活用することを検討する必要があるといえるでしょう。設備の老朽化製造業全体で、最新設備の導入が遅れている点も問題です。製造業全体の設備投資額は近年増加傾向にありましたが、2019年以降横ばいが続いています。このことから、最新設備が導入されておらず、既存設備の老朽化が進んでいくと考えられます。 ※出典：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）設備をメンテナンスして、長年にわたって利用することは製造業にとって重要なことです。しかし、IT技術を取り入れた設備投資とITを扱える技術者の確保を同時に進める必要があります。サプライチェーン問題サプライチェーンとは資材調達から製造、販売に至るまでの一連の流れを指します。昨今は、新型コロナウィルスのまん延や国際紛争、それらにともなう価格高騰、物流の遅延などが起こっており、サプライチェーンに関連するリスク要因は増える一方です。こうした課題を踏まえ、サプライチェーンの効率化やビジネスモデルを変革する必要性は、より高まっていくと考えられます。AI技術を活用したサプライチェーンの最適化に向けた取り組みが求められます。 AI導入が製造業にもたらすメリット AI導入が製造業にもたらすメリットは、人材不足の解消や事故防止、検査精度の向上、品質改善など多岐にわたります。人手不足の解消や従業員負担の軽減 AIの導入によって業務が自動化されれば、生産性が向上し少ない人数でも業務をおこなえるようになり、人手不足の解消に役立つでしょう。AIに任せられる業務が増えれば従業員を他の業務に再配置でき、組織全体での業務効率化が期待できます。人は長時間連続してはたらくことはできません。負担や疲労が蓄積すれば作業効率は下がりますし、従業員のストレスにもなるでしょう。AIに一部の業務を代替させることによって、従業員の負担軽減にもつながります。品質チェック精度の向上人による品質チェックは各人のスキルに依存しがちですが、AIを導入することでその問題も解決可能です。たとえば、画像認識によって異常検知をシステム上でおこなうことで、品質チェックの精度やスピードの向上が期待できます。その結果、生産性が上がり、品質異常による損害防止にもつながるでしょう。業務生産性向上たとえば、見込み生産を行う企業では、需要を予測し今後の売上や受注数・在庫数などを算出する“需要予測”を行います。従来は経験や感覚に頼ることが多い業務でしたが、AIを活用することで需要予測にかけていた時間の削減が見込め、業務精度・生産性の向上が期待できるでしょう。需要予測に限らず、他の業務でもAIの活用によって効率化が進めば、削減できた時間を別の業務に回すこともできるようになります。結果として企業全体の生産性向上が望めるでしょう。設備故障の予測設備の稼働状況や過去のメンテナンス記録を機械学習で学習させることで、設備故障や部品の交換時期を予測・検知できます。 AIを活用し予知保全がしやすくなれば、突然の設備故障で生産計画が崩れるトラブルも回避できるでしょう。また、重大事故の防止にも役立ちます。生産管理の課題解決製造業では計画通りに生産するために、また、製造業において欠かせない品質・コスト・納期（QCD）を追求するために、生産管理体制を構築する必要があります。しかし、生産管理は容易ではありません。生産計画から購買、在庫管理にいたるまで範囲が多岐に及ぶほか、近年はサプライチェーンの複雑化やニーズの多様化による製造品目の増加などの課題があるためです。生産管理における課題の解決にもAIは有効です。たとえば生産管理の範囲の広さも、単純作業をAIに任せることで人員数やかかっていた時間を抑えられます。また、生産計画も蓄積した膨大なデータをもとにAIに分析・予測させれば、担当者のスキルに依存することなく高度な計画が立てられるようになります。 AIを製造業に導入する流れ本章ではAI導入のステップを解説します。現場の可視化製造業にAIを導入するためのファーストステップは、現場の状況の可視化です。そのためには、まず自社が抱える課題を洗い出すことが大切です。具体的には業務のプロセスを整理したり、現場に直接ヒアリングをしたりして、課題を抽出していきます。経営目標を改めて確認し、それを実現するには何が必要かを考えるのも良いでしょう。課題が洗い出せたら、どの課題から取り組むべきか優先順位を考えます。取り組んだ際に企業全体に与えるインパクトや、現場からの声の大きさなどをもとに検討してください。調査・検討 AIの導入で解決できる課題なのかを調査します。インターネットの検索機能を用いて、その課題がAIに適用する可能性があるか、既存のソリューションがないかも探してみるのも良いでしょう。必要に応じてAIベンダーにも相談します。調査をもとに、実現の難易度やAI適用で得られる効果を検討し、最終的にどの領域・課題で取り組むかを決定します。設計ここでは、AIの本格導入を判断するための“検証”を、どのような体制でどれくらいの期間と費用をかけて実施するか設計していきます。具体的には、解決したい課題は何か、現行の業務のどこにAIを組み込むか、検証時に誰がどのような役割で担当につくかなどです。 AIの要件は解決したい課題によって決まるため、まずは解決したい課題から考えていきましょう。たとえば、加工画面の見積もりであれば「誰でも見積りができるようにしたい」「見積りの回答時間を短縮したい」、予知保全であれば「直近数日以内のメンテナンスの必要性が知りたい」などです。要件が定まったら、検証期間を決め、初期費用を見積もります。この段階では成果が出るか分からないため、必要最低限の費用で良いでしょう。学習用データの準備も必要です。まずは手元のデータから始めるために、現在社内にあるデータを整理します。手元にデータがなければ、データを記録・蓄積するための業務ルールを設けるなど、今後データを作る方法を考えましょう。検証（PoC） PoCとはProof of Conceptの略で、概念実証という意味です。より詳しくいえば、新しいアイデアを打ち出した際、そのアイデアが実現可能か、効果は期待できるか、という点を導入前に検証することを意味します。 PoCのメリットは以下のとおりです。小さい試験からはじめるためリスクを低減できる無駄なコストは早い段階で判断可能数値的根拠により周囲の理解を得やすい AI導入のリスクとコストを下げるためにも、PoCは重要な役割を担います。 PoCの段階では、AIを試験的に活用し、業務に本格導入できる精度になっているかを確認します。また、試験運用で検証と評価を繰り返しおこない、AIモデルの精度を上げ最適化を進めます。検証期間が終了したら、人の手で行っていたときの工数がAIの活用によってどの程度改善されているか、定量的な効果を確認します。加えて属人化の解消といった定性的な効果も確認し、AI本格導入の価値を試算しましょう。本格導入本格導入を決めた場合、AIを製造現場に設置・運用していき、課題解決に対する有効性やコストに見合った運用ができるのかなどを評価します。評価によっては、データ取得や分析を繰り返す段階に戻って、再度AIモデルの精度を上げながら実運用に向けて調整しましょう。 AIを製造業に取り入れた活用事例ここまで製造業にAIを活用するメリットや、導入までの方法を紹介しました。しかし、製造業でAIを導入している企業はまだ少ないのが現状です。この章では、すでにAIを活用している企業の活用事例を紹介します。AIがもたらすメリットや成功事例として、参考にしてください。酒造メーカー/A社の事例 A社は、伝統の技から作られる日本酒の安定供給や品質維持のため、ITベンダーとタッグを組み、AIの導入を決断しました。日本酒の原材料となる米の契約栽培農家にクラウド管理システムを導入し、米の安定供給を目指して栽培技術の見える化と共有化を実現しました。また、製造工程にもAIを取り入れ、日本酒造りに欠かせない、杜氏ら作り手の経験や高品質なノウハウの見える化に取り組んでいます。日本酒の成分データはA社が計測し、ITベンダーがそのデータをもとに最適なプロセス情報をA社に提供。提供された情報をもとにA社は、最適な日本酒造りに向けた製造をおこなっています。こうしたA社とAI開発メーカーとのやりとりを繰り返すことで、AI予測モデルの精度を向上させました。結果として、人の手を介さなくても均質で高品質な日本酒造りの実現が可能になった事例です。大手システム会社/B社の事例製造業の外観検査は、これまで人のチェックによって行なわれてきました。しかし、外観検査は傷、変形、色ムラなどチェックすべき項目が多様で、画像解析から「不良とはなにか？」などの定義と学習が必要でした。そのため、安定的な異常検出は難しく、従来システムでは完全な自動化は難しい状況だったのです。そこで、B社は独自の技術を用いて、従来のシステムではなし得なかった熟練検査員の感覚と経験をAIに取り入れました。まず、良品と不良品の判定に幅をもたせる技術を実現し、良品状態のばらつきを許容可能にします。そのうえで、ノイズがない画像検知をおこないました。このような過程を踏むことで、明らかな欠陥箇所のみを抽出可能にしたのです。このAI欠陥抽出システムを活用して、ベテランの外観検査員のように、良品の許容範囲を認識しながらも不良箇所のみを安定的に抽出できるようになりました。 B社は、製造現場でAIが当たり前に使えるよう、外観検査の自動化に取り組んで蓄積してきたノウハウをシステムに取り込み、すぐにAIを導入できる環境も実現しています。まとめ国内製造業の中小企業は人材不足や後継者不足など、さまざまな問題を抱えています。また、IT技術者の確保も難しいことから、AI導入が後れているのが現状です。 AIの活用は人材不足や後継者不足などの問題にも役立ち、製造業においても非常に有用です。ただし製造業のAI導入は、現場の課題の可視化や検証の実施、精度の向上など、さまざまなプロセスが必要となります。AIを導入する際は、万全の準備をおこない段階を踏むことが大切です。製造の現場にAI導入を検討するにあたって、自社にAI人材がいない場合はAIベンダーの協力をあおぎましょう。また、製造業におけるAI導入に詳しい専門家に、外部人材として支援してもらうのも有効的です。 AI導入が実現できれば業務を効率化でき、現在抱えている人材不足の解消やコストカットも可能です。本コラムをきっかけに、AI導入の検討を始めてみてはいかがでしょうか。

ペルソナ分析とは？分析方法や企業の活用事例を解説

企業のマーケティング活動を考えるなかで「ペルソナ分析」という言葉を耳にすることがあるでしょう。当コラムではペルソナ分析を知りたいビジネスパーソンに向けて、ペルソナ分析の概要や実施する目的に始まり、メリットやデメリット、具体的な事例まで紹介します。ペルソナ分析とははじめに、ペルソナ分析の概要を理解しましょう。ペルソナの意味やターゲットとの違いを解説します。そもそもペルソナとは？ターゲットとの違いは？「ペルソナ」とは、商品やサービスの購入者となる顧客像を指します。ペルソナ分析とは、商品・サービスを購入する顧客像を具体的にイメージできるよう、詳細に作り出すマーケティングフレームワークのひとつです。似たような言葉に「ターゲット」があります。ペルソナもターゲットを設定する点は同じです。しかしターゲットとペルソナは、顧客像をどこまで具体的にするかが異なります。ターゲットが顧客像を特定の「集団」や「属性」程度でまとめたものであるのに対し、ペルソナ分析では、より顧客像を突き詰め、できるだけ人物像を1人に絞り込むところまで設定します。たとえば、ターゲットの顧客像は以下のような設定になります。 30代男性会社員既婚一方でペルソナの場合は、以下のようにさらに細かく具体的に顧客像を設定します。山田太郎男性 35歳 30歳の妻 3歳と5歳の子どもが2人年収700万マンション暮らし趣味はゴルフ老後を意識し始め、資産形成に興味がある両親は地方在住友人は大学時代からの付き合いが数名このように、ペルソナを分析する場合、絞り込んだ人物がどのような状況で、どのような趣味嗜好をもち、どのような価値観の持ち主か、といったところまで深く設定します。さまざまな要素が含まれることが、ターゲットとの根本的な違いです。ペルソナ分析をする目的ペルソナ分析をする目的は、具体的な顧客像を定め、より精度の高い顧客視点での商品やサービスの開発・販促を行うためです。ペルソナ分析をすると具体的な顧客像がわかり、商品開発やマーケティング施策の課題の解決策や、響くキャッチフレーズが考えやすくなります。たとえば、インターネット広告では精微なターゲティングの配信が可能なため、ペルソナ分析をして顧客像を明確にすることで、より効果的な広告を配信できます。このように、ペルソナ分析をすると効果的な商品・サービス開発やマーケティング施策を実行できるでしょう。ペルソナ分析のメリットペルソナ分析のメリットの代表例としては、以下の3つがあります。顧客視点で施策を考えられるプロモーションの精度を高められる社内の共通認識、判断軸をもてるそれぞれを解説します。顧客視点で施策を考えられるペルソナ分析をすると、顧客視点で具体的な施策を検討しやすくなります。なぜなら、ペルソナ分析で具体的な顧客像を設定するため、ニーズや購入の検討タイミングなど、顧客の考えや行動をイメージしやすくなるからです。顧客の考えや行動をイメージできれば、ニーズを明確化し効果的な商品・サービスの開発がしやすくなります。このようにペルソナ分析をして顧客視点で施策を考えられると、より効果的な施策を練られるようになります。プロモーション精度を高められるプロモーションの観点からも、ペルソナ分析は有効です。「プロモーション」とは、商品やサービスの認知度を上げて購入に繋げるための活動を指します。プロモーションを考える際には、顧客がどのような形で情報に接し、どのような形で興味をもち購買に至るのか把握する必要があります。たとえば、40代男性をターゲットにしたケースを考えてみましょう。都心在住の会社員と設定した場合、通勤時に電車のつり革広告や駅中広告に接する機会が多いと考えられます。反対に郊外在住と設定した場合、車通勤の可能性が出てくるため、前述の広告に接する機会が少ないかもしれません。以上のように、ペルソナ分析を行い顧客像が詳細になるほど、より効果的なプロモーションがしやすくなります。社内の共通認識、判断軸をもてるペルソナ分析をすると、社内で商品やサービスの顧客像に関する共通認識、判断軸をもちやすくなります。「マーケティング」といっても、営業、販促担当、広報、製品開発、カスタマーセンターなど、多くの部門が関わっています。そのため大まかなターゲット設定のみで話を進めてしまうと、一人ひとりが思い描く顧客像にズレが発生しかねません。ペルソナ分析をして自社の顧客像を明確化、共有化しておくことで、それぞれの判断のズレを抑えやくなります。プロジェクトに関わるすべての人が共通認識を持ち議論できれば、正しい判断がしやすくなり、意思決定も迅速にできるでしょう。ステークホルダーが多くなるほど、自社の顧客像が分散されがちです。誤った方向に進みそうな場合でも、軌道修正できるようにペルソナ分析をおこない、首尾一貫したマーケティング活動を進めていきましょう。ペルソナ分析のデメリットペルソナ分析のデメリットとして代表的な例は、以下の2つがあります。時間がかかる誤ったペルソナ像になる可能性がある時間がかかるペルソナ分析は顧客像をよりリアルな形に近づけるためには、時間がかかります。単純にターゲット設定と比べても設定すべき項目が多いうえに、精緻な像に近づけるためアンケートやインタビューといった調査をおこなうケースも少なくありません。さらに、コストと時間をかけてペルソナ設定を行っても、時間が経過してマーケット状況が変われば、再度ペルソナを設定する必要も出てきます。ペルソナ分析は実施やその後の更新に手間と時間がかかることを認識しておく必要があります。誤ったペルソナ像になる可能性がある収集する情報の正確性が欠けていたり、データに基づくことなく想像や思い込みでペルソナを考えてしまったりすると、誤ったペルソナ像を作り上げてしまう可能性があります。ペルソナ分析を誤ってしまうと、プロモーション活動に悪影響を及ぼす可能性があります。ペルソナ分析の結果に基づいてプロモーション活動をおこなう場合、ペルソナ分析により作った人物像が実態と乖離していると顧客に的外れなアプローチを行うことになり、コストの浪費につながりかねません。このような事態に陥らないためには、適切な手法で分析し、情報に不足がないように努める必要があります。正しいプロモーション活動をするためにも、ペルソナ分析は丁寧に進める必要があります。ペルソナ分析の方法ペルソナ分析の方法を解説します。これから紹介するステップで進めると、正確な情報に基づいたペルソナ分析ができるでしょう。 STEP1 ある程度のターゲット層を決める最初に、セグメント別に大枠のターゲット層を決めましょう。特定の商品を購入するのはどのような人物なのか、想像してみるのがおすすめです。既存商品の購買情報をヒントにするとターゲットを想起しやすいため、社内でデータを収集しましょう。自社内のデータが乏しければ、総務省や経済産業省、その他研究機関、業界団体などが公表しているデータを入手することもおすすめです。その後、ターゲットをさらに絞り込み具体化し、自社で開発した商品・サービスを購入しやすい顧客像のグループを複数作ります。初期の段階で顧客像を具体的に絞りすぎると、実態からかけ離れたペルソナを設定してしまう可能性があるので注意しましょう。 STEP2 アンケートを実施するターゲット層を決めた後は、アンケートを実施します。アンケートの対象は、STEP1で作成したグループに分けて実施することが望ましいです。サービス・商品によって異なりますが、アンケートの代表的な項目は以下のとおりです。名前性別職業年齢既婚、未婚年収趣味よく使用するSNS 消費行動よく使用するお店よく見るメディア上記はあくまでも一例にすぎません。自社の製品では、他にどのような項目があるとプロモーション活動がしやすいか検討してみましょう。アンケートの手法にはさまざまありますが、この段階のものであれば、単一選択型のようなシンプルなものを心がけましょう。複雑なアンケート形式にすると、回答率が低下する可能性もあるので注意してください。 STEP3 アンケート結果をグループ分けするアンケートにより明確になった情報から、共通項目があるグループに分けます。グループ分けをしたら、そのなかからインタビューをする対象者を決めましょう。グループごとにインタビューをする人物を決めますが、複数人選ぶようにしてください。 STEP4 インタビュー調査をする次に、インタビュー調査を実施しましょう。インタビュー調査は、ペルソナ分析のなかでも非常に重要な段階です。これまでは、あくまでデータ上でしか顧客ニーズに触れていませんが、ここでは直接顧客の意見に向き合うことになります。そのため、インタビュー調査の際には、何を聞くべきか十分に検討する必要があります。年齢や家族構成など基本情報から、趣味や仕事の役職など、さまざまな情報を聞けるように準備しましょう。 STEP5 ペルソナを決定するインタビュー調査の結果から、ペルソナを決定します。インタビューの設問項目に分けて整理していくと、ペルソナ設定がしやすくなります。基本情報仕事について趣味についてこのように、分野別に考えていきます。ある程度具体的なペルソナが決定したら、ミスや漏れがないか念入りに確認しましょう。確認作業を怠らずに実施することで、より精度の高いペルソナを設定できます。 STEP6 商品購入までのストーリーを作る設定したペルソナの顧客がどのように商品を購入するか、ストーリーを作りましょう。購入までのストーリーを作ると、マーケティング活動の進め方を検討しやすくなります。自社の製品を知り、興味を持ち、紆余曲折を経て購入に至ったプロセスを明確に記載してください。ペルソナ分析をして購買までの具体的なストーリーを描くと、より効果の高い広告施策を検討できるようになります。ペルソナ分析の具体的な事例を紹介ここからは、ペルソナ分析の結果をマーケティング活動に活かしている企業の事例を紹介します。それぞれの事例から理解を深め、ペルソナ分析の具体的な活用イメージを掴みましょう。飲料メーカーの事例/A社 A社の発泡酒は綿密なペルソナ分析が功を奏し、安定した売上の貢献につながった事例です。具体的には、過去の定量的なデータ分析から、ペルソナを「30代後半以上の男性」にフォーカスし、消費者へライフスタイルや目標など内面に関するインタビュー調査を実施しました。質問の半分は製品とは直接関係ない質問だったそうですが、インタビューの記録はペルソナづくりの定性的な情報になりました。共通項をまとめることで具体的なペルソナを設定でき、それを基に商品名やパッケージデザインなどの商品開発を進めた結果、ヒット商品誕生につながりました。 IT業界の事例/B社 B社は、部門やプロジェクトごとに個別のペルソナを設定していました。過去に制作されたペルソナを他の部署や他のプロジェクトでも参考にしようと試みましたが、メンバーからの共感が得られず再活用できないため、非効率な状態でした。そこで、メンバーからの共感と業務の効率化を両立するため、部門間で共有できるようなペルソナを作成するプロジェクトを立ち上げます。その結果、部門ごとにバラバラにペルソナを設定し活動していた従業員が連携し、ペルソナに響くような商品開発やサポート体制を考えるようになりました。 B社のように、ペルソナを設定することで従業員の業務に対する姿勢の改善につながるケースもあります。ペルソナ分析の注意点・失敗例ペルソナ分析をする際の注意点・失敗例は以下のとおりです。注意点：目的を明確にする注意点：担当者、関係者全員にイメージしやすいよう意識する失敗例：ペルソナ分析の深掘りが甘い失敗例：ペルソナを理想像にする注意点や失敗例を理解すると、実際にペルソナ分析をする際に失敗するリスクを低減できます。ペルソナ分析をする前に一読しておきましょう。目的を明確にするなぜペルソナ分析をするのか、目的を明確にしておきましょう。目的が不明瞭のままペルソナ分析をしても、有効的な活用は見込めません。そのため、まずは「ペルソナ設定を活用して開発機能を決定する」「プロモーションも、この設定をもとに行う」など、ペルソナ分析の目的を明確にすることをおすすめします。担当者、関係者全員がイメージしやすいよう意識する担当者や関係者全員がイメージしやすいようにペルソナ分析をしましょう。ペルソナ分析の結果を関係部署に共有しても、その内容が不明瞭であれば適切な形で共通認識をもてない可能性があります。関係者間でイメージしやすくなるよう、想像しやすい人物を設定しつつ、分かりやすい言葉を使用し表現することを意識してください。ペルソナ分析の深堀りが甘いペルソナ分析の失敗例に、深堀りが甘いケースが挙げられます。具体的な顧客像を作れていなければ、ペルソナ分析を活用した効果的なマーケティングはできません。年齢や性別などのセグメントだけではなく、生活スタイルや年収、役職など、より具体的な顧客像を作りましょう。ペルソナを理想像にするペルソナを自社にとって理想的な人物像にしてしまうと、マーケティング活動で失敗する可能性があります。ペルソナを設定する際、どうしても自社にとって都合の良い、理想的な人物像に近づけてしまいがちです。そのようなことが原因で誤ったペルソナ分析を行った結果、マーケティング活動に支障をきたす恐れがあります。可能な限り多くの、また正確な情報を収集し「リアルなペルソナ像」を設定することを心がけてください。まとめペルソナ分析には時間がかかりますが、正しく実践することでより高い成果を期待できるマーケティング活動が行えます。自社のマーケティング活動がうまくいっていない、効果的な販促活動をしたい、ペルソナ分析をしないといけないと感じた場合は、このコラムの内容を参考にペルソナ分析を行い、実務に活かしていただけたら幸いです。

リカーリングビジネスとは？メリット・デメリットと成功事例を解説

リカーリングビジネスとは、継続的な利益を得ることを目的とした、古くからあるビジネスモデルです。リカーリングビジネスには、利益の安定化や顧客との関係維持などのメリットがあります。また、既存の製品やサービスのリカーリングビジネス化も可能です。本コラムでは、リカーリングビジネスの概要、メリットとデメリット、成功事例を紹介します。リカーリングビジネスとはリカーリングビジネスについて解説します。リカーリングビジネスとは継続収益を目指すビジネスモデルリカーリング（Recurring）には、循環や繰り返しという意味があります。リカーリングビジネスは、顧客に自社の製品やサービスを一度販売して終わりではなく、販売後も継続して取り引きし続けることで、長期間にわたり安定的に利益を獲得するビジネスモデルです。リカーリングビジネスの身近な事例は、電気代やガス代、テレビゲームなどがあります。リカーリングビジネスは、ビジネスで必要な製品から生活に密着するものまで、さまざまあります。サブスクリプションとの違いリカーリングビジネスの一種とされるものに、サブスクリプションがあります。リカーリングビジネスもサブスクリプションも、仕組みを作ることにより継続的な利益の獲得を目指すストック型ビジネスであり、相違点は明確化されていません。しかし、一般的な傾向として、リカーリングビジネスは従量課金制、サブスクリプションは定額制と使い分けられています。リカーリングビジネスでは、顧客はまず機器本体やプラットフォームなどサービスの土台となる部分を購入し、消耗品や従量制のサービスを追加購入します。これは利用料に応じて請求額が変化する従量課金制と呼ばれる課金方式で、身近な例ではプリンターとトナー、スマートフォンと通話、電気や水道などが該当します。一方、サブスクリプションは、顧客は製品またはサービスを一定期間利用する権利を購入し、対価として定められた使用料を支払います。使用料は、サービスの内容や機能に応じて、複数の料金プランが用意されている場合があります。サブスクリプションを導入しているサービスには、映画やドラマなどの動画配信サービス、音楽配信サービス、特定の衣料品や食料品の継続購入などがあります。リカーリングビジネスのメリット顧客の獲得により継続して利益を得られるという特長を持つリカーリングビジネス。具体的にはどのようなメリットがあるのでしょうか。利益が安定しやすいリカーリングビジネスでは、顧客から継続的に利益を得られる仕組みが整っているため、利益が安定しやすいメリットがあります。既存のリカーリングビジネスに月額制度や都度課金などの選択肢を組み込むことで、キャッシュフローのさらなる安定化も期待できるでしょう。また、製品やサービスの利用状況などの顧客情報を管理し分析できれば、顧客の購入サイクルなどが把握しやすくなり、将来の収益の予測も可能になります。投資、資金繰り、融資などの戦略的意思決定をよりスムーズに実施できることにもつながります。継続的な関係を維持できるリカーリングビジネスは、顧客と継続的に取り引きし続けることが前提です。そのため、売り切り型のビジネスとは異なり、一度契約が始まれば継続的な関係を維持しやすいというメリットがあります。近年は、WebサイトやSNSなどを介して容易に情報を得られるようになりました。顧客が多くの情報を手にできるため、企業は企業や商品・サービスの差別化や顧客の囲い込みが容易ではありません。そのため、継続的な関係が維持でき顧客接点を強化できることは、メリットと考えられるでしょう。リカーリングビジネスのデメリットリカーリングビジネスには、デメリットもあります。一例を見ていきましょう。初期費用が高いリカーリングビジネスのデメリットとしてまず挙がるのは、初期費用がかかる点です。リカーリングビジネスは継続的な取引を前提にして事業計画を立てます。そのため基本的には初期費用がかさむ傾向にあり、顧客満足度が低く早期に解約されてしまうと初期費用を回収できず、赤字を招くリスクがあります。このようなリスクを回避するためにも、顧客満足度の向上に取り組み、繰り返し選ばれる商品・サービスを創出し続けることが重要です。価格競争に陥るリスクがある市場規模が大きく、競合他社が多ければ価格競争に陥る可能性があります。近年注目を集めるリカーリングビジネスは、新規参入が増え続けると予測されるため、価格競争に陥るリスクは否定できないでしょう。相手が資本力のある大手企業だった場合は競争に勝つことは困難です。価格競争に陥って疲弊しないためには、いかに独自性を打ち出せるかはもちろん、質のよいサービスの提供により顧客の満足度を高め自社のブランディングにつなげるなど、事業戦略の策定が重要です。リカーリングビジネスの成功事例最後に、リカーリングビジネスで成功した事例を紹介します。総合電機メーカー／A社 A社は中期経営計画でリカーリングビジネスの強化を宣言。リカーリング事業の売上比率を伸ばしてきました。2017年の経営方針説明会では、A社におけるリカーリングビジネスは、大きく以下の3つに分類できると言われていいます。カメラのレンズやゲームソフトなどを対象にした追加購入モデル金融やネットワークサービスなどを対象にしたサブスクリプションモデル音楽やテレビ番組制作などコンテンツ事業リカーリングビジネス事業の強化によって高い収益を継続的に生み出すことで、新たな価値を創り出したいと考えているようです。まとめ当コラムでは、リカーリングビジネスのメリット・デメリット、企業の成功事例などをお伝えしました。リカーリングビジネスは、安定した継続利益を獲得できることや、既存顧客との関係を維持ができることなどがメリットです。一方でデメリットとして、初期投資がかかること、競合他社との価格競争への巻き込まれやすさなどがあります。リカーリングビジネスをうまく活用できると、顧客の獲得や売上増だけでなく、ビジネスの新たな展開が期待できるでしょう。

イントレプレナーとは？注目の背景と向いている人材、育成方法を解説

時代の流れとともに技術は進歩し、求められるサービスは変化し続けています。変化が多い時代だからこそ、企業が生き残り続けるためには新しい戦略が欠かせません。そこで活躍するのが、社内で新しい事業を生み出すイントレプレナーです。社員をイントレプレナーとして育てたいものの「何をすればよいのかわからない」「どのような特徴がある人を選べばよいのだろう」という方もいるのではないでしょうか。本コラムでは、イントレプレナーの基本情報や、イントレプレナーに向いている人のポイント、企業の成功事例などを解説・紹介します。イントレプレナーについて詳しく知りたい方、ビジネスや大規模プロジェクトの立ち上げに興味がある方、幹部候補育成の一環としてイントレプレナーを取り入れたい企業担当者の方の参考になれば幸いです。イントレプレナーとはまずはイントレプレナーとはどういったものかを踏まえ、アントレプレナーとの違いを解説します。イントレプレナーとは社内起業家のことイントレプレナーとは社内起業家を意味し、社内で新規事業の立ち上げに取り組む人材のことです。イントレプレナーは、新規参入や新規事業の立ち上げなど、起業に匹敵する規模の案件の責任者になります。イントレプレナーが携わるのは、企画やマーケティングなど起業にかかわる業務全般で、製品やサービスの開発、営業活動、さらには人事や予算まで統括するため、一社員でありながら実際には経営者のような役割を果たします。イントレプレナーはあらゆる場面での活躍が求められることから、全体を見渡して判断する能力が必要とされます。アントレプレナーとの違いアントレプレナーとは、独立して「自ら起業する人」のことを指します。イントレプレナーとアントレプレナーの違いは、企業に所属しているか否かです。アントレプレナーは、イントレプレナーとは違い企業の後ろ盾がありません。そのためアントレプレナーが背負うリスクは大きいものの、イントレプレナーよりも自分の意思を優先できるというメリットがあります。一方イントレプレナーのメリットは、資金や設備、人材など企業のリソースを利用できる点です。社内調整はもちろん必要ですが、まったくのゼロから事業の立ち上げを始めるわけではありません。また、企業に所属しているため、イントレプレナーやメンバーの給与も最低限保証されることがほとんどです。イントレプレナーの必要性グローバル化やIT化により変化の激しい時代を迎えました。消費者ニーズも刻一刻と変化するため、柔軟に対応できなければ企業の生き残りは難しいでしょう。そこで重要になるのが、時代の変化に合わせた新規事業の開発です。従来の売れ筋商品や既存顧客に固執するのではなく、新規事業を立ち上げ、新しい商品やサービスを開発し世に送り出します。そして、顧客獲得と売上拡大により企業を持続的に成長させていくことが必要とされています。イントレプレナーがもたらすメリットイントレプレナーの活用は、事業拡大や人材育成に役立ちます。多くの企業が注目する理由を見てみましょう。優秀な人材を確保できる意欲的な人が社内で活躍できる場を設けると、優秀な人材の流出を防ぎやすいです。優秀な人は挑戦意欲や向上心が高い傾向にあり、より活躍できる場を求めて独立や転職を選択することもあるためです。ただし独立にはリスクがあるため、優秀な人のなかにはリスクを考えて独立に踏み切れない人もいるでしょう。イントレプレナーは会社員としての安定性を手放すことなく、新たな挑戦ができるチャンスです。独立に踏み切れない人にとってもメリットとなるでしょう。事業展開の幅が広がる ITの急速な発展や目まぐるしい情勢の変化などにより、企業の生き残りには独自の強みがよりいっそう求められる時代になりました。イントレプレナーを育てることは、未開拓の分野への新規参入や新たな切り口での事業展開を推進し、企業全体の業績にもつながるでしょう。幹部候補が育つイントレプレナーは、新規事業を生み出す過程でビジネスの構築から展開まで幅広く経験します。そのため、イントレプレナーを育てることは幹部候補の育成にもつながると考えられます。新規事業のリーダーとして行動するためには、全体を見通す経営者のような視点や社内外を対象にした調整力なども必要です。イントレプレナーとして活躍することで、そうしたスキルが培われていき、将来の幹部候補にもなるでしょう。イントレプレナーに向いている人材イントレプレナーは、企業にとってさまざまなメリットをもたらします。では、イントレプレナーに向いている人にはどのような特徴があるのでしょうか。視野が広い人一社員でありながら実際には経営者のような役割を果たします。そのため「マーケティングだけ」「営業だけ」という限られた部分だけを見るのではなく、視野を広く持ち、事業全体を広く見渡す必要があります。また、課題などが見つかった際には、事業全体のバランスを踏まえ、適切に対処するスキルも求められるでしょう。知的好奇心が高い人世の中の流行や話題、社会問題など、身の回りのできごとに関心を寄せると、「こうしたサービスが必要とされているかも」「問題解決に貢献できるかも」などのアイデアにつながりやすくなります。知的好奇心を絶やさず、世の中の新たな動きをキャッチしようとする姿勢は、新たなビジネスチャンスを引き寄せていくといえるでしょう。構想力が豊かな人イントレプレナーには、新しいサービスを生み出すための構想力が必要です。アイデアが求められる機会も多いため、構想力は欠かせない能力です。行動力がある人アイデアを形にするためには、率先して行動するフットワークの軽さが求められます。事業の計画立案はもちろん、資金計画、マーケティング、営業活動、事務処理など、幅広い方面の実務に対応しなければいけないため、行動力は欠かせない要素だといえるでしょう。忍耐力がある人新規事業への挑戦には困難がつきものです。せっかく新規事業をスタートさせたものの、最初はなかなか成果が得られないことも珍しくありません。新しいビジネスを切り開く立場だからこそ、忍耐力を持ち、皆を引っ張り、仕事をやり通す意思を持ち続けられることが重要となるでしょう。柔軟性がある人世の中がスピーディに変化していることもあり、事業が当初の計画どおりに進まないこともあるかもしれません。そのため、社会問題をはじめ状況の変化に関心を持つと同時に、必要に応じて事業を軌道修正するだけの柔軟さが必要になるでしょう。イントレプレナーの育成方法イントレプレナーを育成するために大事なことは、アイデアを発信する機会や学び、刺激を得る機会などを整えることです。以下のような方法を企業で取り入れてはいかがでしょうか。社内制度の見直し新しいアイデアを発表できる場を設ける、新規事業のアイデアを公募するなど社内制度を見直して、イントレプレナーを育成しやすい環境を整えましょう。よく見られる社内制度は、企業が新事業のアイデアを社員から募集する形式です。提出された案を審査し、見込みがあれば発案者をプロジェクトリーダーに据えて事業をスタートさせるという仕組みです。アイデアを集めるために、定期的に企画の社内コンテストを開催しても良いでしょう。セミナー・研修への参加イントレプレナーへの関心が高まるにつれ、イントレプレナーの育成を目的としたセミナーや研修が増えています。イントレプレナーを育成する制度やノウハウが社内にない場合には、外部主催のものをうまく活用するのも良いでしょう。こうしたセミナーや研修は、休日や就業後の時間帯に開催されているものが多く、扱うテーマも多岐にわたります。イントレプレナーを生み出す成功事例イントレプレナーが活躍している2つの事例を紹介します。菓子製造事業／A社菓子製造事業を展開するA社に勤務するある社員は、商品開発マーケティングに携わっていました。その後、新規事業の開発担当を経験後に異動した新設部門で起業家と交流する機会があり、そのときの経験からイントレプレナーとしてコーポレートベンチャーの立ち上げに参画しました。普通の会社員とは仕事の仕方が異なるため、最初は不安があったものの、徐々にゼロから企画することの楽しさに目覚め、他の起業家との交流も経験して学びを得ていったそうです。今では、新しいテーマをもとにした製品の販売や食に関する研修・サポート、マーケティング事業など、幅広く展開されています。通信事業／B社通信事業を展開するB社では、イントレプレナーの育成に力を入れています。社会課題が複雑化するなか、新しい事業をつくり課題に向き合う「起業家精神」を持った人材が必要だと考えたためです。そのなかで生まれたのが、眠りを科学的に分析することや、睡眠を改善するための製品やサービスなどを開発する「スリープテック」事業です。これまで培った顧客基盤やデータ収集技術など、自社の強みに着目し、睡眠事業参入のサポートや従業員の睡眠改善支援など、新しいサービスをスタートさせました。まとめイントレプレナーを育成することは、事業の発展だけでなく優秀な人材の確保や幹部候補育成の面でもメリットがあります。イントレプレナーの育成には社内制度の見直しという手段がありますが、難しければ外部セミナーや研修を受講してもらうこともおすすめです。イントレプレナーの育成で大切なのは、社員がアイデアを発信できる環境づくりと、社員が学びや刺激を得られる機会やバックアップ体制などを整えることです。イントレプレナーに向いている人が、はじめから新規事業に積極的とは限りません。適宜、外部の力も活用しながら、イントレプレナーに興味がわくような環境づくりを進めてみてはいかがでしょうか。

CX（カスタマーエクスペリエンス）とは？顧客体験の重要性や向上させるポイントを解説

近年注目されているマーケティング戦略の1つにCX（カスタマーエクスペリエンス）があります。「顧客体験」や「顧客体験価値」を意味するCXの向上に向けた改善策の実施は、企業のブランディングやリピーターの獲得につながるとされています。本コラムでは、CXの意味や、類似するマーケティング用語との違い、メリットやポイントを解説。加えて、CX向上の成功事例なども紹介するため、CXを詳しく知りたい方やこれからCX向上に向けて準備したい方は、ぜひ参考にしてください。 CX（カスタマーエクスペリエンス）とは？ CX（カスタマーエクスペリエンス）とは、日本語で「顧客経験価値」や「顧客体験価値」と翻訳される、経営戦略やマーケティング戦略の考え方です。機能・性能・価格などの商品やサービスが有する合理的価値だけでなく、購入に至るまでの過程から、アフターフォローなど購入後までの体験によってもたらされる感情的価値を重視する考え方を指します。 CXと混同しやすいマーケティング用語には、カスタマーサクセスとUX（ユーザーエクスペリエンス）があります。CXへの理解を深めるためにも、それぞれどのような違いがあるのかを押さえておきましょう。カスタマーサクセスとの違いカスタマーサクセスとは、商品やサービスの提供を通じて顧客のビジネス成功をサポートすることです。また、顧客の顧客生涯価値（LTV）の最大化を目指す活動も含まれます。顧客の成功に向けて能動的なアプローチが求められ、具体的な指標としては、アップセル・クロスセル、解約率などがあります。カスタマーサクセスはサブスクリプションサービスとの親和性が高く、注目を集めるようになった背景に、サブスクリプションサービスの普及があるといわれています。カスタマーサクセスは顧客の目標達成をサポートする活動であるのに対し、CXは顧客の体験を高めるために活動するものです。いずれも顧客に向いた活動ですが、目標が異なります。 UX（ユーザーエクスペリエンス）との違い UX（ユーザーエクスペリエンス）は、商品を購入したりサービスを利用したりしたあと、実際に使用することで得た体験にフォーカスする考え方を指します。 CXは購入にいたるまでの過程やアフターフォローなども含めるため、対象となる体験の範囲が異なります。CXを細分化した際の一部がUXです。 CXが注目されている理由 CXが注目されている理由は、大きく分けて2つあります。それぞれ、具体的に解説します。消費者行動の多様化以前は、実店舗やコールセンター、広告などを活用して企業が情報発信し、消費者に商品・サービスを紹介して購買につなげていました。しかし、インターネットの普及やSNSなどの進歩により、消費者自身で情報収集が可能になりました。これにより、自社の商品・サービスを売り込みたいとアプローチしても、すでに消費者は自力で情報収集を済ませて候補を絞り込んでいることがあります。あるいは、すでに商品・サービスの購入後だったというケースもあるでしょう。単に情報発信をするだけでは、優位性の確保が難しくなっています。そのため、企業は他社との差別化を図れるように、CXを重視するようになりました。商品やサービスによる差別化が難しくなった現代では、さまざまな商品・サービスがあふれかえっています。価格や機能などの価値では他社との違いを明確にできず、差別化が難しくなりました。 CXの向上により、価格や機能のほかに、消費者の感情に働きかける価値を加えることで差別化を図れるようになります。 CXを向上させるメリット CXを向上させることで、おもに4つのメリットが得られます。ブランドイメージの向上商品・サービスが顧客にとってプラスの価値と経験をもたらすと、その顧客はブランドに信頼を寄せるようになります。その結果、顧客は同ブランドが展開している商品・サービスにも興味を持ち、購入に至ることがあります。離脱防止商品・サービスの質が良いことはもちろん、CXを向上させ顧客満足度が高まれば、他社と差別化でき離脱防止につながるでしょう。一般的に、離脱してしまった顧客数を補うために新規顧客を獲得し、商品・サービスを利用してもらおうとすると、既存顧客の維持に比べて5倍のコストがかかるとされています（1：5の法則）。顧客が離れないようにするためにも、事前にCX向上を目指した仕組みづくりが重要です。リピーターの獲得リピーターの獲得につながる点も、CX向上によりもたらされるメリットです。商品・サービスとあわせて顧客が満足する体験を提供できれば、顧客は「再び利用しよう」と考えるようになり、リピーターになるでしょう。口コミ効果による新規獲得 CX向上によって商品・サービス、ブランドに好意的になった顧客は、ファンとしてポジティブな情報を周囲に広めてくれる可能性が高まります。現代はSNSの口コミなどを参考に商品を比較し、購入する人も増えています。そのため、良い口コミが多ければ多いほど、商品・サービスの宣伝と新規顧客獲得が期待できるでしょう。他社との差別化 CX向上により商品・サービスに付加価値が生まれると、企業やサービスのブランディングにつながります。その結果、競合他社との差別化を図れるでしょう。 CX改善のポイントは、一人ひとりに寄り添うこと続いて、CXを改善するためのポイントを紹介します。多様化した価値観に合わせる CXを改善するには顧客の価値観に合わせたサービスを提供しなければなりません。近年は、価値観の多様化に伴い、顧客の趣味嗜好や商品・サービスに求める要素も細分化しています。したがって、顧客一人ひとりの趣味嗜好やニーズに合わせて最適なコミュニケーションを図る「One to Oneマーケティング」が重要です。感覚・知覚・興味関心に訴える CXを改善して向上させるには、感覚・知覚・興味関心に訴えることも重要です。それぞれ、どういったものが該当するのかを紹介します。感覚感覚に訴える行為には、接客時の丁寧なサービス提供、顧客が好印象を抱くコミュニケーションなどがあります。購入した商品・サービスの利用により得られる満足感も、感覚に訴える行為の1つです。知覚知覚には、五感で感じるものが該当します。例えば、店舗デザインなどの視覚に訴えるもの、香りなどの嗅覚に訴えるもの、BGMなどの聴覚に訴えるものが挙げられます。また、Webサイトの使いやすさも、五感に訴える要素の1つと考えられるでしょう。興味関心顧客の興味関心に訴えるためには、以下のような方法により顧客のニーズや情報を得て、適切な価値をアプローチすることが大切です。顧客のWeb検索履歴 SNSの投稿や口コミ顧客アンケート過去に購入した商品・サービス CXを改善して向上させるには、感覚・知覚・興味関心の要素を複数組み合わせて実施します。 CX（カスタマーエクスペリエンス）を向上させる方法 CXを向上させるための方法を紹介します。顧客データの蓄積と管理をする CVを向上させるには、顧客から得たデータを蓄積して整理し、分析することが重要です。そのためには、アンケートやユーザーインタビューなどの実施による、顧客データの収集が欠かせません。アンケートやユーザーインタビューでは、商品・サービスの利用者に直接意見を聞けるため、ペルソナ設定や施策検討のヒントにしやすいでしょう。顧客データからカスタマージャーニーマップを作成するカスタマージャーニーマップとは、顧客がどのように商品・サービスを知って購入したかを、時系列にしてまとめたマップのことです。どのような人が、どのようなきっかけで商品・サービスを知り、ニーズを満たすのかを洗い出すために使います。顧客データからカスタマージャーニーマップを作成することで、顧客の行動や感情が整理できたら、どのような場面で顧客満足度が下がってしまっているのか、その原因や改善ポイントを検討していきましょう。企業全体で一貫した価値観や行動指針を構築する情報収集や整理によって明らかになった課題に対し、各プロセスにおける改善施策を決めていきます。また、各プロセスでの対応を決定したあとは、企業の価値観と行動指針を明確化します。組織全体へ共有して、意思の統一を図りましょう。 CXは、顧客が商品やサービスと接した際の総合的な体験を指します。そのため、限られた部門だけがCX向上に取り組むのではなく、全従業員が共通認識をもち、同じ方向を向いた状態での行動が求められます。施策の評価・改善を実施する CX向上の施策を考えて実施したあとには、施策の評価・改善をしましょう。KPIは各プロセスによって異なりますが、以下のようなものが挙げられます。顧客満足度 NPS チャーンレート（解約率）顧客獲得率平均ページビュー数コンバージョン率リテンションレート（定着率） CXを向上させた事例ここでは、CXを向上させた事例を複数紹介します。飲食業界/A社の事例 A社は、フードドリンクやグッズ販売などの各種サービスを提供しています。A社ではA社の店舗でしか買えない定番商品・限定商品といった機能的価値のほか、接客の際は一人ひとりの様子を察して最適な接客を実施することで、優れた顧客体験を生み出しています。また「自宅と職場以外の自分なりにリラックスできる場所」という独自の概念を打ち出し、競合との差別化を図りました。店舗のデザインはそれぞれ異なり、出店地域に向き合いながら店舗づくりをしています。保険業界/C社の事例保険業界のC社では、実際に顧客から寄せられた意見と回答を公式ホームページに掲載しています。不満を含む意見の掲載はデメリットがあるように感じるかもしれません。しかし、顧客の意見と対処した内容を明確にすることで、顧客に寄り添う企業の姿勢を示しています。また、ホームページ訪問時の顧客の行動やチャットツールでのデータを管理・分析し、常に接客業務も改善しています。ガス業界/D社の事例ガス業界のD社も、公式ホームページをリニューアルしてCX向上につなげました。ページ内のUIが改善され、顧客が情報収集をしやすくなったことで会員数が大幅に増加。加えて、既存顧客も含めた全ユーザーを対象に、ログインでポイントを付与するキャンペーンなども実施しました。まとめ CXの意味やCX向上によるメリット、具体的な企業の成功事例などを紹介しました。 CX向上は、ブランディングやリピーターの獲得につながるだけではなく、口コミ効果による新規獲得や離脱防止も目指せます。 CX向上に向けた分析をおこない、自社の顧客ニーズに合わせたCXの提供を目指しましょう。

メタバースの将来性は？市場規模から読み解く今後の可能性を解説

近年、多くの個人や企業がメタバースに参入し始めています。今回は、メタバースの市場規模から将来性を読み解きながら、メタバースの今後の可能性やビジネスにおけるメタバースの活用方法を解説します。実際にメタバース事業に参入している企業の事例も紹介するので、参考にしてください。メタバースとは？メタバースとは、meta（メタ・超越）とuniverse（ユニバース・宇宙）の2つの単語からなる造語で、インターネット上に存在する仮想空間や三次元世界を指します。メタバースの特長は、仮想空間内で自由に行動できることです。たとえば、自身の分身となるアバターを作成し、仮想空間で友人とコミュニケーションをとったり、ショッピングを楽しんだりできます。最近ではその特長からゲームの分野で活用され注目を集め、アニメや映画作品にもたびたび登場しています。メタバースの市場規模と将来性近年、多くの企業がメタバース事業への参入を表明するほか、個人やアーティストなどがメタバースを活用する事例も増えています。メタバースの将来性はどのように予測されているのでしょうか。メタバースの現在の市場規模と将来予測をもとに、解説します。総務省が発表した『情報通信白書令和4年版』によると、2021年のメタバースの世界市場規模は日本円で約4兆2,640億円でした。これが2030年には、78兆8,705億円まで拡大すると予想されています（※）。総務省以外にも、多くの機関がメタバースの市場規模について調査していますが、いずれもメタバースの市場規模は拡大していくと予想しています。現在は、メタバースと聞くとゲーム・アニメ・エンターテインメントなどの娯楽業界をイメージする方も多いでしょう。しかし、今後はオフィス空間の代替や、教育、医療、小売などでの活用も進むと予想されます。 ※出典：情報通信白書令和4年版（総務省）メタバースに将来性があるといわれている理由メタバース市場規模の拡大に大きく関係している要素としては、世界情勢の変化や技術革新などが挙げられます。それらをもとに、メタバースに将来性があるといわれる、2つの理由を詳しく見ていきましょう。コミュニケーション手段が変化しているメタバースに将来性があると予想されている理由の一つは、人々のコミュニケーション手段の変化です。 2020年、新型コロナウイルス感染症の猛威が世界中を襲いました。外出の自粛や接触機会の削減が求められ、他者とのコミュニケーション手段が大きく変化した方も多いでしょう。ビジネスシーンでもWeb会議やウェビナーなどが一気に広まり、オンライン上でコミュニケーションを取ることが当たり前になっていきました。そうしたなか、オンライン上でより円滑にコミュニケーションを取るための方法として活用されているのがメタバースです。実際に人が集まらなくても開催できるイベントや展示会、世界中のどこからでも自由に会話ができるプラットフォームとして、メタバースは活用されています。 VR・ARの技術が進化しているメタバースの将来性があるとされる背景には、VRやARの技術進化も欠かせません。 VRやARは、仮想空間であるメタバースに入り込むためのツールです。これらの技術が進化するほど、メタバースの市場規模も拡大すると考えられています。 VR・ARそれぞれの現状と将来性を説明します。 VRの現状と将来性 VR（Virtual Reality）とは、仮想現実とも呼ばれ、コンピューター上の仮想空間を現実世界のように知覚・体験できる技術です。VRの専用機器であるHMD（ヘッドマウントディスプレイ）を装着すると、仮想空間にいながら、まるで現実世界にいるかのような感覚を得られます。近年、HMDは機能向上や低価格化が進み、関連コンテンツも増加。新型コロナウイルスの感染拡大も追い風となり、VRのユーザーは拡大し、市場規模も増大傾向にあると見られています。一方、VRは記録されたデータを機器に映し出すという仕組みであるため、移動できる範囲に制限があったり、画像情報の内容が予測可能なため物足りなさを感じてしまったりといった課題もあります。それらが改善されれば、ますますVR市場は拡大していくでしょう。 ARの現状と将来性 AR（Augmented Reality）とは拡張現実とも呼ばれ、現実世界に仮想世界を重ねて拡張する技術を指します。 VRと混同されやすいですが、VRはバーチャルな世界で現実に近い体験ができるのに対し、ARは現実の世界を主体としてバーチャル世界に拡張します。たとえば、スマートフォンで撮影した画像にイラストやCG映像を重ね、現実世界に存在しているように見せるのがARです。スマートフォンがあれば体験できるという気軽さもあり、観光領域をはじめ、幅広く活用されています。 ARはVRと比べて自由度が高いものの、その分、機器の小型化や軽量化、開発コストの削減といった課題もあります。それらが改善されれば、ARの市場はさらに拡大するでしょう。メタバースの可能性メタバースの市場拡大は、私たち消費者の生活はもちろん、企業やクリエイター、アーティストにも大きなチャンスをもたらす可能性があります。場所や時間を超越して人々が交流できる現在は、ゲームやエンターテインメントなどの業界を中心に、活用が広がるメタバース。今後は研修や会議といったビジネスシーンでの活用が予測されています。さらにVR技術の進化により、言葉だけではなく身ぶり手ぶりでのコミュニケーションが可能になりました。世界中どこにいても同じ場所に集合し、場所や時間を越えた交流ができるようになるでしょう。メタバースを活用すれば、物理的に遠く離れた友人や家族、同僚と、自分がまるで同じ部屋に存在しているかのような感覚を体験できるようになります。ビジネスチャンスが広がるメタバースの進化は、ゲーム企業やIT関連企業に限定されず、他業種のビジネスチャンスを広げる可能性も秘めています。たとえば、医療分野での活用があります。外資系企業のA社はある医療系大学とタッグを組み、メタバース技術を活用した医療サービスの共同研究・開発を進めています。他にも、自動車の試乗体験や未完成の不動産物件の内覧などに、メタバース技術を取り入れる企業も増えています。今後もロボットやAI技術と同じように、さまざまな業種でメタバースの活用が進むでしょう。また、インターネットショップで洋服やアクセサリーを購入した際に、モニターで見た商品写真と実際の商品のイメージが違うと感じた経験がある方もいるでしょう。メタバースの進化にともない、実店舗に足を運ぶことなく、商品を実際に手に取ったような感覚を体験できるようになります。ビジネスシーンにおけるメタバース活用方法ここからは、ビジネスシーンにおけるメタバースの活用方法を詳しく解説します。ワークスペース新型コロナウイルスの感染拡大に伴いリモートワークが普及するなか、仮想空間でオフィスを再現したメタバースオフィスのサービスや、ミーティングに特化したメタバースサービスが次々誕生しています。テレワークは、柔軟な働き方の一つとして定着しつつありますが、一方で雑談不足といったコミュニケーション面での課題も。こうした課題は、メタバースを活用すれば、改善できる可能性があります。メタバースオフィスではアバターがオフィス内を自由に歩き回れ、相手が話しかけても良い状態か瞬時に判断がつきます。サービスによっては、近づくだけで会話を始められるものもあるので、現実世界のオフィスに出社していたときと同じように、コミュニケーションが図れるでしょう。また、社員が働く場所としてだけではなく、顧客向けにショールームとして活用するケースもあります。物理的距離に捉われることなく自由にアクセスでき、商談が可能になるため、新規顧客獲得にも役立ちます。研修・トレーニング従業員などへの研修・トレーニングも、メタバースとの親和性が高いと考えられます。座学の研修では、机上の範囲でしか教えられません。また、実地研修は時間や費用がかかりコスト面に懸念があります。対して仮想空間であれば、現場に近い環境を再現することも可能なため、より具体的に学ぶ機会を提供できます。たとえば危険な場所での点検・保守業務などは、一般的な研修ではトレーニングが容易ではありません。しかし仮想空間であれば、安全を確保しながら、より現場に近い環境でトレーニングできるのです。 NFTとの連携デジタルデータはコピーが簡単にできてしまうことから、複製品の横行が問題視されてきました。しかし、NFT（非代替性トークン）を利用することで、所有者の権利を証明できるようになり、デジタルデータの価値が担保可能になりました。 NFTによってメタバース内で売買が可能になったことで、独自の経済圏が誕生。特にメタバース内での不動産は急速に成長しており、多くの土地取引が行われています。今後さまざまなものがNFT化され、販売されていくと予想されています。現実世界だけではなく仮想空間でも商品展開するなど、新たな機会創出のチャンスとして、企業のメタバース活用は進んでいきそうです。メタバース事業に参入している企業事例近年は、多くの企業がメタバース事業へ参入しています。メタバース事業を展開している企業の事例を2つ紹介します。ゲーム業界／A社の事例ソーシャルゲームプラットフォームを展開しているA社では、メタバース事業への本格参入を発表し、数年後には100億円規模の事業投資を実施するとしました。現在は、個人ユーザーが気軽に楽しめるスマートフォン向けメタバースや、法人向けにメタバース構築プラットフォームの運用をはじめ、さまざまなメタバース事業を展開しています。ソフトウェア業界／B社の事例アメリカのソフトウェア企業B社では、すでに展開しているWeb会議ツールをメタバース向けに拡張したサービスを開発しています。 B社の新サービスでは、物理的に異なる場所にいても仮想空間内の1ヵ所に集まって仕事ができます。仮想会議への参加や共有ドキュメントの共同編集など、同じ場所で作業している感覚を味わえるでしょう。 B社はこのサービスで、個人の積極性を高め、チームでの作業が効率化することを目的としています。まとめメタバースとは、meta（メタ・超越）とuniverse（ユニバース・宇宙）の2つの単語からなる造語で、インターネット上に存在する仮想空間や三次元世界のことです。メタバースを活用すると、場所を問わず世界中の人とコミュニケーションが取りやすくなるため、企業のビジネスチャンスを広げる可能性があると期待されています。事実、ワークスペース利用や、NFTとの連携による活用シーンは広がりつつあります。メタバースの市場規模は、2030年には78兆円を超えるとの予測も。メタバース事業に参入する企業は、今後もますます増えていくことでしょう。

カーボンオフセットとは？企業が取り組むべき理由や具体的な事例を紹介

地球温暖化や環境問題の対策の一つとして、“カーボンオフセット”という考え方や取り組みが重視されています。本コラムでは、温室効果ガスを削減する手段と言われるカーボンオフセットについて、具体的に解説。実際の取り組み事例も、あわせて紹介します。脱炭素経営に向けて、内容を押さえていきましょう。カーボンオフセットとは？カーボンオフセットとは、CO2のような温室効果ガスの排出を極力減らすように努力したうえで、どうしても排出されてしまう温室効果ガスを他の活動で排出削減や吸収をすること。または、そうした事業に出資することを指します。カーボンオフセットの考え方環境省では、カーボンオフセットは次の3ステップで実施するとしています。知って：CO2排出量を算定する減らして：CO2の削減努力をするオフセット：削減しきれないCO2を温室効果ガス削減・吸収の取り組みに資金提供する（クレジットを購入する）ことでオフセット（埋め合わせ）する出典：カーボン・オフセットガイドライン（環境省）カーボンオフセットはイメージしにくい取り組みと言われているため、実施する際の透明性や取り組みそのものに信頼があることが大切です。まずは、CO2の排出量を算出し、できる限りの削減努力をすることが必要です。削減努力をしたうえで、削減が困難な残りの排出量をオフセットで補います。残りの排出量のオフセットは、国が活動を認証して制度化したJ−クレジット制度を利用しましょう。この制度を利用してクレジットを購入し、排出された温室効果ガスの埋め合わせをします。クレジットとは、他の場所で実施された活動により削減・吸収された温室効果ガスを、売買する仕組みです。クレジットを購入した事業者は、環境に貢献した企業としてPRでき、企業価値の向上が見込まれます。クレジットを売却した事業者は、売却益をカーボンオフセット事業投資へ充当可能です。したがって、クレジット売買の活性化がカーボンオフセット活動への活発化につながります。なぜカーボンオフセットが必要なのか？私たちは日常生活のなかで、CO2をはじめとする温室効果ガスを排出しています。温室効果ガスは地球温暖化の原因です。温暖化の進行で地球がダメージを受け、気候変動や砂漠化、海面上昇などが起こっています。これ以上、深刻な被害を出さないためにも、私たちはより環境を意識し、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組まなければなりません。しかし、各国が温室効果ガスの削減に努めていても、経済活動を続ける限り減らせない温室効果ガスも存在します。そこで、排出量の埋め合わせをする行為がカーボンオフセットであり、温室効果ガスの排出抑制のために必要とされているのです。カーボンニュートラルとの違いカーボンオフセットと似た言葉に、カーボンニュートラルがあります。カーボンニュートラルとは、事業者などの活動で排出された温室効果ガスの総排出量と同じ量を「吸収」「削減」することで、実質的にゼロにすることです。カーボンオフセットは、削減活動に投資することで排出した温室効果ガスを埋め合わせるのに対し、カーボンニュートラルは、排出した温室効果ガスを吸収・削減することで差し引きゼロにするという考え方の違いがあります。カーボンニュートラルの実現に向けては、排出量の削減はもちろん、植林や森林管理などの促進が必要になります。カーボンオフセットに企業が取り組むメリット実際に、企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説します。自社で活動する際の参考にしてください。自社のイメージアップにつながる地球温暖化は、社会全体が直面する重要な問題です。温室効果ガスの削減に向けて企業として取り組むと、イメージアップにつながるでしょう。また、先述したJ−クレジット制度を利用すると、社会全体へ環境に貢献する企業としてPRできます。他社との差別化カーボンオフセットの実施は、競合他社との差別化にもつながります。現代では、環境に配慮された商品やサービスが多く提供されています。そのなかで、環境への取り組みを実践し公表すると、地球温暖化対策に取り組む企業として周囲に認知されるでしょう。カーボンオフセットの問題点企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説してきましたが、問題点はあるのでしょうか。ここでは、大きく2つの視点から問題点を解説します。メリットと合わせて把握をしておきましょう。カーボンオフセットの信頼性カーボンオフセットは、クレジットを用いて温室効果ガスの排出を相殺する仕組みです。しかしながら、取り組みが進んでいるイギリスでは、オフセットが温室効果ガスの排出削減にはつながっていないという事例が指摘されました。また「お金を払えば温室効果ガスの排出を気にしなくてもよい」という考えが広まる恐れもあります。そのためカーボンオフセットの信頼性を構築するためにも、クレジットのもとである排出削減量や吸収量が正しく算定されるべきであるといった、課題への対応が求められています。温室効果ガス排出量の算定方法が事業者によって違う企業などがカーボンオフセットを実施する際、自社でクレジットの購入や無効化を行う方法と、オフセット・プロバイダーなどを通じて行う方法があります。プロバイダーに関しては、温室効果ガス排出量の算定方法がプロバイダーによってそれぞれ異なることが問題視されてきました。また、プロバイダーに委託する際はクレジットの管理体制を確認するべきであるといった指摘もされています。カーボンオフセットのおもな取り組み方法具体的に、カーボンオフセットに取り組む方法を紹介します。自社ではどのように取り組めるか、紹介したものを踏まえて検討してみるとよいでしょう。自己活動オフセット電気の使用など、自らの活動のなかで発生する温室効果ガスの排出量を、クレジットの購入によってオフセットする取り組みを指します。会議・イベント開催オフセットコンサートやスポーツ大会などのイベントを主催する事業者がクレジットを購入し、イベント開催で排出される温室効果ガスをオフセットする取り組みです。オフセット製品・サービス製品やサービスを提供する企業がクレジットを購入し、製品の製造やサービス提供時に排出される温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みを指します。クレジット付き製品・サービス製品やサービスを提供する企業、イベントを開催する企業が、その製品やサービス、イベントチケットにクレジットを付与。これにより、製品やサービスの購入者、イベント来場者が温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みです。寄付型オフセット製品やサービスを提供する企業、イベント開催する企業が消費者に対して寄付を募集。そして、その製品やサービス、イベントチケットの一部売上をクレジット購入にあて、オフセットをする一連の取り組みを指します。カーボンオフセットの取り組み事例カーボンオフセットに取り組む企業の事例を紹介します。事例を参考に、自社の事業へと活かしましょう。小売業/A社の事例大手コンビニチェーンのA社では、環境配慮型プライベートブランドを立ち上げました。商品の原料、製造、廃棄の際に発生する二酸化炭素の排出量を、他国の水力発電プロジェクトによって削減された二酸化炭素の排出権でオフセットをしています。物流企業/B社の事例運送企業のB社では、地域のサービスセンターを拠点に、台車や自転車で配送をしながらCO2の削減を実現しました。 CO2排出削減が困難なサービスセンター間の貨物輸送では、グループ企業のクレジットを活用してオフセットをしています。また、短距離運送の際には車両を使わない集配方法を実施する、長距離輸送にモーダルシフトを推進するなど、CO2削減に取り組んでいます。スポーツクラブ/C社の事例スポーツ業界のC社は、国内のプロスポーツ界初となる取り組みをおこないました。具体的には、ホームゲームの開催により排出される二酸化炭素を、オフセットする取り組みです。大手金融機関を仲介して、二酸化炭素の排出権を販売する他国の企業と契約し、オフセットを実現しました。まとめカーボンオフセットの仕組みや具体的な考え方、おもな取り組み事例を紹介しました。温室効果ガスは地球温暖化の原因となるため、社会全体を通して削減に努めなければなりません。カーボンオフセットは、企業活動をおこなううえで、どうしても発生してしまう温室効果ガスを削減する重要な取り組みです。企業によっては、製品の販売やサービスの提供時に取り組めます。自社ではどのような取り組みができるか、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

5（ファイブ）フォース分析とは？具体的な分析方法と事例を紹介

5フォース分析とは、新製品開発や新規事業の立ち上げ、既存事業のさらなる拡大に活用するためにおこなうマーケティング分析の一つです。競合他社や業界全体を分析することで、自社の優位性や立ち位置などを把握できます。しかし、実際にはどのような目的で使うのか、どのようなやり方で分析を進めればよいのか、イメージできない方も多いのではないでしょうか。本記事では、5フォース分析の目的や進め方について説明します。また、実際の5フォース分析の具体例も紹介しています。これから新規参入したい事業がある方や、既存事業の改善を図りたい企業にとって参考になれば幸いです。 5フォース分析とは？ 5フォース分析は、自社を取り巻く「脅威（フォース）」を5つに分類して、自社の競争優位性を分析するフレームワークです。5フォース分析における「フォース」とは、「脅威」や「競争要因」を指します。 5フォース分析は、自社がさらされている脅威を5つに分類することからスタートします。それらの脅威を分析して、業界や競合他社の状況と収益構造を明らかにしたうえで、自社の競争優位性や課題を把握することを目的としたフレームワークです。おもに新製品の開発や新規事業の立ち上げ、既存事業の改善などに活用できます。脅威を明らかにする5フォース分析現在は、企業を取り巻く環境や顧客ニーズの変化が激しい時代です。いくら有名なブランドを有し業界において高い地位を獲得していたとしても、新しい価値観の提案などを武器に新規参入してくる企業はあとを絶ちません。企業はその規模の大小を問わず、競争原理のなかで事業を展開しています。そして、その競争のなかでさまざまな要素が脅威（フォース）となり、自社の存在を脅かし続けています。これから新規参入する事業者は既存の事業者を分析したうえで、自社のどこに勝算があるかを探ることができ、既存事業者は競合各社が持つ脅威を明らかにできるのが、5フォース分析の特徴です。ポーター教授著書「競争の戦略」で語られた「5フォース分析」は、アメリカのマイケル・E・ポーター教授が提唱した、業界の競争要因を分析するためのフレームワークです。ポーター教授は、経営戦略を考えるうえで業界の競争状態、つまり「競争要因」を知ることが重要だとしました。その「競争要因」には「5つの競争要因（5フォース）」があり、これを分析することで業界の収益構造が明らかになります。この5フォース分析は、経営に不可欠なツールとされています。ポーター教授のいう「業界」とは、いわゆる小売業界・製造業といった従来の業界とは少し意味合いが異なります。なぜなら、かつては競合とは認識されていなかった他業界の企業が、近年では競合になることも大いにあるからです。ポーター教授は、業界とは「互いに代替可能な製品」をつくっている会社集団である、と定義しています。製品そのものではなく、その価値や効用に注目して業界を考えるべきであると説いているのです。例えば、自動車の製造企業は、これまでは自動車業界という同じ業界内の企業だけを競合相手と考えていればよかったわけです。しかし、最近ではまったくの異業種であるIT業界の企業なども競合とみなす必要性が出てきました。このように、業界内だけではなく、業界外にも代替となるサービスが増えているため、つねに自社の事業やサービスの立ち位置を理解しておくことが大切です。 5フォース分析の目的 5フォース分析をする目的は企業によってさまざまですが、大まかに以下の2点が挙げられます。競合要因の特定と自社の優位性の把握新規参入や新製品の開発における収益性の検討それぞれについて簡単に解説します。競合要因の特定と自社の優位性の把握自社に影響をおよぼす脅威を5つに分けて分析することで、どのような脅威があるのかいち早く察知し課題が見つかるとともに、自社が持つ優位性を知れます。既存サービスの改善や拡大、ブランドの認知力向上などに活用できます。新規参入や新製品の開発における収益性の検討 5フォース分析を通して市場や競合の収益構造を分析することで、参入成功率や収益性を考慮に入れた参入戦略が立てやすくなります。参入成功率や収益性を予測し検討できれば、新規参入や新製品開発を実施するかの判断がしやすくなります。 5フォース分析の5つの脅威ここでは、実際に5フォース分析で使用する5つの脅威（5フォース）について解説します。業界内の競合業界への新規参入者代替品の存在買い手の交渉力売り手の交渉力それぞれの項目を詳しく解説していきます。業界内の競合 1つ目の脅威は業界内の競合他社です。自社と同じ業界内の企業やブランドの強さを、そのシェア率、資本金、商品ラインアップ、従業員数などから分析します。同じ業界のなかで顧客に選んでもらうためには、競合他社との差別化が重要なポイントです。分析によって、自社の強みや、他社がすぐには真似できないような要素や戦略がないかを洗い出します。価格競争以外の戦い方が見つかれば、業界内で有利な立ち位置につけます。業界への新規参入者 2つ目の脅威は、業界への新規参入者です。新規参入者は、つねに自社のポジションを脅かす存在です。市場の動向によっては新しい価値やお得な価格設定の新規参入が増え、自社のシェアや売上が落ちるリスクがあります。新規参入の壁の高さは、脅威として押さえておきたい指標なのです。つねに新しい商品やサービスが登場する現代では、既存のブランド力だけでは生き残れません。新規参入者への脅威に対抗するには、自社がデファクトスタンダードを作るほど影響力のある存在になるなどの手段が考えられます。市場規模はもちろん、新規で参入してくる企業にどのような強みがあるのか、参入のための資材や技術レベル、スイッチング・コストまでを踏まえて、自社にどの程度の影響をおよぼすのかを見極めましょう。逆に、分析によって自社が他業種へ新規参入するチャンスを得られる場合もあります。代替品の存在 3つ目の脅威は、自社の商品やサービスの代替品の存在です。この場合、同じ業界の競合他社ではなく、他の業界で開発された製品による脅威を指しています。顧客視点に立って広く見渡して、自社のサービスや商品の代わりとなりうる代替品がないかを探します。コストやニーズはもちろん、どのような層が代替品に乗り換えているかなども確認してください。例えば飲食店の場合、デリバリーサービスが代替品として考えられます。このようなケースでは、来店ポイントや特典をはじめ、来店したときの体験などで差別化を図れないかなどを検討することになるでしょう。業界内の情報だけではなく、つねに顧客のニーズや動向を見ることが重要です。買い手の交渉力 4つ目の脅威は買い手の交渉力です。買い手とは業界内の顧客を指します。競合が多く価格競争が激しくなっているときは、買い手の交渉力が強くなっている状態です。その要因には、買い手が他社からの調達が容易になっていたり、購買量が増えたりしていることが考えられます。例えば、自社が販売している商品やサービスに競合他社が多い場合、他社が自社よりも安くお得な価格帯を打ち出せば、顧客は他社へ簡単に乗り換えてしまいます。このように買い手の交渉力が高くならないようにするには、キラーコンテンツといった、自社のサービスや商品に独自の付加価値をつけることも重要です。また分析をする際に/、ただの価格競争になっていないかも見極めましょう。売り手の交渉力 5つ目の脅威は売り手の交渉力です。この場合の売り手とは、自社の商品やサービスなどの事業に必要な原材料や資源を提供する者（サプライヤー）のことです。例えば、自社の製品を作るために必要な材料を特定の企業や団体から取り寄せている場合、その供給元からの原価が高騰するとそのまま売値に反映され、利益にも影響します。売り手の交渉力が高くなると仕入れコストが上がり、収支バランスが悪くなるのです。対策としては、自社でその材料を開発できるような仕組みを作ることや、複数の売り手と契約をするなど、代替可能な状態にしておくことが考えられます。 5フォース分析の進め方前節で5フォース分析の目的や5つの脅威（フォース）について解説しました。ここでは実際に分析をしてみたい方に向けて、フォース分析の進め方を解説します。分析の目的を明確化するデータの収集・準備 5フォース分析を実践施策立案手順に沿って分析を進めて、自社の事業の発展へつなげられるようにしましょう。 1.分析の目的を明確化する 5フォース分析で何を得たいのか、まずは分析をおこなう目的を明確化します。新規参入事業についての戦略を検討したい、新ブランドの立ち上げに向けた業界分析をしたいなど、目的を明確にすることが重要です。分析する目的を持たずにやみくもに分析すると、目的がブレてしまい、戦略の役に立たなくなる可能性もあります。事前に目的を明確にしてから取り組むようにしましょう。 2.データの収集・準備データの収集時には、競合となる企業と分析の対象範囲がどこまでなのかを、まず決定します。次に、対象範囲内の客観的な情報を収集します。精度の高いデータを準備できなければ、あいまいな分析となり、計画や戦略にうまく活かせません。そのため、情報元には公式のサイトや公的機関が調査・公表しているデータをはじめ、一次情報と呼ばれる信頼度の高いものを使用すると良いでしょう。 3.5フォース分析を実践次に5フォース分析をおこないます。集めたデータや情報をもとに5つの脅威（フォース）に分類して、それぞれを分析します。自社の脅威となる要素にはどのようなものがあるのか、自社の持つ強みは何か、自社を取り巻く環境や業界の現状、市場動静がどうなっているのかなど、細かく分析し把握していきましょう。また、5フォース分析は複数人で実施することが重要です。一人で分析すると主観が入りやすいため、複数人でさまざまな観点から分析をすることをおすすめします。 4.施策立案最後に5フォース分析をした結果、発見した自社の強みや脅威となるポイントをまとめ、次の事業計画や戦略に実行可能な施策として反映させましょう。いくつかのアイデアを出して、チームで優先順位を決めて進めるのもおすすめです。 5フォース分析を適切におこない、新しい事業や既存のブランドの拡大に活かしていきましょう。/ 【業界別】5フォース分析の事例ここでは、実際に他社のサービスをもとに5フォース分析を実践した事例を挙げます。具体的な事例を見ることで分析のイメージが膨らんで、自社のサービスに応用できれば幸いです。自動車業界／A社の事例まずは、自動車業界のA社で分析をおこなった事例です。業界内の競合国内外の競合は多く存在している。ブランド力の高いメーカーも多くあり、既存の脅威が高い状態だと考えられる。業界への新規参入者国内ではトップシェアを誇る生産数のため、すぐに新規参入による脅威にさらされることは考えにくい。しかし、電気自動車（EV）などの新しいメカニズムの商品が登場するのに加え、IT企業の参入も考えられるため、岐路に立たされている。代替品の存在都心部では、自動車よりも公共交通機関を活用する人が多い。また、若年層を中心に車を所有しなくなっている。カーシェアやレンタカーなどの利用も増えている。電気自動車も代替品としての脅威と見られる。買い手の交渉力ブランドの信頼度が高いため、すぐには脅威となるものはない。ただ、自動車の所有欲求が乏しい若者への訴求力が求められていくかもしれない。売り手の交渉力世界でも有数の規模であり、数多く存在するグループ会社から部品などの供給を受けているため、大きな脅威は今のところはない。アパレル業界／B社の事例次に、アパレル業界のB社の事例を紹介します。業界内の競合世界にも展開しているため、競合も世界規模になっており、脅威は強い。業界への新規参入者インターネット通販業界などの参入が挙げられるが、店舗型の新規参入障壁は高い。また、B社ほどの規模になるまでには時間がかかると見られ、そこまで脅威は強くないと考えられる。代替品の存在インターネット通販やアパレルのレンタルサービス、サブスクリプションサービスなどが誕生しており、脅威となる可能性がある。買い手の交渉力 B社はアパレル業界のなかでは大手のブランドだが、買い手はB社にこだわらずとも衣類は他で購入もできるため、買い手の交渉力は高い。売り手の交渉力実店舗数が多く、安定した利益をキープしていることから、売り手の交渉力はそこまで高くない。飲食業界／C社の事例最後はカフェを展開する飲食業界C社の事例です。業界内の競合競争率が高い業界のため、脅威となる企業は多く存在する。業界への新規参入者コーヒーなどのカフェ商品は、他の飲食店でも安く提供する企業が増えており、新規参入の脅威は強くなる可能性がある。代替品の存在 100円台で質の高い商品が提供されるコンビニ商品は、代替品として考えられる。買い手の交渉力混んでいたら顧客は他の飲食店に移動ができるため、買い手の交渉力は高いといえる。売り手の交渉力商品の原料に関しては、多くの選択肢があるため脅威ではない。しかし、店舗を構える場所は売上にかなり影響を与えるため、もし賃料などが高騰したとしても自社に選択肢は少ない。そのため、不動産に関する売り手の交渉力は高いと考えられる。このように実際に自社製品やサービスをもとに5フォース分析をおこない、事業に活かしていきましょう。まとめここまで5フォース分析について、5つの脅威（フォース）や5フォース分析の目的を、実際に分析した具体例などを用いて解説してきました。 5フォース分析は、競合他社のサービスや製品を分析できるフレームワークで、業界の収益構造の把握・新ブランドの戦略・既存サービスの改善など、さまざまな施策に活かせます。5フォース分析を実践して、自社のさらなる事業拡大に貢献しましょう。

ハイパーオートメーションにデメリットはある？RPAとの違いや導入事例を交えて解説

データの入力や照合などの自動化が実現したことで、企業の業務は以前よりも効率的になりました。そして、これから多くの企業で導入が予想されているのがハイパーオートメーションです。ハイパーオートメーションの技術によって、人材不足の解消や業務の大幅な効率化、コスト削減などが期待できます。では、ハイパーオートメーションとはどのような技術で、現在の業務自動化と何が違うのでしょうか。本記事ではハイパーオートメーションのメリットについて、導入事例を交えながら解説していきます。ハイパーオートメーションとは？ハイパーオートメーションとは、AI（人工知能）やRPAを組み合わせることで自動化する手段を指します。具体的にはツールの併用によって業務プロセスを自動化して、担当者の負担軽減や業務の効率化を図るものです。業務自動化との違い既存のAIやRPAツールの適用領域は限定的で、特定のタスクを対象に自動化を実行していました。一方、ハイパーオートメーションは、業務プロセスにある複数のタスクを対象に、自動化プロセスを作成できます。つまり、AIやRPAを単体で使うよりも広範囲な自動化が可能になるのです。ハイパーオートメーションはAIなどを組み合わせて、より高度な自動化の適応が可能です。その結果、これまでは専門的な知識を必要としてきた複雑な業務プロセスの自動化も可能になります。ハイパーオートメーションが注目される背景ハイパーオートメーションはなぜ注目されるようになったのでしょうか。現在のビジネスシーンの課題点とともに解説します。ライフスタイルの変化ハイパーオートメーションが注目され始めた背景には、新型コロナウイルス感染拡大にともなう日常生活や働き方の変化があります。これはニューノーマル（新常態）として浸透した関係で、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いた場合でも、以前のライフスタイルに戻るのは難しいと考えられます。ニューノーマルな働き方に対応すべく、企業はDX推進に力を入れており、その1つにハイパーオートメーションがあるのです。人材不足による労働力の減少ハイパーオートメーションが注目された背景の要因として、人口減少による労働力の減少が挙げられます。日本は少子高齢化社会になり、今後も労働者は減少していくことが予想されます。そのため、定型業務をはじめとした業務の効率化や自動化は必須であり、ハイパーオートメーションへの期待は高まっています。ハイパーオートメーションのメリット実際にハイパーオートメーションを導入することによって、企業にはどのようなメリットがあるのでしょうか。業務を効率化できる業務にハイパーオートメーションを導入すると、業務の大幅な効率化が実現します。ハイパーオートメーションであれば、24時間365日稼働できます。また、実行スピードが速く、ヒューマンエラーのない稼働が特徴です。つまり、ハイパーオートメーションは従業員に代わるデジタルレイバー（仮想知的労働者）として、少ないコストで膨大な作業を処理できるのです。生産性が向上するハイパーオートメーションが従業員の代わりとして機能することで、従業員とハイパーオートメーションで業務の分担が進み、従業員はコア業務に専念できます。つまり、ハイパーオートメーションの導入は、結果的に企業としての生産性を向上させ、新しい製品やサービスを生み出す力の強化にもつなげられるでしょう。自動化の対象や範囲の拡大ができるハイパーオートメーションを導入すれば、業務を自動化できる範囲が大幅に広がります。従来の自動化ツールは、自動化可能な領域が限定されていました。しかし、ハイパーオートメーションはAIなどを組み合わせているので、構造化データと非構造化データの両方を扱うことが可能です。非構造化データが扱えると、画像や音声、動画などからも情報を読み取って、自動化へとつなげることができます。専門性が高い業務を多くの人が実施できるようになるハイパーオートメーションを導入すると、機械学習の利用やアプリケーションの開発、統計学に基づく高度な分析などを自動化できます。今まではこのような専門知識を要する業務は、特定の人材のみが担当できていました。そのため、これまでは専門スキルを有した人材だけがおこなうことのできた業務が、スキルを持たない従業員でも取り組めるようになるのです。ハイパーオートメーションの利点の1つとして、単純作業を自動化するだけではなく、高度で専門的な業務も自動化できることが挙げられます。ハイパーオートメーション導入の課題ハイパーオートメーションを導入する際にはいくつかの課題が存在します。業務プロセスの見直しハイパーオートメーションを効果的に業務に組み込むには、業務全体のプロセスを見直す必要があります。ハイパーオートメーションは、いくつかの技術やツールを組み合わせ、複数の業務を連動させて自動化しますが、その分、定義も複雑になります。場合によっては従来の業務プロセスだけでなく、組織体制の作り直しを求められるかもしれません。導入開始時は、プロセスの変更によるトラブル発生や業務遂行の遅れも予想されます。しかし、ハイパーオートメーションとうまく連携させると、結果として飛躍的な業務効率化が期待できるでしょう。システム連携にともなうコストが必要ハイパーオートメーションを導入する際は、従来の業務プロセスを変えるだけでなく、データの一元化やツール接続などのコストが必要となります。また、ハイパーオートメーションとの連携が完了するまでは、確認を常におこなう必要があるので、業務効率が一時的に低下する可能性もあります。ハイパーオートメーションを導入する際は、システム運用によって得られるメリットと導入時のコストを比較し、費用対効果のバランスを考えて判断しましょう。セキュリティ対策が必要ハイパーオートメーションを導入するには、セキュリティの対策が必要です。ハイパーオートメーションはさまざまな業務を連携するため、機密情報を扱う機会も出てくるでしょう。だからこそ、外部からの攻撃を受ける際は、ハイパーオートメーションが狙われる可能性も高くなります。クラウドサービスやマイクロサービスなどを組み合わせる場合も、安全性が保たれるセキュリティ対策を講じてください。導入後のフォロー体制が重要ハイパーオートメーションを導入する場合は、イレギュラーが発生することを想定し、対応する組織体制の充実が求められます。ハイパーオートメーションの導入は、企業にとっても初めての挑戦であり、マニュアルが整備されていないケースも多いでしょう。そのため、導入後のトラブルが発生した際は、迅速に対応できる人材を組織体制に組み込んでいくことが重要です。ハイパーオートメーションの導入事例ハイパーオートメーションは、まだ発展途中のシステムです。自社の課題を理解してから、導入を判断する必要があります。ここからは、実際にハイパーオートメーションを導入した企業の事例をご紹介します。人事・総務関連事業/A社の事例人事・総務業務のシェアードサービスを提供するA社は、同サービスを導入する企業の増加にともなう定型業務の増加が課題となっていました。そこで同社の選んだ解決策が、ELTツールとBIツールが一体化したプラットフォームにRPAを組み込むことです。具体的には業務を効率化するにあたり、定形フォーマットで出力するものや、大量のデータを扱うものなどの業務を洗い出し、RPAを用いて自動化を進めています。また、自社システムが保有するデータを抽出、加工、分析するツールや、データ分析ツールを内包したデータ活用プラットフォームと連携し、業務効率化の幅を広げています。このようにハイパーオートメーションを実現し、業務効率化や稼働時間の削減を実現しました。不動産業界/B社の事例商業施設を運営するB社は、運営施設の拡大にともない事務作業の増加に課題を感じていました。そこで事務作業や経理、財務などを対象に、RPAツールを導入しました。中でも紙の利用が大半を占めるスタンプカードの押印履歴を管理する業務は、RPA単体では自動化が難しく、OCRと組み合わせて自動化しています。ハイパーオートメーションが実現したことで、会社全体で業務効率化に成功しました。旅行業界/C社の事例旅行業界C社では、ハイパーオートメーションの導入で企業の経費精算における業務プロセスの効率化を実現しました。従来の業務プロセスでは、出張時に発生する領収書などの証憑が必要な経費は、原本の提出や突合確認業務というプロセスが発生していました。ここにAI-OCRとRPAを組み合わせることで、領収書の電子化やシステムへの入力や確認、承認という一連のプロセスを自動化しています。まとめハイパーオートメーションが注目されている背景や、導入時のメリットなどについて解説してきました。ハイパーオートメーションによって自動化の領域は従来よりも大幅に広がり、企業にとって大きなメリットになります。一方、導入までにはコストの管理やセキュリティ対策という準備が必要になります。決して、簡単に導入できるシステムではありません。ハイパーオートメーションの導入時にかかるコストを計算し、費用対効果を考えたうえで、導入を判断しましょう。

日本における製造業の課題とは？現状と今後の解決方法や事例を解説

日本では、製造業がGDP・就労人口とともに2割程度を占めています。ものづくり大国と称されるほど、日本において製造業は重要な基幹産業の一つです。出典：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）近年では新型コロナウイルスの感染拡大により、サプライチェーンが寸断されるなど大きな影響を受けました。材料の調達ができないことによる生産ラインの停止などが影響して、廃業に追い込まれた企業も少なくありません。この出来事をきっかけに、サプライチェーンの脆弱性が問題視されるようにもなりました。この記事では、日本における製造業の現状や課題に触れたうえで、解決に向けた取り組みのポイントを解説します。製造業の今後を見据えた課題解決手段など、改善策の参考にしてください。日本における製造業の現状経済産業省製造産業局が発表した「製造業を巡る動向と今後の課題」によると、2020年前半に、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、一時期は売上高が大きく低下しました。 2020年後半頃より業界の状況は回復傾向にあるものの、感染拡大以前の売上高には届かない状況です。 ※出典：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）以下では、日本における製造業の現状を解説します。原材料やエネルギーコストの高騰による事業環境の変化世界情勢などの影響により、日本では原材料やエネルギーコストが日々高騰している状況です。さらに円安の影響を受け、輸入品の価格も高騰しています。原材料を海外から輸入している企業にとって、コストの負担増加は避けられない深刻な課題となっているのです。新型コロナウイルス感染症の蔓延の影響新型コロナウイルス感染症の拡大によるサプライチェーンの寸断は、日本の製造業に対して事業活動の件族が難しくなるほどの打撃を受けました。生産コストを抑えるために、工場を海外の拠点に置く企業が多かった背景も大きく影響しているでしょう。製造業の市場全体は回復傾向にあるものの、安定的な材料調達は難しく、製造ラインが滞っている状況は続いています。サプライチェーンが正常に機能する体制づくりが課題です。カーボンニュートラル宣言による脱炭素化カーボンニュートラルとは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させ、実質排出量をゼロにする施策です。各国が2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを表明しています。環境省が発表した2020年度の温室効果ガス排出量の調査結果によると、製造業（産業部門）のCO2排出量は、全体の約24%（電気・熱配分前）と比率が高い状況です。だからこそ、製造業の脱炭素への取り組みが強く求められています。 ※出典：2020年度温室効果ガス排出量（確報値）概要（環境省）製造業が環境に影響を与える内容は、製造過程の廃棄物、電気・ガス・石油などの使用によって発生する温室効果ガスがあげられます。日本の製造業における現状の課題ここからは、日本の製造業が現状どのような課題を抱えているのかを確認していきましょう。現状における製造業の課題は以下のとおりです。設備投資の遅れ就業人口の低下による後継者不足指導者不足による技術継承の遅れ設備投資の遅れ製造業の設備投資額は、2012年以降、投資額が減価償却費を上回っているものの、新型コロナウイルス感染症が拡大した2020年頃から減少しています。 ※出典：製造業を巡る動向と今後の課題（経済産業省製造産業局）設備の老朽化への対応や、ITツール・システム導入などの業務効率化に向けた取り組みは重要ですが、未実施の企業も多くあります。売上高が低迷しているなか、追加投資への判断は難しいものの、今後の市場拡大に向けては積極的な取り組みも必要でしょう。就業人口の低下による後継者不足経済産業省・厚生労働省・文部科学省の発表した「2022年版ものづくり白書」によると、製造業の就業者数は約20年間で157万人減少している状況です。少子高齢社会の日本では、前述のデータのように年々就業人口が減っており、後継者不足が課題となっています。また、近年は、同じ企業に勤務し続けるよりも、条件のよい企業に転職するケースが増えてきています。技術を継承する人材が一人前に育つ前に辞めてしまうことも、後継者不足の要因のひとつにあげられるでしょう。 ※出典：2022年版ものづくり白書（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）指導者不足による技術継承の遅れものづくり大国といわれる日本の製造業は、高い技術力が評価されています。継続して高い技術力を保つためには、知識やノウハウを継承していくことが重要です。しかし、製造業を支えてきた技術者が年々高齢化している影響で、指導者不足が課題にあげられます。実際、先述の「2022年版ものづくり白書」では、2020年に実施された人材育成の課題の調査において「指導する人材が不足している」と答えた事業所は、6割を超えていました。 ※出典：2022年版ものづくり白書（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）さらに、技術を指導する後進世代の人材が定着しないことも、技術継承の遅れに影響していると考えられます。技術継承の遅れの要因は、継承する仕組みが構築できていない点もあげられます。技術者の知識やノウハウは、経験をもとに培ってきたものであり、マニュアルなどの見える化された資料が用意されていません。口頭での説明、見て覚えるという継承方法では、短期間での技術継承は難しく、改善の難易度が高い課題です。現状の継承手段の見直しをするうえで、AIなどの活用による見える化が効率的な継承方法のヒントになるでしょう。製造業の課題解決へ向けた今後の対応製造業の課題を改善するためには、より効率的に業務を遂行できる仕組みづくりが重要です。ここでは、課題解決へ向けて、今後対応が求められる内容を解説します。 DX推進による人材不足の解消 DXが推進されると、現状のアナログ業務を中心にデジタル化が進み、効率良く業務がおこなえるようになり、生産性の向上が期待できます。属人化していた業務なども見える化が進み、誰でもフォローできる体制が整い、働きやすい職場に近づくメリットもあります。定型業務は自動化に置き換え、非定型業務はプロセスを見直すことで、さらに従業員の負担軽減も目指せるでしょう。スマートファクトリー（スマート工場）の実現スマートファクトリーでは、倉庫内の生産設備・機器の管理、人員の作業データを、IoT（モノのインターネット）を活用して集約します。集めたデータを分析すれば、製造業での現状の課題解決が見込まれ、新たな付加価値を見出せる仕組みを構築できます。サプライチェーン体制の再構築新型コロナウイルス感染拡大による影響で、サプライチェーンの寸断が引き起こされ、事業継続が難しくなる企業も多くありました。今後はあらゆるリスクを想定し、サプライチェーンを強靭化する必要があるでしょう。調達フローや生産体制の見直しを図り、生産・配送拠点を分けるなどのリスク分散が必要です。さまざまな事態を想定したうえでの仕組みを再構築して、リスクに強い体制を整えてください。カーボンニュートラル対策カーボンニュートラルを達成するためには、使用電気を再生可能エネルギーなどの環境に配慮された電力へ切り替えることなどが有効です。しかし、初期投資のコスト負担を考えると切り替えは容易ではありません。まずは、使用電力の削減や電力会社の見直しなど、すぐに実施できるところから取り組むことが現実的でしょう。 5S活動などによる現場の改善業務の効率化や改善には、大規模な取り組みだけでなく、身近なところから取り組むことも大切です。具体的な取り組みとして、5S活動があげられます。 5Sとは以下の頭文字を取った表現です。整理整頓清掃清潔躾（習慣化）具体的には、商品や物品などのモノや情報の取り扱いが容易にできる体制のことを指します。職場環境の維持や改善を目的に、多くの企業で取り入れられる取り組みです。 5Sへの取り組みを徹底することで、どこに何があるかわからない状況の改善が期待できます。また、整理整頓されている現場では、ムダな作業が生まれにくいため、業務の効率化が目指せるでしょう。製造業の課題解決に向けたポイント製造業の業務は、サプライチェーンが基本です。国内外問わず複数の企業が関かかわる業務のため、さまざまな社会情勢の影響を受けることも少なくありません。そこで、製造業への課題解決に推奨されるのが業務のデジタル化です。ここからは、製造業の課題解決に寄与するデジタル化の実現に向けたポイントを解説します。小規模な改善から始めるデジタル化を進める場合は、まずはテストとして小規模な改善から開始すると移行がスムーズでしょう。業務を一度にデジタル化すると、移行へのコストや人材に大きな負荷がかかるだけでなく、既存業務に支障をきたす可能性があるためです。課題を洗い出したうえで、すぐに取り組めそうな低予算でおこなえる業務から実施してみてください。業務のデジタル化は従業員の意思疎通を図りながらおこなう製造業のデジタル化は、従業員不足をカバーする役割もあります。円滑にデジタル化への移行が完了すれば、既存の業務を少ない従業員で行えるため、人件費の削減にもつながるでしょう。一方で、それゆえに「仕事がなくなるのではないか」と不安に思う従業員が出るケースもあるため、デジタル化は慎重に進めてください。業務デジタル化へ向けての取り組みの目的や、今後の見通しなどを従業員へ話を通しておくことが重要です。デジタル人材の確保・育成デジタル化ができても、何らかのトラブルがあったときにすぐに対応できる人材がいないと、業務が円滑に進みません。そのため、業務のデジタル化には、デジタル技術を活用・運用できる人材の確保が不可欠です。しかし、デジタルに精通した人材はどの企業からも引く手あまたのため、スムーズな雇用の実現は難しいかもしれません。導入段階の時期や慣れるまでなど、期間を定めて専門家へ委託することも検討しましょう。セキュリティ対策デジタル化により、自社の貴重なノウハウや新商品の情報など、さまざまな機密情報も扱うようになります。そうなると懸念されるのが、情報流出などのリスクです。デジタル化を開始する段階で、セキュリティレベル向上などの対策が必須でしょう。日本の製造業における具体的な課題解決の事例ここからは、日本の製造業における、具体的な課題解決の事例を見ていきましょう。今後の取り組みの参考にしてください。食品メーカーA社／事例食品メーカーのA社は、社員同士の会話がオフィスの電話を起点としていた結果、顧客対応に遅れが生まれていました。変化の激しい現代で、顧客の声に対していかに柔軟かつ迅速に対応できるかは重要です。その点において、同社は社内のコミュニケーションに課題を感じていました。そこで、同社が対策として導入したのが、スマートフォンと社内SNSです。これらによって無駄な確認作業が減り、オフィスの電話を中継する必要もなくなりました。結果として社内対応に追われていたオフィスの従業員も、顧客対応に専念できるようになったのです。また、同社はこれまで、部署やグループ会社によって異なるスマートフォンを使用していたことで、運用管理や通信コストにも課題がありました。今回の取り組みで1つの通信会社のスマートフォンに統一したことで、運用の負担や通信コストの最適化にも成功しています。大手総合通信メーカーC社／事例大手総合通信メーカーのC社では、人に依存しないものづくりを目指しています。納期の短縮化や製品の複雑化に対応するための技術継承壁、災害対策を踏まえたBCP（事業継続計画）の強化を行ううえで、事業部間の連携が課題でした。同社は事業部ごとに担当製品や工場が異なっており、事業部間で共通したルールがなかったのです。そこで、製品開発の課題解決のため、自社の生産方式の仕組みのなかに設計のデジタル化プラットフォームを構築しました。このプラットフォームを通じて業務のデジタル化、ルールや開発フローの整備も行い、製品開発のノウハウ共有やリアルタイムで円滑なコミュニケーションを目指したのです。結果として、同社は全社的な比較などによって製品開発プロセスの品質が向上し、手戻りが減少したことで、納期の短縮化を実現しました。まとめ日本において、製造業は重要な基幹産業のひとつです。近年、新型コロナウイルスの感染拡大により、材料調達が困難となり、サプライチェーンが分断される大きな影響を受けました。世界情勢の影響を受けやすい製造業は、大きなトラブルやリスクが起こることを想定して、事前に対策を講じておく必要があるでしょう。人材不足や設備投資の遅れなど現状の課題を解説するためには、デジタル化による業務効率化などが推進されています。まずは自社業務を見直し、負担が少なく取り組める業務からデジタル化を進めてみてはいかがでしょうか。