外部人材活用TAG

副業実践者が語る副業活動のリアル

政府による働き方改革の推進を背景として、近年は企業での副業解禁が進んでいます。人手不足に悩む多くの企業にとって、副業人材の受け入れは、課題解決に向けた選択肢の1つになる可能を秘めています。「HiPro」では、都市部ではたらきながらも、「地域を発展させたい」「この企業の可能性を信じている」という想いを持つプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する取り組み「スキルリターン」を2023年6月から開始、2023年12月には福岡での取り組みをスタートしました。今回は、2024年2月7日に開催した「MEET UP EVENT」より、「副業実践者が語る副業活動のリアル」をテーマとしたトークセッションの様子を紹介します。モデレーターにAmbitions FUKUOKA 編集長兼 NewsPicks for Business 九州編集長の大久保氏、パネリストに九州電力在籍の矢野氏、西日本鉄道在籍の飯田氏、副業をきっかけに起業して活躍する大久保氏を迎え、リアルな副業事情について意見を交わしました。

スタートアップの成長を後押しするプロ人材〜福岡市のスタートアップがプロ人材と共に事業成長を遂げる〜

近年、日本においては労働人口が減少し、年々人材獲得の難易度は高まっています。こうした現状を解決する打ち手の１つとして、「HiPro」では、個人が持つさまざまな経験やスキルが1社に留まることなく、必要とする企業や組織で柔軟に活かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指しています。「スキル循環社会」の実現に向け、2023年6月から、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業とをつなぎ、地域企業・経済発展に貢献する「スキルリターン」プロジェクトを開始しました。これまでに第一弾を鳥取、第二弾を山形で実施しています。そして2023年12月に、第三弾として福岡でのスキルリターン実施を発表。「HiPro」は、プロ人材が持つ専門性の高いスキルやノウハウを福岡のスタートアップへ還元（リターン）することで、課題解決、および更なる成長に寄与したいという想いから、福岡での取り組みをスタートしました。2023年12月14日（木）に、福岡でスキルリターン発表会（第一部）とトークセッション（第二部）を開催。今回は、トークセッションの様子を紹介します。ゲストに、福岡スタートアップ・コンソーシアム兼 62Complex株式会社代表取締役の橋本氏、株式会社ヤマップ人事マネージャーの内海氏を迎え、「スタートアップの成長を後押しするプロ人材〜福岡市のスタートアップがプロ人材と共に事業成長を遂げる〜」をテーマに意見を交わしました。

“暗黙知”に鉱脈がある。企業に眠るナレッジやコア技術を、世界の人にとって便利なプロダクトに

企業を取り巻く環境が大きく変化する中、企業が抱える経営課題も複雑化しています。DX推進や新規事業創出の必要性を強く認識しながらも、それを担う社内人材の不足により、計画が足踏み状態の企業も少なくありません。こうした課題を解決する方法の一つとして、専門的な知識や経験を有する社外のプロフェッショナル人材（以下プロ人材）を活用する選択肢があります。プロ人材の活用にはどのような価値があり、その結果としてどのような変革やインパクトが起こり得るのでしょうか。代表を務める株式会社ArentでITエンジニアと経営の両軸の視点から多くの企業を支援し、プロ人材としても活躍されている鴨林広軌氏に、これまでの取り組み事例や、企業を支援する側から考えるプロ人材活用の意義を伺いました。

需要が加速する、プロ人材活用〜山形県におけるプロ人材活用とは〜

少子高齢化による労働人口の減少が続き、慢性的な人手不足に悩む企業は多く見受けられます。地域における人手不足の悩みはさらに顕著です。こうしたなか「HiPro」では、個人が持つさまざまな経験やスキルが1社に留まることなく、必要とする企業や組織で柔軟に活かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指しています。またその一環として2023年6月より、都市部で専門的な経験を積んだプロ人材と地域の企業とをつなぎ、地域企業・経済発展に貢献する「スキルリターン」プロジェクトに取り組んでいます。2023年10月26日（木）に、スキルリターン第二弾の実施エリアである山形県でスキルリターン発表会（第一部）とトークセッション（第二部）を開催。第二部のトークセッションでは、山形県みらい企画創造部移住定住・地域活力創生課長槇氏・株式会社ホテルシンフォニー社長室室長佐藤氏をゲストに迎え、「需要が加速する、プロ人材活用～山形県におけるプロ人材活用とは～」をテーマに意見を交わしました。そのトークセッションの様子を紹介します。

副業・フリーランス。雇用によらない「スキル」の活用がカギ　外部プロ人材の活用で地方企業の課題解決を目指す

人口減少による人手不足は、年を追うごとに深刻になっている。そこで注目されているのが、人材を雇用するのではなく、スキルを「スポットで活用する」という方法。この方法で成功を収めた鳥取県の事例について、鳥取県立鳥取ハローワークとっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の松井太郎戦略マネージャーと、プロフェッショナル人材の総合活用支援サービスを運営するパーソルキャリアの鏑木陽二朗執行役員が語り合った。鏑木：企業による人材獲得は、コロナ禍を経てますます難しくなっています。背景にあるのは、言うまでもなく労働力人口の急速な減少ですが、それに加え、経営を取り巻く環境の変化がますます目まぐるしくなり、課題解決に貢献する人材の争奪戦が起こっているからです。例えば、コロナ禍によってビジネスやサービスのデジタル化が加速し、それに対応できる人材の獲得は急務となっていますが、どの企業も同じ課題を抱えているので、限られた人材を取り合う状況になっています。人口減少のペースが都市部よりも速い地方は、さらに状況が深刻なのではないでしょうか。

スキルを循環させ、企業と個人が相乗的に成長する。「HiPro」が掲げる新しい未来のあり方「スキル循環社会」とは

プロフェッショナル人材の総合活用支援サービス「HiPro（ハイプロ）」の立ち上げから1周年を迎えた2023年5月25日（木）、事業戦略発表会を開催。発表会の第一部はHiPro編集長鏑木陽二朗が登壇し、1年間サービスを提供する中で見えてきた課題や成長してきた点を振り返りました。また、個人のスキルが固定の場所に留まることなく企業や組織で柔軟に生かされ、個人と企業が相乗的に成長する「スキル循環社会」の実現を目指すこと、そしてその一環として6月からプロ人材のスキルを“ふるさと”に還元（リターン）する「スキルリターン」に取り組むことを発表しました。第二部ではフリーアナウンサー堀尾正明氏をゲストとして迎え、鏑木とのトークセッションを実施。長年日本経済や企業を取材し報道してきた堀尾氏からみた「日本社会と企業の課題」「昨今のはたらき方やスキルに対する意識の変化」や、「HiPro」が掲げる「スキル循環社会」について、意見を交わしました。

地方と都市部を“はたらく”で結ぶ「地方副業」。現状の課題と目指したい世界とは

都市部企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。前編では、先行的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げました。後編の今回は視点を変え、地方副業・兼業の現状や課題、地方創生における副業・兼業について尋ねます。お話を伺うのは、東北活性化研究センターで移住・定住などを調査研究し、2022年には報告書「副業・兼業による新たな人材・人口還流方策―ニューノーマルにおける首都圏人材と東北圏企業の意識調査から ―」を刊行された主任研究員・伊藤孝子さん。そして前編に引き続き、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

都市部で活躍するビジネス人材が地方企業の事業成長を促す、「鳥取県で週１副社長」とは

都市部大企業の副業解禁や、新型コロナウイルスの流行に伴うリモートワークの普及によって、副業・兼業が新たな働き方の一つとして注目を集めています。一方、人口減少が大きな課題となっている地方では、移住・定住推進や関係人口の創出が急務であり、副業・兼業を通じた都市部人材の確保、つまり「地方副業・兼業」がその手段の一つとして期待されています。都市部人材と地域企業のマッチングを支援すべく、「副業・兼業人材活用事業」に取り組み始める地方自治体は少なくありません。地方自治体による都市部人材と地域企業のマッチング支援には、どのようなものがあるのでしょうか。前編の今回は先進的事例として鳥取県の「週１副社長プロジェクト」を取り上げます。鳥取県では2019年より「鳥取県で週１副社長」をキャッチコピーに、都市部人材と県内企業を副業・兼業でマッチングする取り組みを開始。開始初年から大きな話題を呼び、高度な専門性や豊富な経験を有する都市部人材を数多く誘致してきました。お話をお伺いするのは「週１副社長プロジェクト」を推進する、とっとりプロフェッショナル人材戦略拠点の戦略マネージャー・松井太郎さんです。

プロ人材とは？制度の概要から具体的な採用フローまでを解説

「プロ人材（プロフェッショナル人材）」は、内閣府が取り組む地方創生を目的とした施策で、補助金の支給や専用サイト立ち上げなど活発に推進しています。プロ人材の活用を検討中であれば、制度の概要やどのような活用方法があるかを理解しておくことが重要です。本記事では、プロ人材の概要や活用事例、採用フローを解説します。プロ人材（プロフェッショナル人材）とは？プロ人材（プロフェッショナル人材）とは、内閣府のプロフェッショナル人材戦略ポータルサイトにて、次のように定義されています。プロフェッショナル人材とは、地域企業の経営者の右腕として、新たな商品・サービスの開発、その販売の開拓や、個々のサービスの生産性向上などの取組を通じて、企業の成長戦略を具現化していく人材です。 ※引用：プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（内閣府）年齢制限や必須の資格はなく、企業が求める分野の専門スキルや経験を有する人物がプロ人材です。プロ人材の役割は重要で、企業経営やマネジメント経験、新規事業の立ち上げ経験など、多岐にわたります。プロフェッショナル人材事業とは？プロフェッショナル人材事業は内閣府が取り組むプロジェクトで、地方の人口減少問題や経済の活性化を背景に立ち上げられました。地域の活性化には、仕事の創出と人材の流動を結び付ける仕組みが必要です。そこで同プロジェクトでは、地方創生を通じて地方に仕事を生み出し、優秀な人材を呼び込んで関係人口を拡大することで、地域活性化につなげようとしています。内閣府による「プロフェッショナル人材事業」では、成長の見込みがある地域企業に対し、事業開発や生産性改善などの専門性を有するプロ人材の採用を支援します。これにより、企業の成長と地域経済の活性化を目指します。 ※出典：プロフェッショナル人材戦略ポータルサイト（内閣府）プロ人材のタイプ内閣府のプロフェッショナル人材事業では、プロ人材を以下のタイプに分類しています。経営人材・経営サポート人材新規事業立ち上げ・販路開拓人材生産性向上人材経営人材・経営サポート人材経営人材・経営サポート人材とは、経営者を支える存在として、企業経営のアドバイスを行う人材です。プロ人材として適切なのは、経営コンサルや大手企業でのマネジメント経験などの専門知識を持った人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）新規事業立ち上げ・販路開拓人材新規事業立ち上げ・販路開拓人材とは、事業開発や海外進出において、事業の立ち上げや現地の販路開拓を支援する人材です。プロ人材として適任なのは、商社・メーカーなどでの営業経験や新規事業の立ち上げ経験のある人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）生産性向上人材生産性向上人材とは、開発や生産の現場で新たな価値創出を行う人材です。具体的には新製品の開発コンセプトの立案や、生産ラインの改善による業務効率化などが含まれます。プロ人材として適任なのは、大手企業の工場長の経験や開発リーダーとしての経験を持つ人物です。 ※出典：事業の全体像・プロ人材とは（内閣府）プロ人材の活用事例プロ人材の活用を検討する際、「自社でも活躍してもらえるか」「どのような仕事を任せられるのか」と不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。ここでは、プロ人材の活用事例を紹介します。新規事業のプロ人材新規事業のプロ人材は、シード期のアイデア創出、アーリー期の資金調達・概念実証（PoC）、グロース期の収益化施策などを担当する人材です。どのフェーズが得意なのかは、プロ人材によって異なります。あるプロ人材は、自社で数千万ドル規模のファンドをスタートするタイミングで支援に入り、CVCの立ち上げと運営を手掛けた経験を活かしながらサポートをしました。また、ベンチャー企業が成長していく過程で発生する組織構造的な課題や人事管理の問題などを解決し、ベンチャー企業と大企業がどのように関係を作っていくかを手助けしました。マーケティングのプロ人材マーケティングのプロ人材は、製品・サービスの魅力を言語化し、マーケティング施策の立案・実行を担当する人材です。ノウハウを活かし、オンライン／オフラインにおける集客活動などをサポートします。あるプロ人材は酒類メーカーのコンセプトショップ開発プロジェクトに参画し、マーケティング戦略を担当しました。飲食店へ専用サーバーを導入してもらうために実施したのが、リアル店舗型のプロモーションです。1ヵ月あたり数億円単位の成果につながりました。営業のプロ人材営業のプロ人材は、事業利益の最大化を目的に、営業戦略や営業プロセスの改善を通じて、営業組織を強化する人材です。あるプロ人材は、エネルギー業界の大手企業において、営業組織の再構築をサポートしました。具体的には営業担当の役割をフィールドセールスとインサイドセールスに分け、それぞれのスキルセットをもとに業務を分離したことで、効率化につなげました。このように現場レベルの営業力強化だけでなく、組織構造的なサポートも実施します。システム構築・セキュリティ対策のプロ人材システム構築・セキュリティ対策のプロ人材は、企業の基幹・業務システムの構築やセキュリティ対策を支援する人材です。具体的にはシステムの要件定義やベンダーコントロール、インシデント発生時の対応フローの検討などが含まれます。大手セキュリティベンダーに勤務していたプロ人材の男性は、情報セキュリティ分野に従事し、企業や政府・団体のセキュリティ事故の対応やコンサルティング業務などを担当しました。ある自動車部品メーカーからの依頼では、従来のプロダクトに加えて、クラウドサービスの立ち上げにもセキュリティシステムのアドバイスをおこなっています。物流のプロ人材物流のプロ人材は、物流における運送業務や倉庫管理の最適化を支援する人材です。具体的には物流の主要機能となる輸送、保管、包装、流通加工、荷役、システムを見直し、顧客のニーズに合わせて最適な状態に整えることを指します。大手商社の子会社にあたる物流会社に勤務していたプロ人材は、通関業務や営業業務の責任者として物流のコストダウンなどの成果を挙げました。他にも、SCM（サプライチェーン・マネジメント）の導入・運用改善を通じて、サプライチェーン全体の最適化を支援するケースもあります。プロ人材の採用方法プロ人材の採用方法は、おもに以下の2通りです。地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談する人材紹介サービスを利用するそれぞれの採用方法を理解した上で、必要なプロ人材を見つけましょう。地域のプロフェッショナル人材戦略拠点に相談するプロ人材を必要とする企業は全国に存在するものの、専門性の高い分野で活躍している人材は都市部に集中しています。その課題を解決するのが、東京都を除く全国46道府県に存在するプロフェッショナル人材戦略拠点です。プロフェッショナル人材戦略拠点では、地域の企業に対して人材ニーズを掘り起こし、民間の人材紹介業者とマッチングしてくれます。人材紹介サービスを利用するプロ人材を活用する際は、人材紹介サービス事業者へ直接相談・依頼することもできます。人材紹介サービスを検討するにあたって、以下の点を明確化してから相談するとスムーズに進みます。解決したい経営課題プロ人材に期待する役割やポジション課題解決に必要な期間プロ人材活用に使える予算またプロ人材を自社に迎える前に、複数の人材サービスを比較検討してから依頼しましょう。プロ人材の採用に活用できる補助金中小企業の場合、採用に十分なコストをかけることが難しく、プロ人材を活用できない場合があります。そのような課題を解決するのが、各地方自治体が実施する補助金制度です。各地方自治体では、プロフェッショナル人材事業や副業・兼業人材活用事業の促進に向けて、人材確保に対する補助金を設けています。補助金の有無や対象となる条件は拠点ごとに異なりますので、各自治体のホームページをご確認ください。まとめプロ人材は経営戦略や商品・サービスの開発など、専門性をもって地域企業の成長を具現化する人材です。プロ人材の支援領域は幅広く、経営や製品開発に加え、物流コスト改善情報セキュリティ対策など、各分野で専門的な知見・ノウハウを持つプロ人材が存在し、企業の成長に貢献します。プロ人材を活用し、攻めの経営を実現していきましょう。 HiPro Bizは、経営課題解決に取り組む企業向けに、高度な課題を解決できるプロ人材と共に、課題解決に導く経営支援サービスです。プロ人材の活用をご検討中であれば、ぜひ当サービスへお問い合わせください。

社外との協働でつくりあげる、新たな商品開発の形。創業の地・広島で躍進する「Calbee Future Labo」の想いとは

オープンイノベーションや外部人材の活用など、社外との協働が注目される今。その流れに先駆けて、数年前から取り組みをスタートさせているのが、カルビー株式会社です。2016年4月、カルビーは創業の地・広島に、新たな開発拠点として「Calbee Future Labo」を開設。カルビーの新たな柱となるヒット商品の創造をミッションに、「圧倒的顧客志向」の理念のもと、社外との協働による商品開発を行っています。数多くのヒット商品を世に送り出してきたカルビーが、新たなアプローチで挑戦を続ける理由とは。立ち上げの背景、協働の成果や想いを、リーダーを務める樋口謹行さんに伺いました。