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新規事業の立ち上げに活用したいフレームワーク22選

将来的な持続的発展に向けて、新規事業の開発を目指す企業は多く存在します。しかし、開発において参考とすべき前例が少ない場合、新規事業を考えるうえで迷うことも少なくないでしょう。当コラムは、このようなケースでも汎用的に活用できる「フレームワーク」をご紹介します。新規事業を生み出す上で、ぜひ参考としていただければ幸いです。 _ 新規事業の立ち上げにフレームワークを活用するメリットフレームワークとは？直訳すると「枠組み」となります。広義では、問題解決や意思決定を行うとき、その基盤となる特定の規則や構造、アイデア、テンプレートなどを指します。当コラムで示す「フレームワーク」とは、新規事業を立案するうえで、一定の成功・失敗経験をもとに確立された「考え方のひな形」として理解いただくとよいでしょう。フレームワークを活用するメリットゼロから新規事業を考えることと比較して、「生産性向上」「成功率向上」を図れます。仮に知見ゼロの状態から新規事業を考えると、どのように進めればよいか分からず迷ったり、目途が立たないがゆえに如何様にも立案できるものの、その成功率については未知数だったりします。一方フレームワークは、先人がゼロから新規事業を考えた経験・知見をもとに、一種のメソッドとして確立したものだと捉えられます。そのため、フレームワークを活用してアイデアを絞り込めば、ある程度新規事業をどのような方向性に導くべきかの指標にでき、かつ考えるときの迷いが減る分、工数の削減にもなり効率的に進めることができます。新規事業開発の流れここでは、新規事業を考えるステップの一例をご紹介します。市場調査・分析市場調査・分析は、どの市場で事業を展開すればより成功するか、他社と競り負けない土壌の目途をつけるために行います。具体的には、「アンケート」や「インタビュー」などで市場ニーズを直接探る方法や、市場属性を洗い出すために「定量的なデータ」を収集する方法などがあります。新規事業のアイデアを考える市場調査で集めた情報をもとに、市場が抱える課題を探り、その課題を解決するためのアイデアを考えます。この時は今までの慣習にとらわれず新しいアイデアが柔軟に生み出せるよう、一旦マネタイズ・規模の観点は除き、アイデアの数を多く出すことに専念しましょう。またあわせて、この段階では企業側がやりたいことに意識が偏りやすいため、顧客目線（本当にそのアイデアは、顧客が必要とする・欲しがるアイデアか？）に立つことも忘れずに行いましょう。事業内容・ビジネスモデルの構築仮のアイデアをたくさん発案した後は、どのアイデアが事業化できるかを考えます。アイデアが市場ニーズに沿っているか、競合優位性は確立されているか、収益性・実現性（コストや技術力など、実現可能なリソースは用意できるか）を念頭に考えていきましょう。また可能であれば、事業化する前にプロトタイプ（試作）として、実際の顧客となりえる対象者に、アイデアについての印象をヒアリングしてみるのもひとつの手です。結果として、十分な事業化が実現できそうであれば、事業計画へ落とし込みます。修正・改善の実行事業計画の決裁が取れたら、新規事業の本格的なリリースに向けて施策を打ちます。ただし、事業をリリースして終わりではありません。実際に新規事業に対する反応を見て、市場の声が想定と異なっていたり、反響が得られなかったりするケースもあります。常に市場動向をチェックしながら、事業をブラッシュアップし続けることが大切です。市場調査・分析に役立つフレームワーク以下からは、先述の「ステップ」ごとに、活用できるフレームワークをご紹介します。 PEST分析対象となる市場環境が、自社事業にどのような影響を与えるかを分析するためのフレームワークです。「PEST」とは、以下4つのワードの頭文字であり、それぞれについて調べることで、市場環境や影響を把握できます。 Political（政治的視点） Economical（経済的視点） Social（社会的視点） Technological（技術的視点）市場分析にあたって、自社内では掌握できない「マクロ環境」を把握することは非常に大切です。PEST分析のフレームワークは、この「マクロ環境」を把握することを目的として活用します。 3C分析 3C分析も、対象となる市場の中で、自社を取り巻く外部環境を把握するためのフレームワークとなります。3Cの「C」はそれぞれ、以下3つのワードの頭文字です。 Customer（市場・顧客） Competitor（競合） Company（自社） 3C分析では、事実や定量的な情報をベースに、市場顧客の環境や属性、考えられる競合、自社の強み・弱みを抽出し、事業に与える影響や、各「C」の相関性、自社の立ち位置などを分析します。 SWOT分析外部環境と内部環境の「プラス面」と「マイナス面」をそれぞれ洗い出すフレームワークです。「SWOT」はそれぞれ、以下4つのワードの頭文字です。 Strength（強み／内部環境のプラス面） Weakness（弱み／内部環境のマイナス面） Opportunity（機会／外部環境のプラス面） Threat（脅威／外部環境のマイナス面） SWOT分析は、外部環境の変化が流動的であるとき、とくに価値を発揮します。3C分析では環境を構成する要素に対して分析を行うため、大きく環境が変化した時、分析効果が意味をなさないという側面があります。SWOT分析では、自社視点から外部環境との相関性を分析するため、流動的な環境でも活用しやすい側面があります。ポジショニングマップ自社の強み・弱みから、他社との差別化ポイント・立ち位置を洗い出すフレームワークです。「価格」「機能性」「デザイン性」など、市場での成功に必要となりそうな要素を2つピックアップし、それぞれを縦軸と横軸として設定します（関数グラフの「座標軸」を思い浮かべると、完成図がイメージしやすいでしょう）。その後、競合と予測できる既存企業がマップのどの位置に設置されそうか、先述のフレームワーク（PEST分析や3C分析、SWOT分析など）やリサーチによって推定し、マッピングします。競合他社を複数置くことで、自社事業がどのあたりの要素を備えれば市場に評価されやすいかが可視化され、戦略を考えやすくなります（競合他社が周りに少ない位置＝ブルーオーシャン）。 VRIO分析事業を構成する自社の経営資源について、価値や競合優位性を洗い出すフレームワークです。「VRIO」はそれぞれ、以下4つのワードの頭文字です。 Value（経済価値） Rareness（希少性） Imitability（模倣可能性） Organization（組織体制） 4つの要素は事業を成功させるうえで必要不可欠と言われており、どれかひとつでもかけている場合、「不足している事象をどう補填するか」を検討すべき状態だといえます。アドバンテージ・マトリックス事業や、展開を検討している業界の競争環境を分析する手法です。競合要因と優位性、それぞれ大小を基準に、「特化型事業」「規模型事業」「分散型事業」「手詰まり型事業」の4タイプの内、自社がどのタイプに分類されるかを確認します。属する事業・業界のタイプによって、とるべき戦略の方向性を洗い出すことが可能です。 STP分析市場顧客の細分化から、狙うべき顧客の選定、自社の立ち位置を複合的に把握・判断するフレームワークです。「STP」はそれぞれ、以下3つのワードの頭文字です。 Segmentation（市場顧客の分類） Targeting（顧客の選定） Positioning（自社の立ち位置）今までにご紹介したフレームワークを活用し分析していると、おのずと「STP」それぞれの要素が可視化されていることでしょう。STP分析で改めて総合的に自社の環境を整理することで、次項のフレームワークをより有意義に活用できます。新規事業のアイデアを考えるのに役立つフレームワーク SCAMPER(スキャンパー) 思いついたアイデアを有用的に広げるためのフレームワークです。「SCAMPER」はそれぞれ、以下7つのワードの頭文字です。 Substitute（代替性／他のもので置き換えられないか？） Combine（結合性／他のものを組み合わせてみるとどうか？） Adapt（応用性／過去のアイデアを活用してみるとどうか？） Modify（修正通／構成する要素を一部変えてみるとどうか？） Put to other uses（転用性／他の用途はどうか？） Eliminate（削減／製品から取り除けるものはないか？） Reverse・Rearrange（逆転性・再編成／反対にしてみたり、並べ替えてみるとどうか？）上記の7項目を、アイデアと接続し試してみることで、思いがけない新たなアイデアが生まれるかもしれません。当フレームワークは、アイデアの「量」を生み出すうえで、非常に有用的といえます。マンダラート「マンダラート」も、発想を広げるためのフレームワークです。はじめに3×3の9つのマスを書き、真ん中のマスにテーマを記入します。その後、テーマに関するアイデアを周囲に書き込み、発想を拡大します。さらに拡大したい時は、周囲に書き込んだ8つのテーマを軸に、別のマンダラートを作成してみるのもよい打ち手です。この場合、計72のアイデアを生み出せます。ペルソナキャンバスペルソナとは、志向性やライフスタイルなど細かな設定を加え、リアリティを持たせた架空の人物像のことです。新規事業の顧客を考えるうえで、ペルソナを考えることは必要不可欠ですが、その時に活用できるフレームワークとなります。ペルソナの「願望」や、受けている「制約」など、ペルソナを取り巻いていると想定される項目を埋める形で制作します。単なる属性に留まらず、ペルソナのニーズも踏まえて微細に人物像を描ける点が特徴的です。カスタマージャーニーカスタマージャーニーとは、購買前から購買後まで、顧客体験を視覚化するフレームワークです。カスタマージャーニーは、顧客視点での体験と、自社視点での体験、2軸から顧客体験を微細に洗い出して作成し、事業の方向性や戦略の打ち出しを検討します。カスタマージャーニーを検討するうえでは、先述で検討した「ペルソナ」が大いに役立ちます。ペルソナの視点で、どのような体験が生まれるかを考え作成しましょう。事業内容・ビジネスモデルの構築に役立つフレームワークビジネスモデル・キャンバス事業を構成する要素を可視化し、事業の全体像や各要素の関係性を把握するためのフレームワークです。以下9つの要素を、手順に沿って埋めていきます。顧客価値提案チャネル顧客との関係収入キーリソース主要活動キーパートナーコスト当フレームワークは、新規事業立案のシーンだけでなく、既存事業の改善でも活用できます。 9セルフレームワーク 3×3の計9セルを表として作成し、ビジネスモデル構造を可視化するフレームワークです。縦軸に「Who」「What」「How」のビジネスコンセプトを3枠、横軸に「顧客価値」「利益」「プロセス」の要素を3枠設定し、両社が交わるセルをそれぞれ記入します。当フレームワークも、事業の基礎概要を把握するうえで役立ちます。 4P分析企業側の視点から、どのように事業を提供していくか、販促のための戦略を考えるフレームワークです。「4P」はそれぞれ、以下4つのワードの頭文字です。 Product（商品・サービスの価値） Price（価格） Place（販売場所） Promotion（販促手法）自社の立ち位置を明確にした後、その立ち位置に沿って各項目を記入し、他企業との差別化が図れているかを確認します。 4C分析顧客側の視点からどのように事業を提供していくか、販促のための戦略を考えるフレームワークです。「4C」はそれぞれ、以下4つのワードの頭文字です。価値（Customer Value）コスト（Cost）利便性（Convenience）コミュニケーション（Communication）「4C」と類似していますが、双方は視点が企業か顧客かで相違しており、各項目はそれぞれ先ほどの「4C」と対になっていることがお分かりいただけるかと思います。「4P」のみで事業をとらえると、企業からの一方的な思惑に留まってしまうため、顧客から見たときにニーズを満たしていない事態に陥りやすくなります。顧客視点での「4C」を「4P」と織り交ぜ検討することで、より確度高く、戦略を描けるようになるのです。 5フォース分析自社を取り巻く脅威の要素から、事業環境を分析・考察するためのフレームワークです。5つの脅威は、以下要素が挙げられます。業界内の競争状態業界への新規参入者売り手の交渉力買い手の交渉力代替品の脅威 5つの要素を「十」の字を書くように並べます。センターに「業界内の競争状態」を設置し、その左右に「売り手・買い手の交渉力」、センターの上下には「新規参入者・代替品の脅威」を設置することで、5つの要素の対比構造を可視化できます。センターから見て左右は「業界における力関係」を表し、利益のあげやすさを把握する軸となります。上下は「業界の収益性」を表し、自社の取り分をどの程度確保できるかを把握する軸となります。計画の実行と改善に使うフレームワーク MVV（ミッション・ビジョン・バリュー）事業で実現したい世界観やありたい姿、方向性を可視化するフレームワークです。「ミッション・ビジョン・バリュー」の名の通り、以下3つの要素で構成されています。 Mission（使命／事業が成し遂げるべきこと） Value（価値／事業が提供する価値） Vision（理想／事業が目指す理想のあり方）事業推進時にプロジェクトメンバーへ提示することで、事業をどのように進めるべきかの指標となり、モチベーションの向上や問題発生時の判断軸として活用できます。 PLCサイクル今後の市場を予測するうえで、分析参考とするためのフレームワークです。製品や市場における成長から衰退までの一連は、「導入期」「成長期」「成熟期」「衰退期」の4つで表せます。既存で成功した製品や市場について、各フェーズに何があったかを可視化することで、どのような施策を経て成功したのか、あるいはどのような経緯で衰退したのかを把握できます。直接自社の新規事業予測に活用する場合、よほど精密な市場分析を行わないと予測は難しいですが、既存事業や他社事業の成功・失敗の要素を把握するうえでは活用しやすいフレームワークといえるでしょう。 ECRS 生産性など、事業推進における業務効率化を図るためのフレームワークです。「ECRS」はそれぞれ、以下4つのワードの頭文字です。 Eliminate（排除） Combine（結合と分離） Rearrange（入替えと代替） Simplify（簡素化）事業運営における状況と、各ワードを照らし合わせることで、現状の課題点に対する解決策を洗い出すことが可能となります。バリューチェーン分析事業のコストや、価値（強み・弱み）を把握するためのフレームワークです。バリューチェーンを構成する要素は、大きく分けて以下2つに分類でき、それぞれを構成する要素は計9つです。主活動…購買物流、製造、出荷物流、販売・マーケティング、サービス支援活動…全般管理、人事・労務管理、技術開発、調達活動どのプロセスで、どのような価値が生み出されているかを洗い出すことで、事業の訴求点を把握できます。 PDCA 事業の品質向上を図るフレームワークです。「PDCA」はそれぞれ、以下4つのワードの頭文字です。 Plan（計画） Do（実行） Check（測定・評価） Action（対策・改善）当フレームワークは、継続的に活用することが前提です。すなわち、「Plan」から「Action」を検討して終わるのではなく、「Action」から次の「Plan」を立て、継続的に活用することで、はじめてポテンシャルを発揮します。 AARRR サービスの成長段階を可視化するフレームワークです。「AARRR」はそれぞれ、以下4つのワードの頭文字です。 Acquisition（獲得／顧客の獲得導線） Activation（活性化／顧客が好ましい体験を得ているか） Retention（継続／顧客が継続利用しているか） Referral（紹介／顧客が周りに勧めているか） Revenue（収益／顧客の行動がマネタイズされているか）こちらもPLCサイクル同様、事業の成功・失敗要因を洗い出すうえで利便性の高いフレームワークです。また、当フレームワークを新規事業の成長予測に活用する場合は、なるべく定量的なデータで可視化することが求められます。まとめ新規事業を立案するフェーズから運用・改善に至るまで、各ステップで有効的なフレームワークをご紹介しました。なお、はじめて事業を検討する際、いきなりすべてを網羅して活用することは大変だと思いますので、まずはスモールステップから活用してみることを推奨します。たとえば、まずは身近な業務などでフレームワークを活用することで、生産性が改善されるかもしれませんし、事業立案に必要な経営的視点も着実に身に着けられるでしょう。少しずつ慣らしながら、事業の開発・推進に向けて、うまくフレームワークを活用していただければ幸いです。

CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の概要と主要ファンド

近年、日本企業によるCVC投資が増加傾向にあります。ニュース媒体などで目にする機会も増え、CVCに興味・関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、用語解説からはじまり、主な投資手法やメリット・デメリット、国内の主要ファンドにつき順を追って解説します。 CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の概要 CVCとは CVCとは「Corporate Venture Capital（コーポレートベンチャーキャピタル）」の略語です。事業会社が社外のベンチャーに対して行う投資活動を指し、一般的に「自社とベンチャーの事業領域が重なっている」、または「投資により高いシナジー効果が期待できる」際にCVCは行われます。 4つの投資手法 CVCの投資手法は主に4つに分類されるため、以下にご紹介します。【手法1】自社の本体勘定で直接投資を行う自社単独で投資を行うため、投資コストを抑えられるメリットがある一方、投資に際して経営層の多くの時間や工数が取られてしまう点はデメリットです。【手法2】子会社のVCを設立して投資を行う事業会社が自社の子会社としてVC（ベンチャーキャピタル。スタートアップに出資する投資会社）を設立し、事業会社はLP（有限責任組合員）として出資を行う手法です。 VC子会社の設立を通して、事業会社の価値観をCVCの投資判断に反映させやすいメリットがある一方、子会社設立のための費用が発生する点は、デメリットといえるでしょう。【手法3】外部VCと専用ファンドを設立して投資を行う外部VCと一緒に新規事業開拓のための「二人組合」と呼ばれる専用ファンドを組成の上、事業会社はLPとして出資し運用を任せる手法です。デメリットも特段なく、外部VCの活用により幅広い情報を収集でき、事業会社が投資対象先のベンチャーとの事業シナジーの創出に注力できる点は、大きなメリットになります。【手法4】VCファンドに他の投資家と共同で投資して、運用を任せる複数の投資家が投資するVCファンドに、他の投資家と一緒にLPとして出資の上、運用を任せる手法です。投資による失敗リスクを軽減できるメリットがある一方、投資家が複数存在しているため、自社事業とのシナジー効果が見込めない分野に投資が決定される恐れがあります。 CVCとVCの違いとは CVCもVCの一種であり、ベンチャーに投資を行う点は同じですが、両者には投資の目的に違いがあるといわれています。【VCの投資目的】 VCの主な投資目的は、キャピタルゲインの獲得です。 VCファンドは事業会社や機関投資家などから資金を集め、将来性のあるベンチャーへの投資を行います。数年後の社会的評価を勘案し、投資資金を回収した上で売却益を狙うのが一般的なVCの投資目的といわれており、財務的（金銭的）リターンを追求する傾向が多いのが特徴です。【CVCの投資目的】 CVCの主な投資目的は、自社事業とのシナジー効果の獲得です。 CVCでは一般的に、ベンチャーへの投資を通した既存事業の拡大や新規事業の創出など、事業シナジーの追求を目的として実施されるケースが多いといわれています。キャピタルゲインの獲得が必ずしも最優先事項とならない点が、VCとの違いです。 CVCのメリット、デメリット事業会社のCVCによるメリット、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。代表的なものを、以下にそれぞれご紹介します。 CVCの主なメリット【メリット1】オープンイノベーションの促進現在、消費者や顧客ニーズは多様化・複雑化しており、事業規模の大小に関わらず、自社単独で幅広い消費者・顧客ニーズに応えることは困難です。こうした課題を抱える企業が、ニッチながらも独自性のある製品・サービスやユニークなアイデアを有するベンチャーとの連携を図ることで、新商品の開発による新規市場の開拓や開発期間の短縮化を目指せます。研修開発や合併買収向け予算の一部をベンチャーへの投資に充て、ベンチャーが有する先端技術やアイデアの獲得を通して自社のオープンイノベーションの促進が期待できる点は、CVCのメリットの一つです。【メリット2】新市場への参入・新規事業の立上げのリスクを軽減自社単独での新規市場への参入や新規事業立上げの際には、一般的に「フィージビリティスタディ」と呼ばれる、新規事業／製品／サービス／プロジェクトなどの実現可能性の調査・検証に、多くの工数と時間がかかるといわれています。その点、CVCによるベンチャーとの連携により、事業会社はフィージビリティスタディにかかる工数・時間の短縮化を図れます。また、CVCの投資先ベンチャーに事業推進に必要な研究開発などを推進してもらうことで、失敗時のリスクをあらかじめ軽減した状態で新市場への参入や新規事業立上げを推進できる点も、事業会社にとっての大きな魅力です。 CVCの主なデメリット【デメリット1】成果を得るまでの時間がかかる CVCはまだ成長途中のベンチャーへの投資であることから、投資から成果を得るまでに長い時間を要する点はデメリットです一般的にCVCによる投資で満足のいくリターンを得るためには、半年から一年程度の短期では難しく、数年単位の時間が必要であるといわれています。【デメリット2】ハイリスク・ハイリターン CVCは投資である以上、成功するケースもあれば、失敗に終わるケースもあります。 CVCにおけるベンチャーへの投資は、開発／事業化／市場競争のフェーズで失敗に終わる可能性もあり、相応のリスクがある投資であるといえます。事業会社はハイリスク・ハイリターンとの認識の上、CVC投資を進めることが望ましいでしょう。国内の主要ファンド5選日本国内での代表的なCVCファンドの設立状況につき、以下にご紹介します。物流業界・A社物流業を手掛ける大手A社は、外部VCと共同でCVCファンドを設立しました。ファンド設立の目的は、物流および関連市場における成長モデルの創出です。 A社は上記目的の達成に向け、物流やサプライチェーン領域において、革新的な技術とビジネスモデルを有する国内外のベンチャーへの投資に力を入れています。主な投資対象: 自動配送ロボット開発、家電お試しサービスなどのビジネスを展開しているベンチャー（スタートアップ）不動産業界・B社不動産業を手掛ける大手B社も、外部VCと共同でCVCファンドを設立したことで有名です。 B社はファンド設立の目的として、投資先ベンチャーとのオープンイノベーションの推進をあげています。投資におけるテーマや注目領域を明確に設定し、今後成長が見込まれるベンチャーの探索と事業シナジー効果の強化を目指している点は、B社のCVCファンドの特徴です。主な投資対象: 成長産業において高いポテンシャルを有する国内外のベンチャー（スタートアップ）総合商社・C社大手総合商社のC社は、次世代の収益基盤となる新たな事業創出に向けCVCファンドを設立し、ベンチャーとの連携によるイノベーション創出の活性化や社会課題の解決を目指しています。主な投資対象: 半導体、物流、EC、宇宙、フィンテック分野などで、革新的な技術やサービスを展開しているベンチャー（スタートアップ） IT業界・D社 IT業界においても、CVCファンドの設立が加速しています。 D社はその内の一社であり、CVCファンドの設立による、新たな価値創造や変革にチャレンジしているベンチャーとの関係強化および、イノベーションの加速を目指しています。主な投資対象: リファラル採用プラットフォームなど、革新的なテクノロジーを保有し、新たなビジネスモデルを創出しているベンチャー（スタートアップ）メーカー・E社 E社はCVCファンドの設立を通し、イノベーションの創出とDXの加速を目指しているベンチャーへの投資に注力しています。ファンド設立の背景として、近年トレンドのDXを加速させる上で、革新的な技術やプラットフォームを有するベンチャーとの連携強化の重要性が増している点があげられます。主な投資対象: 高精度な配車マッチングプラットフォームなど、イノベーションの創出とDXの加速を目指しているベンチャー（スタートアップ）まとめ CVCは、自社ビジネスの発展を目的として、オープンイノベーションの促進など、多くのメリットが見込まれることから、昨今さまざまな事業会社がCVC投資を行っている状況にあります。前述した国内CVCファインドの取り組みなども参照の上、貴社に合ったCVC投資の推進を検討してみてはいかがでしょうか。

UX（ユーザー・エクスペリエンス）デザインとは？成功事例や導入プロセスを解説します。

近年、新規事業開発のキーワードとして、UXデザインが注目を集めています。製造業でサービタイゼーションという言葉が叫ばれるようになって数年が経ち、社会が予測不能な変化を繰り返す中で、消費の価値基準は少しずつ変化しています。そのような状況下において、従来のビジネスモデルに限界を感じている方も多いのではないでしょうか。とはいえ、新規事業の開発や既存ビジネスの変革に取り組もうとしても、UXやUXデザインというキーワードを理解できていない状態では、ユーザーに求められるプロダクトの実現は難しいでしょう。本記事では、UXデザインの定義や必要性、主な実践プロセス、企業の活用事例をご紹介します。新規事業開発の一助として、ぜひお役立てください。 UX（ユーザーエクスペリエンス）デザインとは？ UXはUser Experience（ユーザー・エクスペリエンス）の略称であり、直訳するとユーザー体験という意味を表す語句です。このユーザー体験とは、製品やサービスの利用を通じて、ユーザーが得ることのできる全ての体験を指します。対象範囲は製品・サービスを知った瞬間から、利用を終了するまでのやり取り全般です。 UXデザインの意味 UXデザインとは、UXの仕組みを設計することを指します。一般的なデザインの印象から誤解されやすいキーワードですが、UXデザインの目的はサービスの外観を決めるというよりも、サービスを通じて得られる価値にフォーカスし、体験そのものをデザインしていくことにあります。ユーザー体験は、売上に大きな影響を及ぼします。製品・サービスを通じてプラスの体験を得られなければ、継続的な利用は生まれません。つまり、UXデザインを通じて、ユーザー満足度の向上を目指すことは、エンゲージメントを高め、最終的に売上の安定化につなげることができます。技術のコモディティ化によって、機能的な差別化が難しくなってきている現代において、UXデザインは競合優位性を高め、選ばれる理由をつくるために、重要なキーワードであるといえるでしょう。 UXとUIの違い UIとは、User Interface（ユーザー・インターフェイス）の略称であり、ユーザーとサービスの接点を意味する語句です。例えばオンラインショッピングというサービスとユーザーをつなぐものは、ECサイトです。UIはこのECサイト内に存在する「配色」「フォント」「画像」「ボタン」などの視覚的な要素全般を指します。そのため、UXがユーザーの体験を意味するのに対して、UIはユーザーとの接点にフォーカスされた単語であり、UIデザインはユーザーとのタッチポイントの設計を表す言葉であるといえるでしょう。 UXデザインがビジネスで重要視される理由ビジネスシーンにおいて、UXデザインが重要視される背景には、主に2つのポイントがあります。それは「テクノロジーの進化」と「消費者行動の変化」です。テクノロジーの進化昨今のデジタル技術の進化は著しく、AI・IoT・ビッグデータなどの高度なテクノロジーが誕生しています。これらの最新技術によって、顧客のニーズを多数派で考えるのではなく、1人ひとりの要望に向き合った取り組みが可能になりました。一方で、新たなテクノロジーの誕生によって、製品のコモディティ化が進行し、機能・性能面での差別化が非常に難しくなっています。消費者行動の変化先述のコモディティ化で製品の機能面での差別化が難しくなったことで、消費者はモノの所有よりも、モノを通じて得られる体験を重視する傾向が強まっていきました。いわゆるモノ消費からコト消費へのシフトです。さらにY世代と呼ばれるデジタルパイオニアや、Z世代と呼ばれるデジタルネイティブの成長により、SNSを起点としたクチコミが浸透しています。このクチコミでは機能性や効率性を重視したコストパフォーマンスだけではなく、製品・サービスを通じてどのような体験価値を得られたかまで記載されることが多く、購買を決めるうえでの重要な判断材料となっています。これら2つの背景から、企業は売り切り型のビジネスではなく、購買後の体験までも意識したビジネス設計を求められるようになっています。この新たなビジネスを創出ために必要となるのが、最新テクノロジーによるインフラ基盤と、UXデザインによるサービス設計です。そして、新たなビジネス創出を目指して、多くの企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）を通じて、変化に対する適応力を身に付けようとしています。 UXデザインのプロセス UXデザインに用いられる思考法は、「デザイン思考」「リーンUX」「人間中心設計」「5段階モデル」など、多種多様なものがあります。しかし、言葉こそは違うものの、いずれの思考法にも一定の共通点があります。それが「調査」「分析」「設計」「評価」の4項目です。今回はこの4つのプロセスでUXデザインを解説します。調査特定ユーザーの調査をもとに、仮説の発見や検証を行うための工程です。ユーザーが利用するプロダクトだけでなく、行動や感情にもフォーカスし、より多角的な視点で情報を収集していきます。「どのようなプロダクトを利用したいか」だけでなく、「何があれば利用したいか」「何がなければ利用を躊躇うのか」など、複数の視点でアプローチを行い、ユーザーの本質的な欲求や価値基準を理解することが重要です。分析調査で得た情報をもとに、ユーザーの行動原理を紐解き、価値観やニーズを理解するための工程です。ここで判明した要望に対して、カスタマージャーニーマップなどを用いて必要な体験シナリオを図式化し、その体験を実現するための要件を明確化していきます。設計必要な体験から導き出された要件をもとに、プロトタイプを設計・実装する工程です。プロダクト要件を満たすために必要な機能や方法を、ストーリーボードやLATCHなどを用いて分類・整理し、それらを設計に落とし込んでいきます。評価実装したプロダクトを実際にユーザーに体感してもらい、現状評価を知るための工程です。ユーザーテストを行う以外にも、質問調査や市場投入など、プロダクトを評価する選択肢は複数あります。ユーザーのリアルな反応を知ることで、プロダクトの変更がどのくらい必要なのかを判断でき、新たなアイデアが生まれるきっかけにもなります。テストを通じてブラッシュアップを重ねていくことで、プロダクトがより良い状態へとアップデートされていくでしょう。 UXデザインの活用事例5選ここではUXデザインの実践シチュエーションとして、4社の活用事例をご紹介します。飲料メーカーの事例 A社がUXデザインを通じて取り組んだことは、スマホアプリを用いた自動販売機の店舗化です。近年、コンビニやオンラインショッピングの普及に伴い、A社では自動販売機における役割の見直しが課題となっていました。これまでの自動販売機は存在するだけでドリンクが購入されていましたが、販売チャネルが多様化する現代においては、自動販売機での購買体験には独自性がありませんでした。そこでA社は、専用のスマホアプリを自動販売機と接続し、ドリンクを購入することでスタンプが貯まる仕組みを構築し、ユーザーが獲得したスタンプ数に応じてドリンクチケットが発行するサービスを提供しました。これにより、自動販売機でドリンクを購入することに独自の価値が生まれ、購買体験の再構築だけでなく、自動販売機の売上向上にも成功しています。学習塾の事例 B社がUXデザインを通じて取り組んだことは、学習塾の体験価値の再定義です。これまでの学習塾では、「成績を上げる」などのニーズが顕在化したユーザーを対象に、サービスを提供するスタイルが一般的でした。しかし、学びという行動の多様化・複雑化によって、ユーザーが学習塾に求める価値は少しずつ変化しています。そのような状況下で、同社はニーズに対する一貫したサービスの提供に課題を抱えていました。そこで同社は、アンケートやインタビューに加え、校舎や講座のエスノグラフィ調査の結果をもとに、カスタマージャーニーマップを作成し、ユーザーが求める潜在的なニーズを可視化しました。また、顧客体験価値の実現に向けて、幅広いステークホルダーを招いてワークショップを開催して、多角的な視点でアイデアを収集しつつ、サービスブループリントでサービスの提供プロセスを見直すことで、コンセプトの刷新とオペレーションの改善を実現しています。ユニフォーム企業の事例 C社がUXデザインを通じて作り上げたプロダクトは、自動採寸アプリです。これまでの自動採寸は、あくまで服のサイズを測るという技術に限定されていました。しかし、その技術ではユーザーの認識違いやメーカーごとのサイズ感の相違などによって、ユーザーの体形にフィットするサイズを適切に提示することが難しいという課題がありました。既存の技術を取り入れるだけでは、仮にユーザーが好みのユニフォームを見つけたとしても、サイズ違いで返品・交換の手間が発生する可能性は否めず、購買体験にも影響が出てしまいます。そこで同社は、「自分自身の体形に合ったユニフォームを探す」というユーザーの行動原理をもとに、AIの画像認識を活用したアプリを共同開発しました。このアプリによって、ユーザーの購買体験に付きまとうリスクを軽減するだけでなく、結果的に返品・交換に対応するスタッフの人件費や、生産コストの削減にも貢献しています。住宅メーカーの事例 D社がUXデザインを通じて作り上げたプロダクトは、玄関ドアの自動開閉アプリです。近年はバリアフリー化だけでなく、新型コロナウイルスの感染拡大による非接触が重要視されるようになりました。しかし、日本ではスライドドアの自動化が進む一方で、開くタイプとなるスイングドアの自動化が進んでいません。一方、海外のホテルなどでは、ドアを開閉する専門スタッフが入口に立つ、あるいは自動ドアに変更しなければ法律に接触するため、ユーザーが自分自身の手でドアを開ける頻度が減少していました。つまり、海外ではドアの開閉が代理で行われることに対して、一定の価値があることになります。 D社はこのユーザー心理に着目し、玄関ドアの自動化に対するニーズを調査したうえで、アプリ開発に踏み切りました。このアプリを活用し、スマホやBluetoothレシーバーを活用したタッチレスな玄関ドアの開閉システムの実現に成功しています。まとめ本記事では、UXデザインの定義や必要性、主な実践プロセス、企業の活用事例をご紹介しました。第四次産業革命の中で生まれたAI・IoTなどの高度なテクノロジーの存在や、新型コロナウイルス感染拡大などによる急激な社会構造の変化によって、ビジネスモデルを変革する重要度は日に日に高まっています。特にコロナ禍に突入してから、国内でも多くの企業がDXを推進し、ITによるインフラ基盤を整え、既存ビジネスのデジタルサービス化に注力しています。そのデジタルサービスを設計するうえで、ユーザー体験にフォーカスしたUXデザインには、新規事業開発の突破口として期待が寄せられています。ユーザーから求められるプロダクトを生み出すためにも、UXデザインを一度検討してみると良いでしょう。

新規事業の立ち上げプロセスと成功させるためのポイントを解説

——どのような企業・業界でも新規事業立ち上げのリスクがある！？—— 社会情勢や経営環境が急激に変化する現代。昨年までは大きな収益を生んでいた事業が翌年には赤字に転落する、なんてことも少なくなりません。この先も生き残っていくため、また成長し続けるため、新規事業の立ち上げはしばしば企業の命題となります。しかしその一方で、どのような企業・業界であっても新規事業の立ち上げにはリスクが潜んでおり、成功を収めることは決して容易ではありません。そこで今回はリスクを抑え成功するために知っておきたい、新規事業立ち上げのプロセス、役立つフレームワーク、成功のポイント、失敗事例をご紹介します。 _ 新規事業の立ち上げプロセス新規事業の立ち上げ成功には、正しいプロセスを踏み計画を立てることが重要です。必要なプロセスを解説していきます。課題を見つける “顧客（世間）が抱える課題”を探し、それを解決する製品・サービスを提供することが需要の高い事業と言えるでしょう。自分たちがやりたいことを事業化するパターンも見受けられますが、自己満足で進めても顧客が求めることから離れていては成功しません。まずは業界、市場、既存商品・サービスを分析し顕在化されたニーズを見極め、「顧客（世間）が何に困っているか」を軸に考えていく必要があります。事業ドメインを決める事業ドメインは企業が経済活動を行う事業領域のことです。具体的には「誰に、何を、どのように提供するのか」を示すことを意味します。事業ドメインが決まることで、今後どのような戦略を立てるべきか、顧客にどのようなアプローチをすべきかなど、方向性が明確になります。事業ドメインの決定と混合されがちなものに、市場セグメンテーションがあります。市場セグメンテーションは顧客のニーズや嗜好を分析し市場を細分化する顧客視点の行為です。一方事業ドメインの決定は、経営戦略や自社の強みに重きを置いて事業の活動領域を決める自社視点の行為です。事業ドメインの決め方には、物理的定義と機能的定義があります。物理的定義「医薬品をつくる」といったように製品やサービス、技術など物理的側面から定義する方法です。物理的定義は何をするかがイメージしやすい一方、事業領域を狭める恐れがあります。機能的定義「人々を健康にする」といったように製品・サービスの持つ価値の側面から定義する方法です。機能的定義はイメージしにくいためメンバー内で方向性にブレが生じる恐れがある一方、将来的に事業を多角的に展開しやすいメリットがあります。理念・ビジョンを明確にする新規事業立ち上げに携わるメンバーが同じ方向に進むためにも、新規事業の理念・ビジョンは明確にするべきです。理念・ビジョンはプロジェクトリーダーや経営者の頭のなかにあるだけでは意味がありません。文字に起こし、メンバーが見て理解し共感できるような形にしましょう。市場性と事業性を検証する新規事業を検討する際には「何を売るか」「どのような計画で進めるか」に意識が向きがちです。しかし重要なのは「どれほどの需要があって、どれくらいのお金が動くのか（市場性）」「顧客のどのような課題を解決し、誰ならば絶対に買うのか（事業性）」をリサーチすることです。市場性と事業性の両方があると明確に答えられない状態では、勝てる事業とは言えません。市場性・事業性を検証するには、以下をリサーチすると良いでしょう。市場性市場の特徴、構造、構成市場の成長性市場に潜むリスク市場に存在する既存プレーヤー市場成長の引き金になるもの事業性ターゲットの特徴ターゲットの購入見込み率ターゲットにフィットする商品、サービスの要件ターゲットとの関係構築方法事業に参入している競合他社製品・サービスづくりの環境を整える経営をするうえでヒト・モノ・カネ・情報が必要と言われていますが、これは新規事業立ち上げにおいても同様で、これらを揃え環境を整えることが大切です。ヒトはプロジェクトを進めるチームのこと。役割分担を行い、バランスのとれたチーム構成にします。人手が足りなければ、求人を出して新たに採用することも必要になるかもしれません。モノや情報はノウハウ・スキルと言い換えられるでしょう。新規事業のアイデアがあっても、それを形にする力がなければ意味がありません。自社にないノウハウ・スキルは、専門家のコンサルティングを受けるなど、外部人材を活用するのも一つの方法です。カネは新規事業立ち上げに必要な資金・費用のことです。開発費や人件費などを計算し、資金調達を行います。行動計画を立てるここまでのプロセスが完了し新規事業のビジネスプランが明確になってきたら、最後に具体的な行動計画を立てていきます。ここで大切なのは無理のないスケジュールを組むことです。たとえば資金調達や人手不足で新たな人材を雇い入れる際には時間がかかることもあります。現実的な日程で「いつ、誰が、何をするのか」を計画に落とし込んでいきましょう。５つの役立つフレームワーク新規事業立ち上げのプロセスを進める際に役立つフレームワークを５つご紹介します。 MVV MVVはミッション（Mission）、ビジョン（Vision）、バリュー（Value）の頭文字からネーミングされた、新規事業の理念や目指したい姿を明確にするフレームワークです。MVVを策定することで、新規事業に対する共通認識が図れたり、やるべきではないことを正しく判断できたりします。ミッション（Mission）…果たすべき使命、目的ビジョン（Vision）…目指したい姿、未来バリュー（Value）…重視するべき価値観、行動規範３C分析 3C分析は、Customer（顧客・市場）、Company（自社）、Competitor（競合他社）の頭文字からネーミングされた、製品やサービスを考えるフレームワークです。3つの視点で「顧客ニーズは何か」「市場規模は」「競合他社には自社のどの部分で勝てるか」などを整理していくことで、新規事業の具体的な内容を決めていきます。 SWOT分析 SWOT分析は、Strength（強み）、Weakness（弱み）、Opportunity（機会）、Threat（脅威）の頭文字からネーミングされた、企業や事業計画の現状分析を行うフレームワークです。競合や市場トレンドといった外部要因と、製品の品質や価格といった内部要因をプラス面・マイナス面に分けて分析することで課題を明確にし、対策を整理するのに役立ちます。 VRIO分析 VRIO分析は、Value（価値）、Rarity（希少性）、Imitability（模倣可能性）、Organization（組織）の頭文字からネーミングされた、企業の強みや競合優位性を明確にするフレームワークです。4つの視点で自社を分析することで「新規事業立ち上げ後にいかに競合に勝つか」などの戦略が立てやすくなります。ポジショニングマップポジショニングマップは自社と競合他社を比較し、競合優位性のあるポジションを導き出すのに役立つフレームワークです。他社と差別化を図るうえで重要と考える２つの要因を縦軸・横軸に設定し、軸に沿って自社・競合他社をマッピングしていきます。ポジショニングマップをつくることで自社・他社がどのポジションにいるかが一目で分かるようになり、差別化・優位性が図りやすくなります。新規事業立ち上げの成功ポイント新規事業立ち上げのハードルは高く、立ち上げても失敗することは少なくありません。成功率を高めるポイントをご紹介します。強みが活かせる事業を立ち上げる顧客のニーズを見極めることは重要です。しかしニーズを満たせるアイデアが思いついてもそれを形にするだけのノウハウ・スキルがなければ意味がありません。また既存事業とまったく関連性がないものはリスクも大きくなります。立ち上げ成功には、顧客ニーズが満たせると同時に自社の強みを最大限発揮できる事業を選ぶことが大切です。自社の強みが活かせれば質の高いビジネスにでき、競合優位性も得やすくなります。経営ビジョンを明確にしておく経営ビジョンはさまざまな戦略の前提となるものです。新規事業の立ち上げはこの先も生き残っていくため、成長し続けるための戦略の一つ。明確な経営ビジョンがあれば、困難にぶつかったり想定外の事態に陥ってしまったりしても解決への道標となってくれます。モチベーションを上げる仕組み新規事業立ち上げを進めるのはほかでもない従業員です。しかし新規事業は困難にぶつかることが多かったり、プロジェクト進行中は収益が出なかったりと、モチベーションが保ちにくく従業員が不満を抱く傾向にあります。そのため外部的動機付けであればストックオプションを活用したインセンティブ付与、内部的動機付けであればビジョンの共有など、モチベーションを上げる仕組みを構築するのが有効的です。知っておきたい失敗事例新規事業はリスクがありますが、失敗事例を知っておくことでリスクを回避しやすくなるでしょう。ここではよくある失敗を３つご紹介します。撤退ラインを決めていないなかなか軌道に乗らなければ撤退も選択肢に入れるべきですが、これまで費やしてきた労力・費用を考えてしまい撤退に踏み切れないケースがあります。しかし採算が取れない事業を続ければ赤字が膨らみ、企業の存続にも影響しかねません。事前に「○○になったら事業をやめる」といった撤退ラインを決めておく必要があります。チームが肥大化している必要以上にチームが大きくなってしまうと個々の意見が反映しにくくなり、意思決定のスピードが鈍化する恐れがあります。人材不足やノウハウ不足があれば新たな人材を加えるべきですが、新規事業立ち上げでは臨機応変な対応や新たなチャレンジを求められることも多いため、まずはミニマムなチーム構成ではじめるのが良いでしょう。市場参入のタイミングが誤っている市場に参入するタイミングは、需要が高く競争率が低いタイミングがベスト。時期を誤れば、どれほど緻密に進めてきた計画でも失敗する恐れがあるため注意が必要です。また新規事業のアイデアを発案したタイミングでは目新しくても、準備を進めるうちに新規性が失われるということも。市場やニーズは日々変化していますので、常に現状を分析し最適なタイミングで参入できるよう意識しましょう。まとめどのような企業・業界であっても新規事業立ち上げにはリスクがつきものです。本コラムでは失敗のリスクを抑えるために知っておきたい立ち上げプロセス、役立つフレームワーク、成功のポイント、失敗事例を解説してきました。勝てる事業を生み出すためには丁寧な準備が求められます。しかしその反面、強いビジネスプランにしようと時間をかけすぎれば市場参入に出遅れてしまうかもしれません。さまざまな角度からリスク対策を行い、丁寧な準備を行いつつもスピードを意識しながら進めていきましょう。

「イノベーションを生み出す街づくりを」森ビルがARCHで取り組む、大企業の新規事業創出支援とは（前編）

2020年4月、虎ノ門ヒルズビジネスタワーに「ARCH（アーチ）」が誕生しました。森ビル株式会社が運営する「ARCH」は、世界で初めて大企業の新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンターです。先行き不透明な時代といわれ、技術革新やグローバル化などによってプロダクト・サービスの短命化が進む現代。新規事業創出に悩みを抱える大企業に対し、ARCHではどのような支援を行い、何を目指しているのか。立ち上げから2年、ARCHの「今」を伺いました。

「イノベーションを生み出す街づくりを」森ビルがARCHで取り組む、大企業の新規事業創出支援とは（後編）

森ビル株式会社が虎ノ門ヒルズにて運営する「ARCH（アーチ）」は、世界で初めて大企業の新規事業創出をミッションとする組織に特化して構想されたインキュベーションセンターです。前編では、室長の飛松さんに、ARCH立ち上げの背景や企業が抱える課題、外部人材活用の必要性などについてお伺いしました。後編では外部パートナーとして参画する、パーソルキャリア株式会社の福澤さん・大見さんをお迎えし、森ビルとパートナー企業の協業により、どのような価値提供を目指しているのかを伺いました。

新規事業の助成金・補助金とは？企業が国から得られる制度を紹介

新規事業を立ち上げる際には、設備投資など大きな資金が必要になります。「新規事業を立ち上げたいけれど、資金調達が悩みの種」という方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、初期費用の経済的負担を軽減する、新規事業に活用できる助成金・補助金についてご紹介します。新規事業の助成金、補助金とは？助成金、補助金を実施している機関新規事業の立ち上げ時に助成金、補助金を利用するメリットとは？どのようなデメリットがあるか？新規事業に申請できるおすすめの助成金、補助金申請する前の注意点申請から支給までの手順上記に沿って解説していきます。助成金・補助金の申請をお考えの方はぜひご覧ください。新規事業の助成金・補助金とは？助成金・補助金とは、国・地方自治体などが公的資金を財源に提供する、資金面での支援制度のことです。銀行で受ける融資とは異なり、原則返済の必要がなく、経済的負担・返済リスクを軽減できるメリットがあります。助成金と補助金の違いは大きく二つです。一つは、支給の条件です。助成金は定められた要件を満たしていれば高い確率で支給されます。一方、補助金は予算や最大件数が決まっているため、たとえ要件を満たしていても抽選・早い者勝ち・審査などによって支給が左右されます。二つ目は申請期間です。助成金は通年応募ができるなど比較的長期間なのに対し、補助金は短期間です。助成金・補助金が新規事業立ち上げに役立つ理由ではどうして助成金・補助金が新規事業立ち上げに役立つのでしょうか？理由は大きく3つです。返済不要の資金が手に入る資金調達の方法の一つに、銀行からの借り入れがあります。企業にとって銀行は身近な存在ですが、借り入れの場合は返済の義務が発生するほか、利子も支払わなければいけません。新規事業が軌道に乗ったとしても返済コストは企業の大きな負担ですし、立ち上げが失敗すればなおさらでしょう。一方、助成金・補助金は返済不要のお金です。リスクを抑えながら、新規事業立ち上げに挑戦できます。時代の流れが見える国や地方自治体は、国や地域をより良くするために政策目標・課題を掲げ実行しています。しかし国と自治体だけでは目標達成・課題解決するのは困難です。そこで政策目標・課題に沿った事業を展開・拡大する企業をサポートすることで、目標達成や課題解決を実現しやすくしようと助成金や補助金が交付されています。そのためどのような助成金・補助金があるかを知ることで、国の課題や時代の流れが見えるということです。事業計画を明確にできる補助金の申請時には、多くの場合で事業計画書の提出が求められます。事業計画書には「誰に」「何を」「どのように提供する」といった事業の骨格となる内容や、「なぜこの事業を行うのか」「どのような結果が期待できるのか」といった事業計画全体のストーリー、損益計画などを具体的に記載する必要があります。そのため申請の準備を通して見直したり整理したりすることで、事業計画を明確にできます。助成金・助成金を主催する機関数多くの助成金・補助金制度がありますが、主催している機関は主に４つです。経済産業省（補助金のみ）経済産業省は中小企業庁を管轄しているため、主催する補助金は中小企業の新興や、地方の活性化を目的としたものが中心です。創業期の企業・小規模事業者の成長をサポートする補助金や、新事業創出をサポートする補助金などがあります。厚生労働省雇用促進を目的とした助成金を主催しており、高齢者・障害者・第二新卒などを雇った際に利用できるものなどがあります。そのほか職業能力向上に関する補助金も扱っています。新規事業立ち上げ時には、新たな人材を雇用することもあるため、目を通しておくと良いでしょう。地方自治体地域の活性化を目的にしているため、地域ごとの特色ある助成金・補助金を主催しています。しかし自治体によっては、産業系の助成金・補助金が乏しかったり、そもそも主催していなかったりというケースも。また方針転換によって、制度や交付額が大きく変わることもあります。まずは法人登記している市町村のサイトを確認すると良いでしょう。民間団体・企業公益団体・民間企業が社会公益を目的に主催しており、種類や条件は団体・企業ごとにさまざまです。三菱東京UFJ育成財団では、新技術・新製品の開発への助成金があるので、新規事業立ち上げでは有効的でしょう。またJFC公益財団法人・助成財団センターの公式サイトでは、助成金を主催している団体を条件別に検索できます。新規事業の立ち上げ時に助成金・補助金を利用するメリットは？助成金・補助金を利用するメリットは大きく3つです。返済の必要がない先述の通り、助成金・補助金には原則返済義務がありません。銀行からの借り入れなど返済が必要な融資では、たとえ立ち上げが失敗しても返済が求められます。助成金・補助金であれば返済の必要がないため、リスクが抑えられます。会社の評価が上がり、ほかの審査に通りやすくなる助成金・補助金をもらえたということは、国や地方自治体からその事業に対しお墨付きをもらったようなもの。そのため銀行などからの評価が上がることが期待できるでしょう。新規事業立ち上げで銀行から融資を受ける際の審査は厳しく、実績が求められると言われています。しかし助成金・補助金の受給実績があれば、銀行からの融資も受けやすくなります。資金繰りが考えやすくなる（補助金）補助金の採択が決定すると、事業内容の変更や交付申請にミスがない限りは、ある程度支給時期と支給額がイメージできるようになります。「これくらいの時期までに、○○万円程度支給される」と検討がつくため、資金繰りを考えやすくなるでしょう。原則通年で申請可能（助成金）助成金は原則通年で申請が可能です。とはいえ人気の助成金ではすぐに募集が終了してしまうこともあるので、注意が必要です。どのようなデメリットがあるか？申請期間がある補助金は申請期間が数週間から1か月程度と短い傾向にあります。補助金は原則通年で申請が可能ですが「3月末の年度末いっぱい」を申請期限としているケースもあるため、油断は禁物です。資格要件や審査がある申請には定められた資格要件を満たしている必要があります。もちろん一つでも欠けている要件があれば申請できません。また書類審査・面接審査が設けられているケースもあります。申請準備には時間と労力がかかる申請には、申請書・事業計画書・損益計画など複数の書類を準備するケースが大半です。準備には時間と労力がかかることを事前に理解しておきましょう。なかには司法書士に書類の一部を作成してもらったり、相談する必要が生じたりと、コストがかかるケースもあります。また申請したからといって採択が約束されているわけではありません。時間と労力をかけて準備しても、不採択になる可能性もあります。複数受給できないケースがある税金を財源とした政府系の助成金・補助金は、複数受給が難しいケースがあります。特に同一の経費に対し複数の助成・補助を受けた場合、実際にかかった経費よりも受給金額の方が上回る可能性があるため、ルールが厳格化されています。複数応募すること自体はできるため、採択後に選ぶという形でも問題ありません。基本的には後払いのため、まずは自社資金が必要助成金や補助金は基本的に後払いの形で支給されます。実際に支出が発生する前にお金を受け取ることはできません。まずは自社資金で設備投資などの費用を支出し、あとから助成金・補助金が充当される形です。使った経費の全額が支給されるわけではない使った経費の全額ではなく、定められた助成率・補助率に沿った額が支給されます。通常は使った経費の2/3や1/3までで、また支給額の上限も定められています。新規事業に申請できるおすすめの助成金・補助金では実際にどのような助成金・補助金があるのでしょうか。具体例をご紹介します。（2021年8月25日時点の情報です。最新情報は公式サイトをご確認ください）ものづくり補助金中小企業庁による、生産性向上を目的とした革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援する補助金です。正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。新規事業立ち上げにとても適した補助金です。参考：「ものづくり補助金総合サイト」（全国中小企業団体中央会）小規模事業者持続化補助金日本商工会議所による、小規模事業者が行う販路開拓・生産性向上の取り組みでかかった経費の一部を支援する補助金です。小規模事業者持続化補助金を使うことで、商工会議所から販路開拓や事業計画の作成に関する助言を受けることもできるため、資金面だけではない幅広いサポートを受けられるのが特長です。参考：小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）創業助成金東京都中小企業振興公社による、東京都内で5年以内に創業した中小企業が対象の助成金です。設備費、人件費、広告費と使用用途が広いため、創業したてで資金不足にある企業にはおすすめです。参考：「創業助成金」（東京都中小企業振興公社）参考：「東京都創業NET」（東京都産業労働局）キャリアアップ助成金厚生労働省による、非正規雇用の労働者のキャリアアップを目的とした助成金です。キャリアアップを促すことで労働者の意欲を高め、事業の生産性アップ・優秀な人材の確保につながります。キャリアアップ助成金には７つのコースがあるため、事業を進めるうえで適切なものを選択できます。正社員化コース障害者正社員化コース賃金規定等改定コース賃金規定等共通化コース諸手当制度等共通化コース選択的適用拡大導入時処遇改善コース短時間労働者労働時間延長コース参考：「キャリアアップ助成金」（厚生労働省）トライアル雇用助成金厚生労働省による、ハローワークなどから紹介された職業経験の不足などで就職が困難な求職者を一定期間試用雇用した場合に支給される助成金です。労働者の適性を確認したうえで常用雇用に移れるため、ミスマッチを防ぐことができます。参考：「トライアル雇用助成金（一般トライアルコース）」（厚生労働省）事業承継・引継ぎ補助金中小企業庁による、事業承継によって会社を引き継いだ後継者が経営革新などを行う際に支給される補助金です。2021年8月25日現在、募集は終了していますが、今後も実施される可能性があるため小まめに情報をチェックすると良いでしょう。参考：「事業承継・引継ぎ補助金」（事業承継・引継ぎ補助金事務局）地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ型）中小機構と各都道府県の公共団体・金融機関などが共同出資し組成された地域独自の官民ファンドで、地域貢献性が高い事業に取り組む事業者に向けた助成金です。ファンドとありますが、無利子で資金の交付を受け取れるため、助成金と同じ扱いと考えて良いでしょう。参考：「地域中小企業応援ファンド（スタート・アップ応援型）」（中小機構）コロナ禍で苦しむ企業を救う“事業再構築補助金” 中小企業庁による、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため思い切った事業再構築をする企業を支援する補助金です。新たな市場に進出、主な事業・業種の転換、事業再編などを行う中小企業・中堅企業・個人事業主・企業組合などが対象となっています。また主要申請要件のなかには、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことが含まれています。参照：「事業再構築補助金」（経済産業省）申請する際の注意点申請する際には、下記に注意しておきましょう。人気の補助金は倍率が高いメリットの大きいもの、また要件が満たしやすいといった補助金は倍率が高くなることがあります。受給するためには「採択する価値がある」と受け取ってもらえるよう、事業をアピールすることが大切です。助成金・補助金だけに頼るのはNG 助成金・補助金の活用は新規事業立ち上げにおいて有効的ですが、だからといってそれだけに頼るのはNGです。助成金・補助金は不採択になる可能性がありますし、後払いのものが多いので、自己資金を用意しておくことが欠かせません。あくまで、助成金・補助金はサポートとして存在することを理解しておきましょう。申請から支給までの手順助成金・補助金を申請し受給するまでの一般的な流れを解説します。（申請する助成金・補助金によってステップが追加されたり、なかったりすることがあります）ステップ１：自身の事業に合った助成金・補助金を見つけるまずは自社で進めている新規事業に合った助成金・補助金を見つけます。中小企業庁の「補助金等公募案内」のページ、厚生労働省の「各種助成金・奨励金等の制度」のページなどから探せます。そのほかにも「ミラサポPlus」といった、補助金・助成金の情報を自社の条件に合わせて検索できるサイトも多数ありますので、活用してみると良いでしょう。ステップ２：助成金・補助金を申請する申し込みたい助成金・補助金が見つかったら、各種サイトから募集要項・申請書をダウンロードします。必要事項を記入し、事務局に提出すれば申請は完了です。ステップ３：交付申請書を提出する選定の結果、採択が決定された場合は事務局から通知があります。その後は受給するための手続き（交付申請）を行います。ステップ４：交付決定通知を受け取る交付申請が認められると、交付決定通知が届きます。ステップ５：事業開始交付決定された内容で事業を開始します。事業開始後、実施状況について事務局からチェックを受けることがあります。もし事業内容を変更せざるを得ない場合は、事前に所定の手続きが必要です。ステップ６：助成金・補助金が交付される実施した事業の内容および経費を報告します。正しく実施されたことが確認されると、受給する金額が確定し助成金・補助金を受け取れます。領収書や証拠書類といった関係書類は補助事業終了後も5年間の保管義務がありますので、きちんと保存しておきましょう。まとめ新規事業を立ち上げる際には、設備費・開発費・人件費・広告費など、大きな資金が必要となります。その経済的負担の軽減に役立つのが、国や地方自治体が主催する助成金・補助金制度です。資格要件がある、必ず採択されるわけではない、人気のものは倍率が高いといった考慮すべき点はありますが、返済不要という大きなメリットがあります。まずは自社で行う新規事業に合ったものはないか調べてみることが大事です。