KDDI総合研究所の調査・応用研究拠点として開設されたKDDI research atelier。KDDIグループのアセットを活用しながら、国内外の企業や研究機関と共創し、中長期的な社会・生活者の課題の解消と、生活者一人ひとりに最適化されたライフスタイルの実現を目指しています。そんなKDDI research atelierが、2021年8月に始動したのが「FUTURE GATEWAY （フューチャーゲートウェイ）」です。FUTURE GATEWAYでは先進的なライフスタイルを実践している生活者を「t’runner（ランナー）」と呼称し、彼らとの共創を通して、一歩先をいくライフスタイルの実現に取り組んでいます。今回はFUTURE GATEWAYの立ち上げに携わったKDDI 総合研究所の木村さん、t’runner としてプロジェクトを推進する澤村さん、溝端さんにお話を伺いました。
近年、日本企業によるCVC投資が増加傾向にあります。 ニュース媒体などで目にする機会も増え、CVCに興味・関心をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 本コラムでは、用語解説からはじまり、主な投資手法やメリット・デメリット、国内の主要ファンドにつき順を追って解説します。 CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）の概要 CVCとは CVCとは 「Corporate Venture Capital（コーポレートベンチャーキャピタル）」の略語です。 事業会社が社外のベンチャーに対して行う投資活動を指し、一般的に「自社とベンチャーの事業領域が重なっている」、または「投資により高いシナジー効果が期待できる」際にCVCは行われます。 4つの投資手法 CVCの投資手法は主に4つに分類されるため、以下にご紹介します。 【手法1】自社の本体勘定で直接投資を行う 自社単独で投資を行うため、投資コストを抑えられるメリットがある一方、投資に際して経営層の多くの時間や工数が取られてしまう点はデメリットです。 【手法2】子会社のVCを設立して投資を行う 事業会社が自社の子会社としてVC（ベンチャーキャピタル。スタートアップに出資する投資会社）を設立し、事業会社はLP（有限責任組合員）として出資を行う手法です。 VC子会社の設立を通して、事業会社の価値観をCVCの投資判断に反映させやすいメリットがある一方、子会社設立のための費用が発生する点は、デメリットといえるでしょう。 【手法3】外部VCと専用ファンドを設立して投資を行う 外部VCと一緒に新規事業開拓のための「二人組合」と呼ばれる専用ファンドを組成の上、事業会社はLPとして出資し運用を任せる手法です。 デメリットも特段なく、外部VCの活用により幅広い情報を収集でき、事業会社が投資対象先のベンチャーとの事業シナジーの創出に注力できる点は、大きなメリットになります。 【手法4】VCファンドに他の投資家と共同で投資して、運用を任せる 複数の投資家が投資するVCファンドに、他の投資家と一緒にLPとして出資の上、運用を任せる手法です。 投資による失敗リスクを軽減できるメリットがある一方、投資家が複数存在しているため、自社事業とのシナジー効果が見込めない分野に投資が決定される恐れがあります。 CVCとVCの違いとは CVCもVCの一種であり、ベンチャーに投資を行う点は同じですが、両者には投資の目的に違いがあるといわれています。 【VCの投資目的】 VCの主な投資目的は、キャピタルゲインの獲得です。 VCファンドは事業会社や機関投資家などから資金を集め、将来性のあるベンチャーへの投資を行います。 数年後の社会的評価を勘案し、投資資金を回収した上で売却益を狙うのが一般的なVCの投資目的といわれており、財務的（金銭的）リターンを追求する傾向が多いのが特徴です。 【CVCの投資目的】 CVCの主な投資目的は、自社事業とのシナジー効果の獲得です。 CVCでは一般的に、ベンチャーへの投資を通した既存事業の拡大や新規事業の創出など、事業シナジーの追求を目的として実施されるケースが多いといわれています。 キャピタルゲインの獲得が必ずしも最優先事項とならない点が、VCとの違いです。 CVCのメリット、デメリット 事業会社のCVCによるメリット、デメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。 代表的なものを、以下にそれぞれご紹介します。 CVCの主なメリット 【メリット1】オープンイノベーションの促進 現在、消費者や顧客ニーズは多様化・複雑化しており、事業規模の大小に関わらず、自社単独で幅広い消費者・顧客ニーズに応えることは困難です。 こうした課題を抱える企業が、ニッチながらも独自性のある製品・サービスやユニークなアイデアを有するベンチャーとの連携を図ることで、新商品の開発による新規市場の開拓や開発期間の短縮化を目指せます。 研修開発や合併買収向け予算の一部をベンチャーへの投資に充て、ベンチャーが有する先端技術やアイデアの獲得を通して自社のオープンイノベーションの促進が期待できる点は、CVCのメリットの一つです。 【メリット2】新市場への参入・新規事業の立上げのリスクを軽減 自社単独での新規市場への参入や新規事業立上げの際には、一般的に「フィージビリティスタディ」と呼ばれる、新規事業／製品／サービス／プロジェクトなどの実現可能性の調査・検証に、多くの工数と時間がかかるといわれています。 その点、CVCによるベンチャーとの連携により、事業会社はフィージビリティスタディにかかる工数・時間の短縮化を図れます。 また、CVCの投資先ベンチャーに事業推進に必要な研究開発などを推進してもらうことで、失敗時のリスクをあらかじめ軽減した状態で新市場への参入や新規事業立上げを推進できる点も、事業会社にとっての大きな魅力です。 CVCの主なデメリット 【デメリット1】成果を得るまでの時間がかかる CVCはまだ成長途中のベンチャーへの投資であることから、投資から成果を得るまでに長い時間を要する点はデメリットです 一般的にCVCによる投資で満足のいくリターンを得るためには、半年から一年程度の短期では難しく、数年単位の時間が必要であるといわれています。 【デメリット2】ハイリスク・ハイリターン CVCは投資である以上、成功するケースもあれば、失敗に終わるケースもあります。 CVCにおけるベンチャーへの投資は、開発／事業化／市場競争のフェーズで失敗に終わる可能性もあり、相応のリスクがある投資であるといえます。 事業会社はハイリスク・ハイリターンとの認識の上、CVC投資を進めることが望ましいでしょう。 国内の主要ファンド5選 日本国内での代表的なCVCファンドの設立状況につき、以下にご紹介します。 物流業界・A社 物流業を手掛ける大手A社は、外部VCと共同でCVCファンドを設立しました。 ファンド設立の目的は、物流および関連市場における成長モデルの創出です。 A社は上記目的の達成に向け、物流やサプライチェーン領域において、革新的な技術とビジネスモデルを有する国内外のベンチャーへの投資に力を入れています。 主な投資対象: 自動配送ロボット開発、家電お試しサービスなどのビジネスを展開しているベンチャー（スタートアップ） 不動産業界・B社 不動産業を手掛ける大手B社も、外部VCと共同でCVCファンドを設立したことで有名です。 B社はファンド設立の目的として、投資先ベンチャーとのオープンイノベーションの推進をあげています。 投資におけるテーマや注目領域を明確に設定し、今後成長が見込まれるベンチャーの探索と事業シナジー効果の強化を目指している点は、B社のCVCファンドの特徴です。 主な投資対象: 成長産業において高いポテンシャルを有する国内外のベンチャー（スタートアップ） 総合商社・C社 大手総合商社のC社は、次世代の収益基盤となる新たな事業創出に向けCVCファンドを設立し、ベンチャーとの連携によるイノベーション創出の活性化や社会課題の解決を目指しています。 主な投資対象: 半導体、物流、EC、宇宙、フィンテック分野などで、革新的な技術やサービスを展開しているベンチャー（スタートアップ） IT業界・D社 IT業界においても、CVCファンドの設立が加速しています。 D社はその内の一社であり、CVCファンドの設立による、新たな価値創造や変革にチャレンジしているベンチャーとの関係強化および、イノベーションの加速を目指しています。 主な投資対象: リファラル採用プラットフォームなど、革新的なテクノロジーを保有し、新たなビジネスモデルを創出しているベンチャー（スタートアップ） メーカー・E社 E社はCVCファンドの設立を通し、イノベーションの創出とDXの加速を目指しているベンチャーへの投資に注力しています。 ファンド設立の背景として、近年トレンドのDXを加速させる上で、革新的な技術やプラットフォームを有するベンチャーとの連携強化の重要性が増している点があげられます。 主な投資対象: 高精度な配車マッチングプラットフォームなど、イノベーションの創出とDXの加速を目指しているベンチャー（スタートアップ） まとめ CVCは、自社ビジネスの発展を目的として、オープンイノベーションの促進など、多くのメリットが見込まれることから、昨今さまざまな事業会社がCVC投資を行っている状況にあります。 前述した国内CVCファインドの取り組みなども参照の上、貴社に合ったCVC投資の推進を検討してみてはいかがでしょうか。
