フリーランスの定義

厚生労働省はフリーランスについて次のように定義しています。

実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者

※引用：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン（厚生労働省）

上記のとおり、フリーランスの定義は経験や知識、スキルを活かし個人で仕事をすることであるため、職種（ライター、動画編集者、プログラマーなど）に関係なくフリーランスと名乗れます。

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フリーランスと業務委託契約の違い

業務委託とは、企業が社内で対応できない業務を外部に委託することです。その業務に対し、スキルや成果物の提供することで報酬を得る契約を指します。

フリーランスが自由なはたらき方やはたらくスタイルのことを指すのに対し、業務委託契約は契約形態を指す言葉です。

また、フリーランスというはたらき方は、雇用（労働契約）ではありません。そのため、労働基準法などの法令が適用されない場合があります。

フリーランスと副業や個人事業主の違い

フリーランスと混在して使われるのが「副業」や「個人事業主」という言葉です。

副業は、企業と雇用契約を結びながら、空いた時間に他の仕事で収入を得るはたらき方のことです。ただし、最近ではフリーランスと副業は、区別せずに分類していることもあります。

また、個人事業主は税務署に開業届を出している個人を含め、法人を設立せず事業を行っている個人のことです。開業届を出すと税務上の区分が変わり、個人事業主と分類されます。個人事業主は、事業が軌道に乗った場合、法人化することで事業拡大が可能です。

会社員やアルバイトが結ぶ「雇用契約」との違い

雇用契約とフリーランスの大きな違いは、契約の目的です。

雇用契約は、労働者が会社の指揮命令下で「労働力を提供する」ことを目的としています。仕事の時間や業務の進め方について、会社（使用者）が指示する権利を持ちます。

一方、業務委託契約は「特定の業務の遂行」や「成果物の完成」が目的です。フリーランスは発注者と対等な立場で、業務の進め方を自分で決定できます。

また、労働基準法の適用有無も異なります。雇用契約者は労働者として法律で保護されるのに対し、フリーランスは原則として保護対象外です。だからこそ、後述する契約書による自己防衛が不可欠になります。

派遣社員が結ぶ「派遣契約」との違い

派遣契約は、契約構造が根本的に異なります。

派遣社員は「派遣元（派遣会社）」と雇用契約を結ぶのが特徴です。そのうえで「派遣先企業」に出向き、派遣先の指揮命令を受けてはたらきます。給与は派遣元の会社から支払われるのが特徴です。

一方でフリーランスは、クライアント（発注者）と「直接」契約を結びます。派遣会社は介在せず、報酬もクライアントから直接支払われるのが特徴です。派遣社員は派遣元と雇用関係があるため、労働基準法や社会保険で保護されます。

フリーランスは、クライアントと直接契約する独立した事業者です。派遣契約とは、契約の当事者が異なる点を理解しておきましょう。

フリーランスが知っておきたい業務委託契約の3つの種類

フリーランスが仕事を受ける際は、業務委託契約を結びます。実務上では、以下3つの契約を総称して業務委託契約と呼びます。

• 委任契約
• 準委任契約
• 請負契約

ご自身がかかわる業務において、どの契約を結ぶべきか理解することが大切です。

委任契約｜法律行為の遂行が目的

委任契約とは、業務の遂行自体を目的としており、法律行為をともなう契約を指します。この法律行為をともなう業務とは、税理士に税務相談するなどです。委任契約の特徴は、一定の事務処理を委託する点にあり、成果物や結果に関係なく対価が発生します。

たとえば、委任契約で弁護士へ依頼した場合、訴訟代理人（弁護士）は裁判の勝敗にかかわらず報酬を得られます。

準委任契約｜専門的な業務の遂行が目的

準委任契約は、法律行為をともなわない業務を委託する場合に結ぶ契約です。委任契約と同じく、業務の遂行に対して報酬が支払われます。

準委任契約が用いられる業務の例は、システム運営やリサーチ業務などです。たとえばシステム開発のテスト作業を依頼する場合、具体的な納品物はありません。法律をともなう業務にも該当しないため、準委任契約で締結することになります。

請負契約｜成果物の完成が目的

請負契約とは、依頼時に決められた仕事の完成を約束し、仕事の結果に対して報酬を受け取る契約のことです。企業と請負契約を交わしたフリーランスは、期限内に成果物を納品する義務を負います。

成果物が完成するまでの時間配分や方法などの過程は、フリーランスの裁量次第であることが請負契約の特徴です。

たとえば、ライターの場合、執筆した記事が成果物となり、報酬の対象ですが、ライターは執筆時間や執筆の進め方に対して、基本的には企業から指示を受けることはありません。

【ステップで解説】フリーランスの業務委託契約の流れ

個々では、フリーランスと企業が業務委託契約をする場合の流れを、4つのステップで紹介します。

 ステップ1：契約内容の相談・話し合い

はじめに、企業と交わす契約の内容を話し合います。具体的には、業務内容、契約内容、報酬、契約期間などです。

ステップ2：業務委託契約書の作成

双方で合意した内容をもとに、契約書を作成します。契約書は、発注者・受注者のどちらが作成しても問題ありません。重要なのは、業務内容や報酬、契約期間、責任範囲などを明確に記載し、双方が納得できる形にすることです。

契約書の作成は、既存のテンプレートを活用したり、専門家に確認を依頼したりするなど、リスクを減らす工夫も有効です。

ステップ3：業務委託契約書の内容を確認

作成した契約書は、双方で丁寧に確認します。業務範囲、報酬、契約期間、責任の所在、支払条件、契約解除条項など、すべての項目が合意内容と一致しているかをチェックすることが重要です。

不明点や不利な条件がないか、また業務遂行に必要な要件が過不足なく記載されているかを確認し、必要に応じて修正を行いましょう。双方が納得できる契約内容にすることで、後のトラブルを防ぎ、円滑な業務につながります。

ステップ4：業務委託契約書の締結

合意した内容を正式に契約として取り交わします。現在では、クラウドサービスや電子署名を利用した電子契約が一般的になりつつあり、スピーディで管理しやすい方法として広く採用されています。

一方で、紙の契約書を用いる場合は、2部作成し、双方がそれぞれ保管することが基本です。契約書の改ざん防止のため、割印や契印を押すことも重要です。

電子契約と紙の契約、どちらの場合でも、契約内容が正しく反映されているかを確認し、適切に保管することがポイントです。

フリーランスが気をつけたい業務委託契約のよくあるトラブル

フリーランスは、契約条件や報酬の支払いなどのトラブルに注意が必要です。企業であれば、社内の専門人材や担当部署に相談ができる場合がありますが、フリーランスであれば個人で対処しなければなりません。

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二重派遣・偽装請負

二重派遣とは、派遣会社から派遣された労働者を、派遣先の企業がさらに別の企業へ派遣することです。A社がB社に派遣社員を派遣、さらにB社がC社に派遣するような行為を指します。特にITフリーランス界隈で多いといわれる二重派遣は、仲介する企業の多さから業務内容や労働条件が守られにくいことが問題視されており、法律で禁止されています。

併せて覚えておきたいのが、偽装請負です。偽装請負とは、実質的に労働者派遣であるのにもかかわらず、請負契約に偽装する行為のことです。フリーランスにもかかわらず、発注者から直接、業務時間や労働時間の指示を受けている場合は、偽装請負となっている可能性があります。

参照：二重派遣は派遣法違反ですか（厚生労働省）／偽装請負について（厚生労働省 東京労働局）

契約解除・損害賠償

業務委託契約は、発注者の都合で契約を取りやめ、報酬を支払わない場合は、債務不履行として損害賠償の対象となる可能性があります。「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）では、6か月以上の継続契約を解除する際は30日前の予告と理由の説明が義務付けられています。解除後も、完了済みの業務や活動分に応じた報酬請求は可能で、準備にかかった費用や機会損失も損害賠償の対象となる場合があります。

参照：民法 第六百四十一条（e-GOV法令検索）／民法 第六百五十一条（e-GOV法令検索）／中途解除等の事前予告・理由開示義務（厚生労働省）

報酬の未払い

業務委託契約では、請求書未発行や納品不備など受注側の要因、または企業側の処理漏れや資金不足などで報酬未払いが発生することがあります。原因を確認し、請求書発行や企業への問い合わせで解決を図り、悪質な場合は法的手段の検討が必要な場合もあります。

フリーランスが業務委託契約書を結ぶ重要性

フリーランスという「はたらき方」を選択した際、多くの場合「業務委託契約」という契約形態を用います。フリーランスは雇用契約で守られないため、契約書が対等な取引関係を証明する根拠となります。

ここでは、フリーランスが業務委託契約書を結ぶ重要性について解説します。

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業務範囲や責任の所在が明確になり、誤解や揉め事を防げる

契約書は、業務の「何を」「どこまで」行うかを定義する設計図の役割を果たします。

口約束では「言った」「言わない」の争いが発生する場合があり、当初想定していなかった業務の追加を無制限に依頼される可能性もあります。また、成果物に問題があった場合の責任範囲も重要です。どこまで修正対応を行うか、損害賠償の範囲はどこまでかを定めましょう。業務範囲と責任の明確化は、円滑な取引の前提条件です。

報酬・支払い条件を明文化することで安心してはたらける

報酬は、フリーランスがはたらくうえで重要な条件の一つです。金額だけでなく、支払いサイト（締日・支払日）の明記も重要です。「月末締め・翌月払い」なのか「納品後1週間以内」なのかで、資金繰りは大きく変わるでしょう。

特に、以下の内容は手取り額にも影響を及ぼすため、確認が必要です。

• 報酬額
• 源泉徴収の有無
• 振込手数料の負担者
• 交通費などの経費の扱い

また、「検収」の条件も注意が必要です。納品後、いつまでに検収を完了し、支払いを確定させるかを決めましょう。報酬と支払い条件の明文化は、フリーランスの経済的基盤を守るために必須です。

税務・法的な証拠としても機能する

契約書は、取引の事実を客観的に証明する公的な証拠となります。税務調査が入った際、売り上げの根拠として契約書の提示を求められることも珍しくありません。契約書があれば、適正な取引であったことを証明できます。

また、著作権の譲渡範囲を定めるうえでも重要です。成果物の著作権をクライアントに譲渡するのか、利用許諾（ライセンス）に留めるのかを明記します。この記載が無いと、成果物の二次利用などでトラブルになる可能性があるため、記載するようにしましょう。

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業務委託契約書に記載する事項

業務委託契約を締結する際の主な記載事項は、以下の5つが挙げられます。

あとでトラブルとなるのを避けるため、契約書に明記しておきましょう。

• 契約内容・業務範囲
• 報酬・支払い条件
• 契約期間・納期
• 権利・著作権
• 秘密保持の同意

契約内容・業務範囲

契約内容や業務範囲はお互いの認識の違いが起こりやすいため、できるだけ正確に細かく記載することが重要です。

報酬・支払い条件

報酬（委託料）を明記します。定期払いか成功報酬なのか、支払時期は当月か翌月か、支払方法もあらかじめ決めておくことが大切です。

また、変更があったときに備えて「事情が変化した場合は協議可能」と記載しておきましょう。

契約期間・納期

業務の契約期間を記載します。委任契約の場合はもちろん、仕事の完成が求められる請負契約であっても目安として期間を記載しておくとよいでしょう。

権利・著作権

委託する業務内容が著作物制作にあたる場合や、業務成果物が知的財産権を有する場合、権利が委託者と受託者のどちらに帰属するかを記載します。曖昧にしておくとトラブルの原因となるため、事前に明記しましょう。

秘密保持の同意

仕事をするうえで個人情報や知的財産など、第三者に漏らすとリスクのある情報を取り扱うことは多々あります。秘密保持はフリーランスと企業双方にとってトラブルを防止するために必要なため明記しておきましょう。

フリーランスが業務委託契約書を作成する際に大切なこと

フリーランスになり、はじめて業務委託契約書を作成するという方は多数いらっしゃいます。業務委託契約書の作成ポイントは以下のとおりです。

• 雛形（テンプレート）を使用する
• 契約内容は業務に合わせて柔軟に対応する
• 疑問点は解消し、認識の相違をなくす
• 言葉の意味が明確か確認する
• 一般的な形式を備えているか確認する

雛形（テンプレート）を使用する

業務委託契約書を結ぶ際は、雛形を使用しましょう。フリーランスの増加にともない情報発信が増えており、インターネット上に公開されたテンプレートを利用することが可能です。

業務委託契約書に記載する内容は契約書のため、雛形を使用すれば時間を節約できます。また、専門家によって作成されたものであれば、契約内容の項目漏れを防ぐ効果も期待できます。

契約内容は業務に合わせて柔軟に対応する

業務内容によって、記載するべき項目も変わります。業務委託契約書を作成する際は、業務内容に合わせて項目を記載しましょう。

また、詳細に書くことだけでなく、必要な情報を取捨選択することも重要です。フリーランスの方は、外注しなければ契約もご自身で行うことになります。契約内容を詳細に書くと確認作業も増えるため、自分に適した契約書に変更していく必要があります。

疑問点を解消し、認識の相違をなくす

業務委託契約書にサインする前に、少しでも疑問に感じることがあれば相手方に確認しましょう。契約書を締結するということは、契約内容に合意したことと同義です。万が一トラブルが発生した場合、契約内容をもとに話し合いをします。そのため、お互いの認識に相違がない状態で契約を交わすことが重要です。

言葉の意味が明確か確認する

記載されている言葉が、多義的になっていないかどうか注意しましょう。言葉が多義的になると、当事者間での解釈のずれが発生する可能性があります。

たとえば、契約書の漏れを防ぐ目的で、「等」という言葉が使用されます。この「等」は、人によって解釈の余地がある言葉です。「等」に含まれる意味がどの程度の範囲であるのかを明記しなければトラブルになるリスクがあります。契約書作成時に、よく話し合うことが重要です。

一般的な形式を備えているか確認する

報酬や契約期間、権利などの項目は、ほとんどの契約書に含まれています。いずれもトラブルになりやすい項目です。業務委託契約書を締結する前に、必要な項目が記載されているか確認しましょう。

2024年11月施行の「フリーランス新法」について理解することも大切

フリーランスが安定してはたらける環境を整備する法律が、2024年11月１日施行されています。これが「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」です。

発注者側だけでなく、フリーランス側も内容を理解しておく必要があります。

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フリーランス新法とは？制定の背景と目的

フリーランス新法は、発注者とフリーランス間の取引トラブルを防ぐための法律です。

厚生労働省 奈良労働局の資料によると、フリーランスの約４割が発注者との関係でトラブルを経験しており、取引上のトラブルやハラスメントの相談もある状況のなか、フリーランスが安心してはたらける環境を整備することを目的としています。

参照：フリーランス法の概要（厚生労働省 奈良労働局）

この法律は、フリーランス（特定受託事業者）に業務を委託する発注者（特定業務委託事業者）に対して、一定の義務を課します。主な義務は、次の章で詳しく解説します。

フリーランス新法で企業側に求められる義務

発注者（企業側）には、取引内容の明示義務や報酬支払いの期日遵守義務、禁止行為の遵守などが課されています。これらを遵守することで、取引の適正化やフリーランスの就業環境の整備がされ、公正な取引と健全な関係構築が可能になります。

出典：2024年公正取引委員会フリーランス法特設サイト｜公正取引委員会

フリーランス側が注意すべきポイント

フリーランス側は、新法によって明示された条件を確認することが必要です。報酬や納期、著作権の扱いが不当でないか、しっかり確認しましょう。

トラブルが発生した場合は、フリーランス・トラブル110番等の相談窓口の活用も可能です。不利益な取引を避けるためにも、まずは新法の内容をしっかり把握しましょう。

フリーランスと業務委託契約の違いが気になる人からよくある質問

ここまで、フリーランス（はたらき方）と業務委託契約（契約形態）の関係性を解説しました。実際にはたらく上で、疑問も生じることでしょう。ここでは、フリーランスとしての一歩を踏み出す際によくある質問に回答します。

業務委託ではたらく場合、開業届は必須？

所得税法第229条により、不動産所得・事業所得・山林所得を生ずべき事業を開始した場合、事業開始日の属する確定申告期限までに提出することが必要です。ただし、提出しなかった場合の罰則規定はありません。

開業届を提出することで、屋号（ビジネス用の名前）で銀行口座を開設できます。小規模企業共済に加入できるなど、社会的信用や将来への備えにもつながるでしょう。義務ではないものの、フリーランスとして本格的に活動する意思があるなら、開業届の提出はメリットが大きいです。

参照：所得税法第229条（e-GOV法令検索）

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業務委託契約で禁止されていることは？

業務委託契約では、「偽装請負」に該当しないよう注意が必要です。偽装請負とは、契約形態は「業務委託」なのに、実態が「雇用」と同じ状態のことです。

具体的には、業務委託契約のはずなのに、クライアントから勤務時間を指定されるケースなどが挙げられます。また、業務の進め方を細かく指示（指揮命令）される場合も該当します。

フリーランスは、指揮命令を受けない対等な事業者です。不当な拘束を受けていないか、契約と実態が合っているか常に注意しましょう。

業務委託契約について理解を深め、フリーランスとして活躍しよう

フリーランスは、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得るはたらき方です。

自由にはたらくことができる反面、契約書なしで仕事を請け負うと、トラブルのもとになります。企業とフリーランスがお互いに安心して仕事ができるよう、業務委託契約書の書き方を理解することが重要です。

フリーランスとして仕事を請け負うときは、業務委託契約書を締結しましょう。