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2025/11/13

フリーランスが直面するリスクは？独立前に知るべきリスクと対策を解説

フリーランスとしての独立は大きな可能性を秘めている一方で、会社員時代には想定し得なかった多様なリスクと対峙する可能性があります。ただし、正しく理解して適切に備えることで、乗り越えることが可能です。

本記事では、フリーランスが直面する具体的なリスクを体系的に整理し、独立前後で実践すべき対策を網羅的に解説します。漠然とした不安を解消し、リスクを戦略的に管理しながら成功への道を切り拓くためにも、ぜひ参考にしてみてください。

INDEX

フリーランスのリスクを把握することが重要な理由
フリーランスが直面しやすい4大リスク
【独立前】フリーランスのリスクを最小化する5つの方法
【独立後】継続的にリスクを管理して成長し続けるための方法
【2024年施行】「フリーランス新法」でフリーランスのリスクはどう変化した？
フリーランスのリスクに関するよくある質問（FAQ）
適切に管理してフリーランスのリスクを軽減しよう

フリーランスのリスクを把握することが重要な理由

フリーランスにとってリスクの把握は、自身の事業を主体的にコントロールし、事業を安定させる基盤となる経営スキルです。自らが事業の全責任を負うフリーランスは、リスクを予見して事前に対策を講じる能力が欠かせません。

本章では、なぜリスクの把握がフリーランスの成功に直結するのか、その本質的な理由を深掘りします。

仕事の責任をすべて自分で負う必要があるため

フリーランスは、事業主として業務遂行から経理、法務、営業まで、事業活動に関するすべての責任を一人で負う立場にあります。会社組織であれば、法務部や経理部といった専門部署が対応するような問題も、フリーランスは自ら判断し、解決しなければなりません。

たとえば、マーケティングコンサルタントとしてクライアントに提供した戦略が、予期せぬ市場変動で期待した成果を上げられなかった場合、フリーランスは直接クライアントからの信頼低下や契約見直しのリスクに直面します。

このように、最終的な判断や説明の多くを自分で担うからこそ、事前に潜在的なリスクを洗い出し、備えておくことが重要です。

リスク管理が事業の成否を左右するため

計画的なリスク管理ができていなければ、一つのトラブルが事業運営に大きな影響を与えることがあります。たとえば、高額な単一案件に依存している場合、案件が終了すれば、士業継続が困難なほど収入が大きく減少したり一時的に途絶えたりするリスクがあります。

一方で、収入源の複数化や十分な事業資金の確保といったリスク対策を講じていれば、一つの契約が終了しても安定した事業運営を続けられ、より良い条件の案件を冷静に選べます。

このように、リスク管理能力はフリーランスの事業基盤の安定性、ひいては事業の成否そのものを大きく左右します。

会社員のように気軽に相談できる人を見つけるのが難しいため

フリーランスが直面する特有のリスクの一つに「孤立」が挙げられます。会社員であれば、業務上の悩みやトラブルについて上司や同僚に気軽に相談し、アドバイスを求めることが可能です。しかし、独立したフリーランスには、そのような日常的な相談相手が身近にいない可能性が高いです。

実際に、パーソル総合研究所が発表した「副業・フリーランス人材白書2025」によると、フリーランスとして活動する上で困りごとを相談できる窓口を求めている人は70%以上にのぼります。

出典：副業・フリーランス人材白書2025（HiPro）

このデータから、多くのフリーランスが専門的な課題に直面した際の相談相手探しに困難を感じていることがわかります。

契約内容の解釈でクライアントと意見が対立した際など、客観的なアドバイスがないまま一人で交渉に臨むことは、精神的な負担が大きく、判断を誤る原因にもなりかねません。だからこそ、事前にリスクを学び、専門家との連携など相談できる体制を意識的に構築しておく必要があります。

フリーランスが直面しやすい4大リスク

フリーランスが直面するリスクは多岐にわたりますが、大きく4つのカテゴリーに分類できます。「金銭・事業面」「法務・契約面」「キャリア・スキル面」「心身の健康面」です。

これらのリスクは相互に関連し合っており、一つの対策が他のリスクを軽減することにも繋がります。

ここでは、それぞれのリスクの具体的な内容を解き明かし、フリーランスとして成功するために乗り越えるべき課題を明確にしていきます。

金銭・事業面のリスク

金銭・事業面のリスクは、フリーランスの活動基盤を直接的に脅かすものです。

代表的なのは、収入の不安定性です。特に高額な案件に依存している場合、その契約が突然終了すると収入が途絶える可能性があります。また、会社員の立場を失うことで社会的信用が低下しやすく、ローンや賃貸契約の審査が通りにくくなることも少なくありません。

さらに、バックオフィス業務の発生も大きな負担です。確定申告などの税務処理、請求書発行といった経理業務、契約書確認などの法務対応は、専門知識を要する上に時間を取られ、本来の専門業務に集中する時間を圧迫する要因となります。

これらの金銭・事業面のリスクは、計画的な資金管理と事業運営の仕組み化によってコントロールすることが求められます。

法務・契約面のリスク

法務・契約面のリスクは、一度発生すると事業に深刻なダメージを与えかねません。

具体的には、報酬の未払いや支払い遅延が挙げられます。口約束で仕事を進めてしまったり、契約書の内容が不十分だったりすると、正当な対価を受け取れないトラブルに発展する可能性があります。業務上の過失を理由に、クライアントから損害賠償を請求される恐れもゼロではありません。加えて、クライアントの都合による一方的な契約解除や条件変更もリスクとして存在します。

これらの法務リスクから身を守るためには、契約書の内容を十分に吟味し、不明瞭な点は必ず事前に確認する慎重な姿勢が不可欠です。

キャリア・スキル面のリスク

フリーランスは、自身のキャリアパスを自ら設計し、市場価値を維持・向上させ続ける責任を負います。その過程で、キャリア・スキル面でのリスクに直面します。

市場のニーズは常に変化しており、自身のスキルが古くなり、競争力が低下する恐れは常にあります。また、案件を獲得し続けるためには、専門業務とは別に営業活動や自己ブランディングも必要です。これらに時間と労力を割かなければならず、専門性を深める時間が削られるというジレンマも生じます。

さらに、会社組織に属さないことで、キャリアパスが不透明になりがちです。明確な昇進ルートがないため、目標設定や成長戦略を独力で描く必要があり、相談相手が見つからずキャリアに悩むフリーランスは少なくありません。

心身の健康に関するリスク

自由なはたらき方が魅力のフリーランスですが、その裏側には心身の健康を損なうリスクが潜んでいます。

仕事とプライベートの境界が曖昧になりやすく、クライアントの要求に応えようとするあまり、長時間労働になりやすい傾向があります。

また、常に成果を求められるプレッシャーから心身に支障をきたす恐れもあります。収入が不安定であることへの不安、案件が途切れることへの不安は、精神的に大きなストレスとなります。このような状態が続くと、パフォーマンスが低下し、さらなる悪循環に陥る危険性も否定できません。

健康は事業を継続するための重要な資本であり、意識的な管理が求められます。

【独立前】フリーランスのリスクを最小化する5つの方法

フリーランスとしての成功は、独立前の準備段階でその土台が築かれます。会社員のうちに、来るべきリスクに対して先手を打っておくことが、独立後のスムーズなスタートダッシュを可能にします。

ここでは、フリーランスになる前に実行しておきたい5つのリスク対策を具体的に解説します。

資金計画｜十分な生活資金を確保しておく

独立直後は、すぐに安定した収入を得られるとは限りません。案件の獲得に時間がかかったり、報酬の支払いが数か月先になったりすることも想定されます。

そのような状況でも落ち着いて事業を進められるよう、最低でも6か月分、理想的には1年分の生活費を事業用資金とは別に確保しておくことが重要です。

この資金的余裕が、「仕事がない」との焦りから不本意な条件の案件を引き受けてしまう事態を防ぎ、精神的な安定にも繋がります。まずはご自身の月々の生活費を正確に算出し、目標額を設定することから始めましょう。

収入源の多様化｜複数のクライアントや案件の候補を見つけておく

一本の太い幹に依存するのではなく、複数の根を張るように、収入源を多様化しておくことはフリーランスの基本戦略です。独立前から副業などで関係性を築いておき、独立後すぐに発注してくれる可能性のあるクライアントを2〜3社確保しておくのが理想です。

単一のクライアントに収入の大部分を依存していると、そのクライアントの経営状況の変化や方針転換が、自身の事業存続を直接脅かすことになります。

たとえば、月額60万円のコンサルティング契約1本に頼るより、月額20万円の契約を3本持つ方が、リスク分散の観点からは安定的といえそうです。

法務知識の習得｜契約書の基本とトラブルの対処法を学んでおく

フリーランスは、自らの権利を守るために最低限の法務知識を身につける必要があります。特に業務委託契約書は、自身の事業を守るうえで重要な基盤です。

独立前に、契約書に盛り込むべき項目（業務範囲、報酬、支払条件、知的財産権の帰属、秘密保持義務、契約解除の条件など）を学んでおきましょう。書籍やオンライン講座で学ぶほか、可能であれば弁護士などの専門家に相談し、自身が使う契約書のひな形を作成しておくことをおすすめします。

また、報酬の未払いや一方的な契約解除といった典型的なトラブル事例とその対処法を知っておくだけでも、いざという時の冷静な対応に繋がります。

社会保障の見直し｜加入する保険・年金制度を検討しておく

会社を退職すると、これまで加入していた健康保険や厚生年金から脱退し、国民健康保険と国民年金に切り替えるのが基本です。

しかし、制度を正しく理解し、自身にとって最適な選択をすることが重要です。健康保険については、退職後も最長2年間、会社の健康保険を任意で継続できる「任意継続被保険者制度」があります。保険料の負担額を比較し選択しましょう。

年金に関しても、国民年金に加えてiDeCo（個人型確定拠出年金）や国民年金基金などを活用し、将来への備えを厚くすることを検討するのもよいでしょう。

これらの社会保障制度は、病気や怪我、老後といった長期的なリスクに備えるためのセーフティーネットとなります。独立前に各種制度を比較検討し、手続きの準備を進めておきましょう。

出典：会社を退職したときの国民年金の手続き（日本年金機構）
出典：iDeCoの概要（厚生労働省）
出典：国民年金基金制度（厚生労働省）

【独立後】継続的にリスクを管理して成長し続けるための方法

独立はゴールではなく、スタートです。フリーランスとして長期的に成功を収めるためには、事業を取り巻くリスクを継続的に管理し、変化に対応しながら成長し続ける必要があります。独立後のリスク管理は、守りから攻めへと転じ、事業をさらに飛躍させるための重要なプロセスです。ここでは、独立後に実践すべき、持続的な成長を支えるリスク管理術を紹介します。

専門家（税理士・弁護士）との連携体制を構築する

フリーランスがすべての業務を一人で完璧に対応するのは困難です。特に税務や法務といった高度な専門知識を要する分野は、早い段階で専門家の力を借りることも検討すると安心です。信頼できる税理士や弁護士と顧問契約を結ぶことで、日々の疑問をすぐに解消できるだけでなく、トラブルを未然に防げます。

たとえば、税理士に経理や確定申告を依頼すれば、節税対策のアドバイスを受けられる上に、煩雑な事務作業から解放され、本業に集中できます。また、弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼したり、クライアントとのトラブル時に代理で交渉してもらったりすることで、法的なリスクを軽減することが可能です。

専門家への投資は、事業の安定と成長のために不可欠な経費と捉えましょう。

ポートフォリオを常に更新し、営業活動を仕組み化する

フリーランスにとって営業活動は、事業を継続させる上で重要な基盤となります。営業活動をスムーズに行うためにも、最新の実績やスキルを反映したポートフォリオを定期的に更新し、いつでも提示できる状態にしておくことが重要です。

さらに、営業活動を仕組み化することも有効です。たとえば「月に一度は過去のクライアントに近況報告の連絡を入れる」「月に二度は異業種交流会に参加する」といったルールを設けることで、安定した営業活動の継続に繋げられます。

営業は「仕事がなくなってからやるもの」ではなく、「仕事を安定させるために常にやるもの」といった意識を持つことが、継続的な成功の鍵です。

コミュニティに参加し、情報交換や相談ができる環境を確保する

孤立しがちなフリーランスにとって、同業者や異業種の専門家とつながるコミュニティは価値のある存在です。オンラインサロンや勉強会などに積極的に参加することで、最新の業界動向や新しいツールの情報を得られるだけでなく、仕事上の悩みを相談できる仲間を見つけられます。

たとえば、あるクライアントとの交渉で悩んでいる際に、同じような経験を持つ他のフリーランスから具体的なアドバイスをもらえるかもしれません。

また、コミュニティ内での信頼関係が新たな仕事の紹介につながることも少なくありません。自ら情報を取りに行き、他者と交流する姿勢が、新たなビジネスチャンスを生み出すきっかけになるでしょう。

定期的なセルフケアと健康診断を業務計画に組み込む

フリーランスにとって、自分自身の心身の健康は重要な経営資源です。

健康を損なえば、事業の継続は困難になります。だからこそ、セルフケアや健康診断を、クライアントとの打ち合わせと同様に重要な「業務」としてスケジュールに組み込むことが不可欠です。

「忙しいから」と後回しにするのではなく、意図的に休息の時間を設ける、定期的に運動する習慣を持つなどの対策が、長期的なパフォーマンスの維持に繋がります。また、年に一度は健康診断を受け、自身の健康状態を客観的に把握しましょう。

自身の身体と心が出すサインに早期に気づき、適切に対処することこそが、持続可能なフリーランスキャリアを築く上で有効なリスク管理といえるでしょう。

【2024年施行】「フリーランス新法」でフリーランスのリスクはどう変化した？

2024年に施行された「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス新法）」は、フリーランスを取り巻く事業環境を大きく変える可能性を秘めています。

この法律は、これまで曖昧だった発注者（クライアント）の義務を明確にし、フリーランスがより安定した環境ではたらけるよう保護することを目的としています。

ここでは、フリーランス新法によって特にリスクが軽減された3つのポイントを、公正取引委員会の特設サイトの情報を基に解説します。

出典：フリーランスとして業務を行う方・フリーランスに業務を委託する事業者の方へ（公正取引委員会）

契約内容の明示が発注者に義務付けられた

これまで、口頭での依頼や簡素なメールのやり取りだけで業務が開始され、後になって「言った、言わない」のトラブルに発展するケースが少なくありませんでした。

フリーランス新法では、発注者がフリーランスに業務を委託する際、以下のような重要事項を書面または電磁的方法（メールなど）で明示することが義務付けられました。

給付の内容
報酬の額
支払期日
その他、氏名・発注日・納品場所など計9項目

これにより、業務の範囲や対価が契約開始時点から明確になり、フリーランスは安心して業務に着手できるようになります。

一方的な契約解除や報酬減額に制限がかけられた

フリーランスは、発注者との力関係で不利な立場に置かれやすく、一方的な契約解除や報酬の減額といった理不尽な要求を受け入れるしかない場面がありました。フリーランス新法では、発注者側に責任がある場合を除き、報酬の減額が原則として禁止されました。

また、6か月以上の継続的な契約の中途解除については、原則30日前までの予告義務と（求めがあれば）理由開示義務が課されます。

これにより、フリーランスは突然収入を絶たれるリスクが軽減され、より計画的に事業を運営できるようになります。高額な長期プロジェクトに携わる専門家にとって、この規定は事業の安定性を高める上で大きな意味を持つでしょう。

出典：フリーランス法「中途解除等の事前予告・理由開示義務」（厚生労働省）

ハラスメント対策と相談窓口の整備が義務付けられた

フリーランス新法では、発注者に対して、ハラスメントなどの問題が起きたときに、フリーランスが安心して相談できる体制を整備することが義務付けられました。

具体的には、相談窓口の設置や対応手順の策定などが求められます。この規定により、フリーランスはハラスメントなどの問題が発生した際に声を上げやすくなり、より健全な環境で業務に集中できるようになります。

出典：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）【令和６年11月１日施行】説明資料（厚生労働省）

フリーランスのリスクに関するよくある質問（FAQ）

フリーランスとして活動する上で、リスクに関する疑問は尽きないものです。ここでは、特に多くの方が抱える質問とその回答をまとめました。具体的なケースを想定し、いざという時に備えましょう。

Q.1仕事上のミスで損害賠償を請求されたらどうすればいい？

まずは冷静に状況を把握することが重要です。感情的にならず、事実関係を整理し、契約書の内容を再確認してください。業務委託契約書に損害賠償に関する条項がどのように記載されているか、自身の過失の程度はどのくらいかを見極める必要があります。

その上で、速やかに弁護士などの法律専門家に相談することをおすすめします。専門家は、法的な観点から状況を分析し、相手方との交渉や対応方針について的確なアドバイスを提供してくれます。

また、このような事態に備え、フリーランス向けの賠償責任保険に加入しておくことも有効なリスク対策となります。

Q2.フリーランスの業務委託契約で特に注意すべきリスクは？

業務委託契約で特に注意すべきリスクは、以下の3点です。

業務範囲の曖昧さ
報酬の支払条件
成果物の権利帰属

業務範囲が曖昧だと、際限なく修正や追加業務を要求される危険があります。報酬については、金額だけでなく、支払期日や支払方法（月末締め翌月末払いなど）を明確に定めないと、資金繰りに影響が出る可能性があります。

また、制作したコンテンツや開発したシステムの著作権などの知的財産権がどちらに帰属するのかを明記しておかないと、将来的に自分の実績として公開できないなどの問題が生じる可能性があります。契約締結前に、これらの項目を確認しましょう。

適切に管理してフリーランスのリスクを軽減しよう

本記事では、フリーランスが直面する多様なリスクとその具体的な対策について、独立前後のフェーズに分けて解説しました。リスクを単なる「避けるべき障害」としてではなく「事業戦略を練るための重要な指標」として捉え直す視点が大切です。まずは、自身の現状に照らし合わせて「リスクの棚卸し」をしてみることが重要です。