フリーランスで経理経験を活かすには?案件の獲得方法や必要なスキル・資格を解説

「経理の経験を活かしてフリーランスの案件を獲得するには?」
「フリーランスの経理にはどのようなスキルが求められる?」
経理としての専門性を活かしつつ、時間や場所に縛られないはたらき方に魅力を感じる人は多いのではないでしょうか。経理の専門性は、フリーランス市場において価値が高い分野だと考えられます。しかし、その価値を最大限に引き出すには、会社員時代とは異なる戦略とスキルセットが求められます。
本記事では、経理経験者がフリーランスとして独立するために必要な知識を網羅的に解説します。案件の具体的な獲得方法や求められるスキル、活動上の注意点を紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
経理のスキル・知識を活かしてフリーランスになることは可能?

経理のスキル・知識を活かしてフリーランスになることは十分に可能です。専門知識を要する経理業務は、多くの企業にとって不可欠な一方、内製化のコストやリソース確保が課題となっています。そのため、専門スキルを持つ外部人材への業務委託(アウトソーシング)ニーズは安定して存在します。
HiProの調査によれば、企業が副業・フリーランス人材に依頼している業務として「経理・財務」を挙げた企業は、ハイクラス層(※1)の依頼は15.5ポイント、メンバークラス層(※2)の依頼は13.7ポイントです。

(※1)高度な事業課題を解決できる経験・スキルを有する人材層。「副業・フリーランス人材白書2025」における基準として役職の目安は「課長クラス以上の管理職·エキスパート」とした。
(※2)日常的に発生する業務に従事する人材層。「副業・フリーランス人材白書2025」における基準として役職の目安は「一般社員・従業員(リーダークラス含む)」とした。
このデータからも、バックオフィス業務の専門家として、フリーランスの経理が市場から求められていることがわかるでしょう。
▼関連記事
フリーランスとは?はたらき方や仕事内容、必要な準備、仕事の選び方などまとめて解説!
フリーランスの経理の主な仕事内容
フリーランスの経理の仕事内容は、単純なデータ入力から経営戦略の中枢を担う業務まで多岐にわたります。自身のスキルレベルやキャリアプランに応じて、提供するサービスを選択できるのが特徴です。
業務は大きく以下の4つに分類されます。
- 基本業務
- 専門業務
- 応用業務
- ハイクラス向け業務
それぞれ具体的な内容を理解し、自身の強みが活かせる領域を見定めましょう。
【基本業務】記帳代行・月次決算サポート
フリーランスの経理の基本業務には、記帳代行や月次決算サポートなどが挙げられます。
記帳代行は、クライアントから領収書や請求書、通帳のコピーなどを預かり、会計ソフトへ仕訳入力する業務です。また、月次決算サポートは、入力したデータに基づき、毎月の試算表(B/S・P/L)を作成します。
主なクライアントは、経理の専任担当者を設けていない個人事業主や中小企業です。記帳代行や月次決算サポートをすることでクライアントを煩雑な入力作業から解放し、本業に集中できる環境を提供できます。
特別なコンサルティングスキルは不要ですが、仕訳の正確性と迅速な処理スピード、そして納期を厳守する責任感が大切です。
クラウド会計ソフトの操作に習熟していれば、在宅・リモートでの対応も可能でしょう。
【専門業務】年次決算・税務申告サポート
年次決算業務は、経理業務の集大成です。具体的には、期末の決算整理仕訳(減価償却費の計上、引当金の繰入など)を行い、貸借対照表や損益計算書、キャッシュ・フロー計算書といった決算報告書を作成します。さらに、法人税や消費税などの申告書作成を補助する業務も含まれます。
ただし、税務申告書の「作成代行」や「税務相談」は税理士の独占業務です。フリーランスの経理は、あくまで税理士が申告書を作成するための基礎資料を整備する、という立場に留まる必要があります。この業務は高度な会計知識と税務知識を要するため、基本業務よりも単価は高くなります。
企業の「1年の成績表」を作成する重要な役割であり、高い専門性が報酬に直結する領域です。
【応用業務】経理コンサルティング・業務フロー改善
応用業務は、単なる「作業者」から「提案者」へとステップアップする領域です。経理コンサルティングでは、月次決算や年次決算で作成した財務諸表を分析し、クライアントの経営課題を抽出します。「売り上げは伸びているのに利益が残らない」「資金繰りが常に厳しい」といった悩みに対し、数字の裏付けをもって具体的な改善策を提案するのが主な仕事です。
また、経理業務フローの改善も応用業務の一つです。企業の課題に対し、クラウド会計ソフトの導入支援や、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)による自動化などを提案・実行します。
DX推進やインボイス制度への対応が急務となる中、需要が高まっている分野です。
【ハイクラス向け業務】経営管理支援・CFO代行・資金戦略設計
高度な専門性が求められるのが、経営の中枢に関わるハイクラス向け業務です。
CFO(最高財務責任者)の代行や「社外CFO」として、スタートアップや中堅企業の財務戦略を一手に担います。具体的な業務としては、中期経営計画に基づいた予算の策定や予実管理体制の構築、KPIの設定とモニタリングなどが挙げられます。
他にも、ハイクラス向けの仕事には以下のようなものが挙げられます。
- 事業拡大に伴う資金調達(金融機関との交渉、投資家向け資料作成支援)
- M&A(企業の合併・買収)の財務デューデリジェンス
- IPO(株式公開)準備支援
この領域では、会計・税務の知識はもちろん、金融や経営戦略に関する深い知見が不可欠です。企業の成長に直接コミットする難易度の高い仕事ですが、その分、報酬もやりがいも大きい領域といえるでしょう。
経理のスキル・知識を活かせるフリーランス案件の獲得方法
フリーランスの経理にとって、案件の獲得は活動の生命線です。会社員時代のように仕事が自動的に割り振られることはありません。自ら能動的に営業活動を行う必要があります。
ここでは、フリーランスの経理が安定的に案件を獲得するための、代表的な4つの手法を解説します。
- マッチングプラットフォームを活用して案件に応募する
- 税理士・社労士事務所との業務提携で継続案件を得る
- 地元の中小企業・スタートアップ向けに「経理代行サービス」として営業する
- セミナーを開催して潜在顧客に営業する
これらを組み合わせ、自身に合った営業スタイルを確立しましょう。
▼関連記事
フリーランスの案件獲得方法は?高単価案件の探し方・継続して受注するコツを解説
マッチングプラットフォームを活用して案件に応募する
フリーランス初心者にとって手軽な方法は、マッチングプラットフォームの活用です。マッチングプラットフォームには、「記帳代行」「決算サポート」などの案件が多数掲載されています。
マッチングプラットフォームのメリットは、営業経験がなくても案件を探しやすい点です。まずはプロフィールを充実させ、自身の経験やスキルを具体的に記載しましょう。最初は単価が低めの案件や小規模な案件からでも、誠実に対応して実績を積むことが重要です。
よい評価が蓄積されれば、それが信頼の証となり、次の案件獲得につながりやすくなるでしょう。
税理士・社労士事務所との業務提携で継続案件を得る
税理士事務所や社会保険労務士事務所との業務提携は、安定した案件獲得につながる有効な手段です。
特に税理士事務所は、確定申告時期などの繁忙期に労働力が不足しがちです。また、顧問先の記帳代行業務を外部に委託したいというニーズを恒常的に抱えています。日商簿記2級以上の知識を持ち、実務経験が豊富なフリーランスの経理は、税理士にとって貴重なパートナーとなり得ます。一度信頼関係を築ければ、記帳代行業務を継続的に受注できる可能性が高まるでしょう。
自身のこれまでの人脈を活かしたり、地域の税理士会や交流会などに参加したりして、提携の可能性を探ってみましょう。
地元の中小企業・スタートアップ向けに「経理代行サービス」として営業する
専任の経理担当者を雇用するほどの業務量はないものの、専門知識は必要、というジレンマを抱える中小企業やスタートアップは多く存在します。こうした企業に対し、「経理代行サービス」として直接営業をかける方法も有効です。
この手法のメリットは、クライアントと直接契約することで、プラットフォーム利用料などの中間マージンが発生しない点です。また、業務を通じて経営者と直接コミュニケーションを取るため、信頼関係が構築しやすいのも特徴です。
記帳代行から始まり、徐々に業務フロー改善や経営コンサルティングといった高単価な業務へ発展させやすい、将来性のある営業手法といえるでしょう。
セミナーを開催して潜在顧客に営業する
自身の専門性をアピールし、潜在顧客にアプローチする能動的な方法がセミナーの開催です。以下のようなテーマが考えられます。
- 「中小企業経営者のためのインボイス制度完全対策セミナー」
- 「スタートアップ向け資金繰り改善の基礎知識」
セミナー開催の目的は、参加者に有益な情報を提供し、「この人は信頼できる専門家だ」と認識してもらうことです。セミナー後に無料の個別相談会を設け、参加者の具体的な悩みをヒアリングします。そこで自社の経理体制に課題を感じている経営者に対し、顧問契約やコンサルティングサービスを提案する流れです。
「待ち」の営業ではなく、自ら見込み客を創出する「攻め」の営業手法であり、自身のブランド構築にもつながります。
経理のフリーランス案件を獲得するために必要なスキル
フリーランスの経理として成功するためには、会計や税務の実務知識だけでは不十分です。クライアントの信頼を勝ち取り、継続的に案件を依頼してもらうためには、会社員時代とは異なる「+α」のスキルが求められます。
ここでは、特に重要となる4つのスキルについて解説します。
- コミュニケーション能力|経営層の課題・ニーズを汲み取れるか
- マネジメント能力|チームやプロジェクトを円滑に進められるか
- 継続学習力|業界動向や法令改正を素早くキャッチ・導入できるか
- ITスキル|会計ソフトの操作ができるか
これらのスキルを意識的に磨き、他のフリーランスとの差別化につなげましょう。
コミュニケーション能力|経営層の課題・ニーズを汲み取れるか
フリーランスの経理は、クライアントである経営者と直接対話する機会が格段に増えます。
経営者は、必ずしも経理の専門家とは限りません。単に試算表の数字を報告するだけでなく、「経営上どのような意味を持つのか」「なぜ利益が出ていないのか」を分かりやすい言葉で説明する能力が必要です。また、経営者が口にする言葉の裏にある「真の課題」や「潜在的なニーズ」を汲み取る傾聴力も重要です。「最近、資金繰りがなんとなく不安だ」という曖昧な言葉から、売掛金の回収サイクルに問題があるのではないか、と仮説を立てて分析するような動きが求められます。
相手の視点に立った対話をできるかどうかが、信頼関係の基盤となるでしょう。
マネジメント能力|チームやプロジェクトを円滑に進められるか
フリーランスは、自分自身を管理する「セルフマネジメント能力」が必須です。複数のクライアントを同時に担当することも多く、それぞれの納期やタスクを正確に把握し、スケジュール通りに遂行する自己管理能力が問われます。会社員時代のように、上司が進捗を確認してくれる環境はありません。
さらに、応用業務やハイクラス向け業務では「プロジェクトマネジメント能力」も求められます。経理フローの改善プロジェクトでは、クライアント先の担当者やシステムベンダーなど、複数のステークホルダー(利害関係者)と連携する必要があるためです。その際、プロジェクトのリーダーとして全体を俯瞰し、円滑に業務を進める調整力や推進力が求められます。
継続学習力|業界動向や法令改正を素早くキャッチ・導入できるか
経理・税務の領域は、法律や制度の改正が頻繁に行われる分野です。会社員であれば、会社が研修を提供してくれたり、上司が情報共有してくれたりするかもしれません。しかし、フリーランスは自ら能動的に最新情報をキャッチアップし続ける必要があります。
古い知識のまま業務を行えば、クライアントに不利益を与え、最悪の場合は税務上のペナルティを発生させてしまうリスクもあります。以下のように、常に知識をアップデートし続ける姿勢が不可欠です。
- 国税庁のWebサイトを定期的に確認する
- 専門家向けのセミナーに参加する
プロフェッショナルとしての信頼性を担保するためにも、継続学習力を身につけましょう。
ITスキル|会計ソフトの操作ができるか
現代の経理業務において、ITスキルは必須の基盤です。特に、主要なクラウド会計ソフトの操作スキルは不可欠です。クライアントが使用しているソフトに合わせて柔軟に対応できる必要があります。特定のソフトにしか対応できないと、受注できる案件の幅が大きく狭まる可能性があるでしょう。
また、単にソフトを操作できるだけでなく、どのソフトがクライアントの業態や規模に適切かを提案できるレベルにあると理想的です。さらに、RPAツールやExcelマクロを用いて定型業務を自動化できるスキルがあれば、高い付加価値を提供できます。
業務効率化を提案できるITスキルは、単価アップに直結する重要な要素となるでしょう。
経理のフリーランス案件の獲得で役立つ資格
フリーランスの経理として活動するうえで、資格は絶対条件ではありません。実務経験やスキルがあれば、資格がなくても案件を獲得できるケースは多くあります。
しかし、資格は自身の専門性や知識レベルを客観的に証明するために重要なツールとなります。とくに、初対面のクライアントに信頼感を与える上で、資格が有利にはたらく場面は少なくありません。フリーランスの経理として役立つ資格には、以下のようなものがあります。
- 日商簿記検定(特に2級以上)
- 税理士
- 公認会計士
- FASS検定(経理・財務スキル検定)
さらに発展的な資格として「中小企業診断士」や「ビジネス会計検定」なども挙げられます。これらを組み合わせることで、経営改善や財務コンサルティングまで対応できる専門人材として差別化を図ることが可能です。
▼関連記事
フリーランスに役立つ資格は?取得のメリットや勉強のコツ・注意点を徹底解説
経理に携わるフリーランスとして活動する際の注意点
フリーランスは、自由度が高いはたらき方である一方、責任を自分自身で負わなければなりません。特に経理業務は、クライアントの重要な機密情報を扱うため、会社員時代以上に厳格なリスク管理が求められます。
安定的に活動を続けるために、以下の4つの注意点を必ず押さえておきましょう。
- 取引条件を明確にし、書面で契約する
- 情報セキュリティ対策を徹底する
- 税理士法との境界線を理解する
- 法改正の情報はいち早く確認する
以下、それぞれ具体的に解説します。
▼関連記事
フリーランスが直面するリスクは?独立前に知るべきリスクと対策を解説
取引条件を明確にし、書面で契約する
フリーランスとして活動する上で、契約書の締結はトラブルを未然に防ぐための最低限の防衛策です。口約束での業務受託は避けましょう。「言った、言わない」の水掛け論は、フリーランスによくあるトラブルの一つです。
契約書には、最低限以下の項目を明記しましょう。
業務範囲 | どこからどこまでの業務を行うか (例:「記帳代行のみ」「月次試算表の作成まで」など) |
報酬額と支払い条件 | 税込か税抜か、源泉徴収の有無、支払いサイト (例:月末締め翌月末払い) |
納期 | 月次報告の期限、決算資料の提出期限など |
秘密保持 | 業務上知り得た情報の取り扱いについて |
特に、業務範囲の定義は重要です。「決算業務」という言葉一つでも、人によって解釈が異なります。作業内容を具体的にリストアップし、双方の認識をすり合わせておくことが不可欠です。
情報セキュリティ対策を徹底する
経理業務は、企業の財務データや取引先情報、従業員の給与情報など、機密情報の宝庫です。もし、これらの情報が外部に漏洩した場合、クライアントの信頼を失うだけでなく、損害賠償問題に発展する可能性もあります。
フリーランスは、会社の情報システム部門に守られていた会社員時代とは異なり、自分自身でセキュリティ対策を講じる必要があります。
以下のように、情報セキュリティ対策を徹底しましょう。
- PCのOSやウイルス対策ソフトを常に最新の状態に保つ
- パスワードを複雑にし、使い回しを避ける
- カフェなどの公共Wi-Fi環境では、重要なデータを含む作業を行わない
- データは必ず暗号化し、定期的にバックアップを取る
クライアントから預かった情報は、自社の情報以上に丁重に取り扱うという強い意識が求められます。
税理士法との境界線を理解する
フリーランスの経理として活動する上でとくに注意すべき点が、「税理士法」の抵触です。
税理士資格を持たない者が、税理士の独占業務である「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」(税理士法第2条)を行うことは、法律で固く禁じられています(税理士法第52条)。
違反した場合は、2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金に処せられる場合があります(税理士法第59条第1項)。
フリーランスの経理が行えるのは、あくまで会計帳簿の作成・整理や財務諸表作成の補助などの会計業務に限られます。税務申告書の作成・提出、税務相談、税額計算の結論を示す書類の作成は、税理士の独占業務に当たるため税理士資格を持たないフリーランスの経理は行えません。
この境界線を曖昧にすると、重大な法的リスクを負うことになります。
法改正の情報はいち早く確認する
経理・税務に関する法令や会計基準は、毎年と言っていいほど改正されます。フリーランスは、これらの法改正の情報を自ら収集し、遅滞なく実務に反映させる責任があります。
「知らなかった」「対応が間に合わなかった」という言い訳は、信頼を損なう恐れがあるため危険です。会社員時代のように、会社が情報を提供してくれる環境ではないことを自覚する必要があります。
国税庁や経済産業省のWebサイトを定期的にチェックする、専門家向けの研修やセミナーに参加するなど、常にアンテナを高く張り、最新の知識を維持する努力が不可欠です。
経理のスキル・知識を活かしたフリーランスに関するよくある質問
フリーランスの経理としての独立を検討する際、多くの方が共通の疑問や不安を抱きます。ここでは、特によくある3つの質問にお答えします。これらの回答を参考に自身の状況と照らし合わせ、独立への具体的なステップをイメージしてみましょう。
Q1.経理の実務経験は何年くらい必要?
一概に「何年必要」と断言することは難しいですが、一つの目安として「3年〜5年程度」の実務経験があると望ましいです。
ただ、年数以上に経験の質が重要です。単に伝票入力だけを3年間続けてきた場合と、月次・年次決算、給与計算までの経理業務を3年間経験した場合とでは、対応可能範囲が大きく異なります。年数ではなく、どれだけの実務経験があるかを目印にしましょう。
▼関連記事
フリーランスの実務経験はどれくらい必要?独立に必要な年数とアピール方法を解説
Q2.会社員のうちに副業から始めた方がいい?
可能であれば、会社員としての安定した収入を確保しながら「副業」として小さく始めることをおすすめします。
いきなり独立(専業フリーランス)になると、案件が獲得できない期間は収入がゼロになる可能性があるためです。
副業から始めるメリットは、以下のように多数あります。
- 収入面の不安なく、フリーランスとしての適性を見極められる
- 案件獲得の相場観や、クライアントとのやり取りの感覚を掴める
- 副業で実績を作り、独立後の主要なクライアント候補を見つけられる
まずは週末や平日の夜間を利用し、クラウドソーシングで記帳代行などの小さな案件から受注してみましょう。
ただし、会社の就業規則で副業が禁止されていないか、必ず事前に確認が必要です。
▼関連記事
副業でフリーランスというはたらき方のメリットや注意点、始め方について解説
Q3.在宅可能な案件は存在する?
結論として、在宅(リモートワーク)が可能な案件は「非常に多い」です。経理業務は、パソコンとインターネット環境さえあれば完結する作業が多く、リモートワークと親和性が高い職種といえます。
ただし、業務フロー改善のためのヒアリングや、社外CFOとしての経営会議への出席など、クライアント先への訪問(オンサイト)が求められる高単価な案件も存在します。自身の希望するはたらき方に合わせて案件を選択することが可能です。
▼関連記事
フリーランスのリモート案件を解説|フルリモートのメリットやデメリット、案件獲得方法を紹介
経理のスキル・知識を活かしてフリーランスとして活動しよう
本記事では、フリーランスの経理の仕事内容や案件獲得方法、必要なスキル、そして活動上の注意点について詳しく解説しました。
フリーランスの経理の業務内容は、記帳代行のような基本業務から、CFO代行のような経営の中枢に関わるハイクラス業務まで幅広く存在します。案件獲得には、プラットフォームの活用や税理士との提携など、能動的な営業活動が不可欠です。
そして成功のためには、会計スキルに加えて、経営者の課題を汲み取るコミュニケーション能力や、法改正に追随する継続学習力が求められます。常にクライアントの事業成長を支えるという経営者の視点を持つことが重要です。
まずはご自身のこれまでの経理経験とスキルを棚卸しし、どの業務領域で価値を提供できるかを明確にすることから始めてみましょう。
この記事が気に入ったら「シェア」






