近頃、テレビや雑誌、Webニュースなどで「スマートシティ」という言葉を目にする機会が増えてきたと感じている方も多いかもしれません。 日本においては、実証実験段階から社会実装段階に入ってきたと言われており、その動きはさらに加速していくと考えられています。しかしながら「いまいちよく分からない」という方もいるのではないでしょうか。

本コラムでは、スマートシティの概要、スマートシティ実現によるメリット・デメリット、スマートシティの事例などをご紹介していきます。スマートシティについて知りたいという方は、ぜひ最後までご覧ください。

スマートシティとは？

本章では、スマートシティの概要と関連するキーワードを解説します。

スマートシティの概念と定義

スマートシティ（smart city）についてはさまざまな定義がありますが、国土交通省では『都市の抱える諸課題に対して、ICT 等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画、整備、管理・運営等）が行われ、全 体最適化が図られる持続可能な都市または地区』と定義しました。

定義のなかに出てきたICTは「Information and Communication Technology」の頭文字をとったもので「情報通信技術」と訳され、インターネットなどを経由して、人と人、人とインターネットをつなぐ役割を果たします。スマートシティ構想ではこのICT技術と、人とものをつなげるIoTの技術が根幹をなしています。街が情報技術でつながることによって、さまざまな分野の課題が解決されると考えられています。

引用：スマートシティの実現に向けて（中間とりまとめ）／国土交通省都市局

スマートシティが実現されると、たとえば車や道路にセンサーを設置することで渋滞を緩和したり、遠隔による見守りで高齢者の見守り・ケアがしやすくなったり、AIによる降雨予測で災害対策・復旧の迅速化といった災害対策の強化などが挙げられます。ほかにも店舗の無人化や無人決済なども可能になるでしょう。

なぜ必要とされるのか？背景に迫る

日本は首都圏の人口密度が高い傾向にあり、またその密度は上昇し続けています。人口が一部に集中することによって、交通渋滞が悪化したり、大気汚染が進行したり、待機児童の増加、医療介護需要の増大など、さまざまな課題が発生しています。その一方、地方では、過疎化や人材不足の深刻化が問題視されています。スマートシティーが必要とされるのは、そうした課題の解決になると期待されているためです。

スマートシティとスーパーシティの違い

スマートシティと似た言葉に、スーパーシティというものがあります。スマートシティとの違いはなんでしょうか。2020年に日本政府が成立させた「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律」はスーパーシティ法と呼ばれています。

内閣府の資料によると、スーパーシティ構想は３つの具体像をポイントとしています。

一つは、移動、物流、支払い、行政、医療・介護、教育、エネルギー・水、環境・ゴミ、防犯、防災・安全のような領域を広くカバーし、生活全般にまたがること（少なくとも5領域以上）。二つ目は2030年ごろに実現される未来社会での生活を加速実現すること。そして、住民が参画し、住民目線で、よりよい未来社会の実現がなされるようにネットワークを最大限に利用することです。

引用：「スーパーシティ」構想について／内閣府 国家戦略特区

スマートシティでは、行政・物流・医療など、都市機能において先端技術を活用するという点に重きが置かれています。一方、スーパーシティは先に挙げたポイントにあるように「住民の参画」に意識が向いており、住民目線で先端技術を駆使し、より良い未来を実現することを目標としています。

Society5.0の概念と関係性

スマートシティはSociety5.0も関係があります。まず、Society5.0とはなんでしょうか。内閣府では「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）。

狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）、情報社会（Society 4.0）に続く、新たな社会を指すもの」と提唱しています。

引用：Society5.0／内閣府

政府は社会の課題を解決にむけてSociety5.0の実現を目指していますが、スマートシティはこのSociety5.0の総合的ショーケースとなるべきものであると考えられています。

参考：スマートシティガイドブック／内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省 スマートシティ官民連携プラットフォーム事務局

スマートシティの実現によるメリット・デメリット

次にスマートシティの実現によって考えられる、メリットとデメリットを挙げていきます。

メリット

スマートシティの実現によって考えられるメリットは、社会課題の解決による生活の質（QOL）の向上です。

たとえば交通渋滞の緩和はその一つ。都市部は人口の増加による交通渋滞が問題となっていますが、車や道路にセンサーを設置して、リアルタイムデータを収集・AIが分析できるようになれば、信号を効率的に制御するなどして、渋滞発生の抑制ができるでしょう。

また高齢化による課題もスマートシティの実現によって解決できると考えられています。高齢者が増加するなかで、急病時に通報や搬送が遅れたり、孤独死なども懸念されていますが、スマートシティの実現によって、遠隔の見守りなどが可能になり、高齢者をケアしやすい環境が整うでしょう。

近年ではヒートアイランド現象によるゲリラ豪雨といった自然災害が問題視されていますが、スマートシティが素早い災害対策の後押しとなります。たとえばAIによるエリアごとの降雨予測、センサーによって水没した道路や河川水位の検知ができるようになるでしょう。そのほか、効率的な避難計画の立案や、インターネットを活用して避難施設間での連携を可能にします。

デメリット

スマートシティの実現によるデメリットとして考えられるのは、あらゆる情報収集によってプライバシーの侵害が起きてしまう懸念があることです。スマートシティではさまざまな場所にセンサーなどが設置されるなど、情報が収集されやすい環境が生まれます。またそのデータは分析されるため、プライバシーが侵害されていると感じたり、監視されていると感じる可能性があるでしょう。

また、システムにトラブルが発生してしまうと、あらゆる都市機能が停止してしまうリスクも考えられます。都市の規模が大きければ大きいほど、システムの構造は複雑になるため、復旧までにかかる時間も長くなると考えられています。

国内・海外の事例

スマートシティは、すでにさまざまな自治体で取り組みがはじまっています。ここからはスマートシティの事例を、国内・海外でご紹介します。

国内の事例

・静岡県の事例

静岡県東部にある市では、自動車メーカーが主導となり、あらゆるモノとサービスがつながる実証都市としてプロジェクトが推進されています。プロジェクトでは、人々がリアルに生活しているなかで、CASE、AI、パーソナルモビリティ、ロボット等の実証を実施。技術とサービス開発の実証のサイクルを素早く進めることによって、新たな価値やビジネスモデルを生み出し続け、幸せの量産を目指しています。

・東京都の事例

東京都の中央部に位置するとある区では、不動産企業と電気通信事業企業と共創し、最先端テクノロジーを街全体で活用できる、スマート・シティのモデルケースの構築を目指しています。人流データや訪問者の属性データ、交通状況や水位などのデータを地区で収集。さまざまな事業者がリアルタイムでデータを活用できるプラットフォームや、最先端技術を活用したサービスを地区で実装することにより、混雑の緩和や防災強化といった課題の解決を目指しています。

・北海道の事例

北海道のある都市ではスマートシティ化の一環として、ICT活用プラットフォームを構築しています。この取り組みでは、官民が保有するさまざまなデータを協調し、利活用できる環境を整備。データ活用が容易になることで、行政の信頼性・透明性の向上、市民生活の利便性向上、新しいサービス創出による経済活性化の実現に向けて、事業が進められています。

海外の事例

・アメリカの事例

アメリカの東側にある巨大都市では、スマートシティ推進の一つとして、インフラ整備プロジェクトが進んでいます。この都市では５つの行政地区にある現在使用されていない公衆電話を最先端のキオスク端末に置き換え。この端末では公衆無線Wi－Fiや無料で通話可能な電話、タブレット、スマートフォンなどの充電が可能なUSBポートが提供できる機能などが備えられており、この街に住む人、訪れる人なら誰でも利用可能となっています。

・デンマークの事例

デンマークのとある都市では、さまざまなスマートシティに関する取り組みを行っています。たとえば大気汚染改善のために、大気の質を局所的に計測できるセンサーを設置しテストを実施。より局所的な測定が可能になったことで、より詳細に都市の空気汚染の実態を把握を可能にしました。新しいセンサーから得られる情報によって、新しい学校や幼稚園を設立する際に大気を考慮できるようになるなど、街づくりをより多くの情報で決定できるようになっています。

・シンガポールの事例

シンガポールでは全土でデジタルとスマートテクノロジーの導入を推進しており、国家的な戦略プロジェクトとして進められています。公共機関が収集したデータが、オンラインを通じて一般にも公開。そうしたデータを活用し、社会課題の解決につながるデジタルソリューションが共創しやすくするなど、スマートシティが推進されやすいような環境づくりにも力を入れています。

まとめ

本コラムでは、スマートシティの概要、スマートシティ実現によるメリット・デメリット、スマートシティの事例などをご紹介してきました。スマートシティは、先進情報技術を活用した持続可能な都市のことで、スマートシティの実現によって交通渋滞の緩和や高齢者をケアしやすい環境の整備、自然災害への対策強化など、さまざまな社会の課題を解決する可能性をもっています。また、デジタル社会の到来によって今まで以上に1人1人の生活様式や価値観に合った生き方を実現する必要があり、そのためにもデータを有効活用した街づくりが必要です。

事例でも紹介した通り、スマートシティのプロジェクトにはさまざまな企業が参画しています。産官学が連携することで、スマートシティは着実に進んでいくでしょう。海外はもちろん、日本国内でもスマートシティの取り組みが行われているので、ぜひ今後の動向にも注目してみてはいかがでしょうか。