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インキュベーションとは?事業支援の内容と施設利用時の注意点を解説

インキュベーション

多くの場合、スタートを切ったばかりの企業は、資金をはじめ人も設備も不足しています。どれほど素晴らしいアイデアでも、事業として形にできなければ成功するのは困難です。

そこで注目されているのが、新たなビジネスの成長をサポートする「インキュベーション」という取り組みです。アメリカで生まれたとされる考え方で、日本でも全国にインキュベーション施設が存在しています。

インキュベーションの支援プログラムを利用すれば、経営に必要な能力を鍛え、よりスムーズな事業展開が目指せます。この記事では、インキュベーションの意味や施設の特徴などを解説するので、ぜひ参考にしてください。

インキュベーションの意味とは

インキュベーション

インキュベーション(incubation)とは、もともと英語で「卵をかえす」「孵化」という意味です。1950年代にアメリカでの取り組みがきっかけとなり、日本では1999年頃から広まったといわれています。

インキュベーションとは起業をサポートする活動

インキュベーションとは、起業をはじめ、事業創出などをサポートする活動のことです。インキュベーション施設のことを、そのままインキュベーションと呼ぶ場合もあります。

また、インキュベーションを提供する組織は「インキュベーター」と呼ばれ、自治体をはじめ、大学、ベンチャーキャピタルなどが該当します。支援内容は、組織によって異なるため、インキュベーションを利用する場合は、利用できる設備やサポート内容を事前に把握しておきましょう。

インキュベーションの必要性

事業を始めて間もない企業は人員が少ないだけでなく、資金・設備・情報など、多くの面で課題を抱えていることがほとんどです。そのため、起業後に課題に直面しても、リソース不足で対応できないこともあるでしょう。

すでに基盤を整えた企業であれば、これまでの経営ノウハウがあるため、新しい事業も比較的取り組みやすいです。しかし、個人でゼロからスタートする場合は、事業の多くの部分を手さぐりの状態で進めなければなりません。

「なかなか売上につながらない」「事業は構築できたが、資金繰りに失敗した」「人が足りない」など、手さぐりの状態では事業が上手く進まないこともあります。

しかし、インキュベーションを通じて起業・事業に関する支援を受けられると、ビジネスの成功率が高まり、長期的な経営が現実味を帯びます。新しい企業が成長すれば、雇用が創出されて経済活発化につながるため、インキュベーションは経済発展への重要な役割を担っているといえるでしょう。

ベンチャーキャピタル・投資家との違い

起業家を支援するという点で似た意味をもつ言葉に、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家などがあります。

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップ企業やベンチャー企業などの未上場企業に株式投資を行う投資会社です。企業が成長して株価が上昇した際に、株式を売却して利益を得ることが目的です。

エンジェル投資家とは、起業して間もない企業に投資する個人投資家を指します。インキュベーションとの違いは、主にサポート内容です。

経営コンサルティングを行うベンチャーキャピタルや、人脈を広げてくれるエンジェル投資家などもいますが、両者のサポートは出資がメインです。一方、インキュベーションは資金調達の相談から、企業に必要な場所・設備・人・ノウハウまで全面的にサポートします。

インキュベーションの支援内容

幅広い面で具体的な支援を提供するのが、インキュベーションの特徴です。リソースが不足しがちなスタートアップ企業やベンチャー企業を、ソフト・ハード面ともにサポートします。

資金援助

まずは、事業運営に必要な資金の援助です。企業は開発費や人件費をはじめ、事務費用から広告費まで、幅広い用途に活用できます。また、起業家ができる資金調達のコツや金融機関と交渉する際のポイントなど、必要なアドバイスを受けることも可能です。他にも自治体の補助金や助成金など、役立つ情報を共有してもらえます。

具体的には、「技術があるものの、製品化には資金が足りない」「今の資金繰りが本当に正しいのか意見を聞きたい」など、お金に関わる相談がしやすいといえるでしょう。

オフィス施設の提供

インキュベーション施設では、拠点としてオフィスを安く貸してもらえます。オフィスを構えるメリットは、社会的な信頼性の向上や、セキュリティ面の安心につながる点です。

しかし、オフィスの賃料は固定費のなかでも多くの割合を占める部分のため、売上が不安定な創業時は、なるべく出費を抑えたいでしょう。

インキュベーション施設なら、安価な賃料でオフィスに適したスペースの確保が可能です。なかには会議室や商談ルームなどを備える施設もあります。

設備・システムの提供

オフィスなどの場所だけでなく、設備や備品などを借りられる場合もあります。インターネット回線や複合機など業務に必要なものから、ウォーターサーバーや冷蔵庫、電子レンジなど、快適に過ごすためのものまで、施設によってさまざまです。

また、研究開発や製造に関わる事業であれば、工場やラボなど専用設備も必要となるでしょう。インキュベーション施設のなかには、事務所のほかに設備やシステムを提供している場合もあります。試作品の開発がスムーズに進められる工場や、薬品を用いての物理・化学実験を想定した実験室(ウェットラボ)など、専門的な設備を借りることも可能です。

コネクションの紹介

新しい企業を育てるには、幅広い人脈が欠かせません。

例えば事業を運営するためには、法律の順守が必要です。インキュベーションでは弁護士や税理士、弁理士、社労士など、各方面の専門家の紹介や相談サービスなどを受けることもできます。

また、事業と関連する研究施設や企業を紹介することで、より有益な開発ができるようにサポートするのもインキュベーションの役割です。

その他、起業家向けのセミナーや交流会などのイベントの主催や、直接起業家を紹介してくれるケースもあります。業界の枠を越えた起業家たちと交流できる機会は、ネットワークを広げられるチャンスです。

さまざまな業種の人たちと触れ合うことで刺激を受け、新しいアイデアを得られるだけでなく、起業への思いを共有できる仲間を見つけることもできるでしょう。

経営のサポート

インキュベーションを利用すると、インキュベーションマネージャー(IM)を配置してもらえます。インキュベーションマネージャーは、各分野の豊富な知識や経験、事業運営などのノウハウを持つ頼れる存在です。

駆け出しの企業は「課題の解決方法がわからない」「どのように進めればよいのかわからない」など、多くの壁に直面します。インキュベーションマネージャーは、起業家のパートナーとして相談に乗り、経営をサポートしてくれるでしょう。

人的リソースのサポート

新規事業を立ち上げる際、多くの企業が「人材不足」という課題を抱えるものです。一方で、人材の採用や育成は、事業の安定的な運営や成長に欠かせません。

そこでインキュベーションは人的リソースの確保に向け、事業に対して実行・推進可能な人物像を明確化し、採用や早期の人材育成をしてくれます。また、人材の採用や育成に関してのアドバイスなどもインキュベーションの役割です。

インキュベーション施設の種類

インキュベーション施設は、運営する組織によって特徴があります。それぞれの特徴をおさえ、事業との相性を考えてみましょう。

大学

国公立・私立を問わず、インキュベーション施設を設けて産学連携を図る大学が増えています。大学によるインキュベーション運営の目的は、大学での研究成果を活かして新しい事業を創出することです。

学生や研究者をはじめ、大学の研究成果を活用したい外部起業家などを支援しています。

最新の研究成果を事業に活かせることが、大学におけるインキュベーションの特徴といえるでしょう。他にも、外部の研究機関などと連携している場合もあります。

行政・中小企業支援機関

全国の市区町村や商工会議所などで、新しいビジネスの創出を支援するインキュベーション施設が運営されています。シェアオフィスやコワーキングスペースのような施設に、インキュベーションマネージャーを配置しているケースが一般的です。地元企業とのつながりを作りやすいなど、地域に密着した強みが期待できます。

大手企業

大手企業によるインキュベーション施設の目的は、自社で培った技術やノウハウを活かして新しいビジネスを生み出すことです。起業家としての能力が認められれば、出資や創業支援プログラムを受けられます。起業家に提供されるオフィスは、コワーキングスペースのようなかたちが一般的です。

特に大手企業の運営するインキュベーションは、IT分野が活発です。多くのビジネスが交差する都心では他社をはじめ、官公庁や大学まで広く巻き込み、共同でイノベーションに取り組んでいる場合もあります。

民間企業

民間企業のインキュベーションは、レンタルオフィスやコワーキングスペースに起業家を支援する機能をもたせたかたちが多く見られます。

ファッションなどの専門領域に特化したインキュベーション施設、起業家の託児スペースを配し、子育てサポートを重視したインキュベーション施設などもあります。

インキュベーションを受ける方法

インキュベーションを受ける方法は、おもに2種類あります。インキュベーションプログラムの募集に応募するか、もしくはインキュベーション施設に入居する方法です。

インキュベーションプログラムを利用する

インキュベーターの得意分野や専門領域などにより、さまざまなインキュベーションプログラムが展開されています。

例えば、大手グループ企業のインキュベーションプログラムでは、指定した期間で資金調達できる段階までの事業成長をゴールに設定したうえで、定期的な勉強会やメンターの指導などを受けることができます。

また、大学が主催するインキュベーションプログラムでは、研究結果の事業化を目的に起業家と大学が協力し、ベンチャーキャピタルからの資金調達を目指します。

その他、民間企業では専用施設に数ヵ月居住することで起業家同士の交流を深め、イノベーション創出を目指すプログラムなど、豊富な種類が用意されています。

プログラム内容と事業内容を照らし合わせた選択が大切です。

インキュベーション施設を利用する

インキュベーション施設を選ぶ際は、運営団体によって特徴が異なるため、事業との相性を考慮する必要があります。

例えば、大学が運営するインキュベーション施設は、大学の研究成果の活用が前提となる場合が一般的です。また、行政や中小企業支援機構が運営する場合は、地域に密着したビジネスや地域産業の活性化になるような事業などが求められます。

インキュベーション施設を利用する際の注意点

費用を抑えてオフィスや設備を利用できるのは、創業時には大きなメリットとなります。注意点を確認しておきましょう。

審査がある

インキュベーション施設への入居時には、審査があるのが一般的です。入居要件には事業内容だけでなく、創業前もしくは創業から○年以内という条件も定められています。

審査に必要な書類は、おもに事業計画書や身分証明書類、事業をすでに始めている場合は財務諸表などです。書類形式が指定に沿っているか、内容が適切に記述されているかなど、基本的な部分も審査されているため、細部までチェックして提出しましょう。

実験室などの専門的な設備を利用する場合は、入居審査とは別で手続きや審査が必要なケースもあります。

利用できる期間が決まっている

インキュベーションを利用できる期間は、1~5年程度です。

また、インキュベーションは、あくまで事業のスタートを支援する取り組みです。インキュベーション施設で事業を運営できるまで成長したら、経営者として巣立つことが求められます。

まとめ

新しいビジネスを育てるためには、さまざまなリソースが必要です。しかし、資金やオフィス、設備、ノウハウなどの不足に困る起業家は少なくありません。そこで力を発揮するのが、新しい事業をソフト・ハード面からサポートするインキュベーションです。

運営団体によってインキュベーションの内容は異なり、利用するには基本的に審査が行われます。限られた時間を有効活用するためにも、事業と相性が良いインキュベーション選びが大切です。

新しい事業は雇用創出につながり、ひいては経済活性化につながります。インキュベーションを利用して、ぜひあなたのアイデアを形にしてください。

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