地球温暖化や環境問題の対策の一つとして、“カーボンオフセット”という考え方や取り組みが重視されています。

本コラムでは、温室効果ガスを削減する手段と言われるカーボンオフセットについて、具体的に解説。実際の取り組み事例も、あわせて紹介します。

脱炭素経営に向けて、内容を押さえていきましょう。

カーボンオフセットとは？

カーボンオフセットとは、CO2のような温室効果ガスの排出を極力減らすように努力したうえで、どうしても排出されてしまう温室効果ガスを他の活動で排出削減や吸収をすること。または、そうした事業に出資することを指します。

カーボンオフセットの考え方

環境省では、カーボンオフセットは次の3ステップで実施するとしています。

1. 知って：CO2排出量を算定する
2. 減らして：CO2の削減努力をする
3. オフセット：削減しきれないCO2を温室効果ガス削減・吸収の取り組みに資金提供する（クレジットを購入する）ことでオフセット（埋め合わせ）する

出典：カーボン・オフセットガイドライン（環境省）

カーボンオフセットはイメージしにくい取り組みと言われているため、実施する際の透明性や取り組みそのものに信頼があることが大切です。

まずは、CO2の排出量を算出し、できる限りの削減努力をすることが必要です。削減努力をしたうえで、削減が困難な残りの排出量をオフセットで補います。

残りの排出量のオフセットは、国が活動を認証して制度化したJ－クレジット制度を利用しましょう。この制度を利用してクレジットを購入し、排出された温室効果ガスの埋め合わせをします。

クレジットとは、他の場所で実施された活動により削減・吸収された温室効果ガスを、売買する仕組みです。

クレジットを購入した事業者は、環境に貢献した企業としてPRでき、企業価値の向上が見込まれます。クレジットを売却した事業者は、売却益をカーボンオフセット事業投資へ充当可能です。

したがって、クレジット売買の活性化がカーボンオフセット活動への活発化につながります。

なぜカーボンオフセットが必要なのか？

私たちは日常生活のなかで、CO2をはじめとする温室効果ガスを排出しています。温室効果ガスは地球温暖化の原因です。温暖化の進行で地球がダメージを受け、気候変動や砂漠化、海面上昇などが起こっています。

これ以上、深刻な被害を出さないためにも、私たちはより環境を意識し、温室効果ガスの排出抑制に積極的に取り組まなければなりません。

しかし、各国が温室効果ガスの削減に努めていても、経済活動を続ける限り減らせない温室効果ガスも存在します。そこで、排出量の埋め合わせをする行為がカーボンオフセットであり、温室効果ガスの排出抑制のために必要とされているのです。

カーボンニュートラルとの違い

カーボンオフセットと似た言葉に、カーボンニュートラルがあります。

カーボンニュートラルとは、事業者などの活動で排出された温室効果ガスの総排出量と同じ量を「吸収」「削減」することで、実質的にゼロにすることです。

カーボンオフセットは、削減活動に投資することで排出した温室効果ガスを埋め合わせるのに対し、カーボンニュートラルは、排出した温室効果ガスを吸収・削減することで差し引きゼロにするという考え方の違いがあります。

カーボンニュートラルの実現に向けては、排出量の削減はもちろん、植林や森林管理などの促進が必要になります。

カーボンオフセットに企業が取り組むメリット

実際に、企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説します。自社で活動する際の参考にしてください。

自社のイメージアップにつながる

地球温暖化は、社会全体が直面する重要な問題です。温室効果ガスの削減に向けて企業として取り組むと、イメージアップにつながるでしょう。

また、先述したJ－クレジット制度を利用すると、社会全体へ環境に貢献する企業としてPRできます。

他社との差別化

カーボンオフセットの実施は、競合他社との差別化にもつながります。

現代では、環境に配慮された商品やサービスが多く提供されています。そのなかで、環境への取り組みを実践し公表すると、地球温暖化対策に取り組む企業として周囲に認知されるでしょう。

カーボンオフセットの問題点

企業がカーボンオフセットに取り組むメリットを解説してきましたが、問題点はあるのでしょうか。

ここでは、大きく2つの視点から問題点を解説します。メリットと合わせて把握をしておきましょう。

カーボンオフセットの信頼性

カーボンオフセットは、クレジットを用いて温室効果ガスの排出を相殺する仕組みです。しかしながら、取り組みが進んでいるイギリスでは、オフセットが温室効果ガスの排出削減にはつながっていないという事例が指摘されました。また「お金を払えば温室効果ガスの排出を気にしなくてもよい」という考えが広まる恐れもあります。

そのためカーボンオフセットの信頼性を構築するためにも、クレジットのもとである排出削減量や吸収量が正しく算定されるべきであるといった、課題への対応が求められています。

温室効果ガス排出量の算定方法が事業者によって違う

企業などがカーボンオフセットを実施する際、自社でクレジットの購入や無効化を行う方法と、オフセット・プロバイダーなどを通じて行う方法があります。

プロバイダーに関しては、温室効果ガス排出量の算定方法がプロバイダーによってそれぞれ異なることが問題視されてきました。また、プロバイダーに委託する際はクレジットの管理体制を確認するべきであるといった指摘もされています。

カーボンオフセットのおもな取り組み方法

具体的に、カーボンオフセットに取り組む方法を紹介します。自社ではどのように取り組めるか、紹介したものを踏まえて検討してみるとよいでしょう。

自己活動オフセット

電気の使用など、自らの活動のなかで発生する温室効果ガスの排出量を、クレジットの購入によってオフセットする取り組みを指します。

会議・イベント開催オフセット

コンサートやスポーツ大会などのイベントを主催する事業者がクレジットを購入し、イベント開催で排出される温室効果ガスをオフセットする取り組みです。

オフセット製品・サービス

製品やサービスを提供する企業がクレジットを購入し、製品の製造やサービス提供時に排出される温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みを指します。

クレジット付き製品・サービス

製品やサービスを提供する企業、イベントを開催する企業が、その製品やサービス、イベントチケットにクレジットを付与。これにより、製品やサービスの購入者、イベント来場者が温室効果ガスの排出量をオフセットする取り組みです。

寄付型オフセット

製品やサービスを提供する企業、イベント開催する企業が消費者に対して寄付を募集。そして、その製品やサービス、イベントチケットの一部売上をクレジット購入にあて、オフセットをする一連の取り組みを指します。

カーボンオフセットの取り組み事例

カーボンオフセットに取り組む企業の事例を紹介します。事例を参考に、自社の事業へと活かしましょう。

小売業/A社の事例

大手コンビニチェーンのA社では、環境配慮型プライベートブランドを立ち上げました。

商品の原料、製造、廃棄の際に発生する二酸化炭素の排出量を、他国の水力発電プロジェクトによって削減された二酸化炭素の排出権でオフセットをしています。

物流企業/B社の事例

運送企業のB社では、地域のサービスセンターを拠点に、台車や自転車で配送をしながらCO2の削減を実現しました。

CO2排出削減が困難なサービスセンター間の貨物輸送では、グループ企業のクレジットを活用してオフセットをしています。

また、短距離運送の際には車両を使わない集配方法を実施する、長距離輸送にモーダルシフトを推進するなど、CO2削減に取り組んでいます。

スポーツクラブ/C社の事例

スポーツ業界のC社は、国内のプロスポーツ界初となる取り組みをおこないました。具体的には、ホームゲームの開催により排出される二酸化炭素を、オフセットする取り組みです。

大手金融機関を仲介して、二酸化炭素の排出権を販売する他国の企業と契約し、オフセットを実現しました。

まとめ

カーボンオフセットの仕組みや具体的な考え方、おもな取り組み事例を紹介しました。温室効果ガスは地球温暖化の原因となるため、社会全体を通して削減に努めなければなりません。

カーボンオフセットは、企業活動をおこなううえで、どうしても発生してしまう温室効果ガスを削減する重要な取り組みです。

企業によっては、製品の販売やサービスの提供時に取り組めます。自社ではどのような取り組みができるか、ぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。